【2026年度】内灘町のリフォーム補助金・助成金一覧

内灘町では2026年度、最大400万円のリフォーム補助金が利用できます(国の2026年度 ZEH+改修事業)。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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内灘町のリフォーム補助金・助成金

工事
内容

この検索では、内灘町と都道府県・国の制度を含めて探せます。

内灘町独自の支援制度6件を表示しています。対象工事・上限額・受付状況をまとめました。

内灘町住宅耐震改修工事費等補助金制度

対象部位
耐震
対象工事
耐震診断、耐震改修、傾斜修復、建替え
受付期間
要確認
上限額 280万円 最終確認: 内灘町住宅耐震改修工事費等補助金制度の 詳細を見る

実施自治体:内灘町

支援内容
上限
9 万円 耐震診断 280 万円 耐震改修工事・傾斜修復・建替え
補助率
3/4 耐震診断費 100% 耐震改修工事費、傾斜修復・建替えを含む
詳細 住宅の耐震診断・耐震改修工事(傾斜修復・建替えを含む)の費用を補助。同時施工のリフォーム工事等は対象外
対象工事
部位
耐震
  • 耐震診断:所定の講習会を修了した建築士が実施
  • 耐震改修:最少評点1.0未満を1.0以上にする工事
  • 建替え:評点1.0未満の住宅を取り壊し、現地で省エネ基準適合住宅へ建替え
対象住宅
内灘町内の1981年5月31日以前に着工した一戸建て木造住宅(住宅部分が延べ床面積の半分以上の店舗等併用住宅を含む)。共同住宅、長屋、寄宿舎、下宿は対象外
対象者
対象住宅の所有者・居住者(予定者を含む)で、本人および世帯員に町税等の滞納がない方。予定者は耐震改修後速やかに所有または居住すること
受付
詳細 耐震診断・耐震改修工事の実施前に事業認定申請し、補助要件の審査を受ける
公式・問い合わせ
窓口 復興まちづくり推進課
備考
耐震改修工事は代理受領可。公費解体後の建替え、他制度で同様の工事を行う場合は利用不可

自立支援型住宅リフォーム推進事業

対象部位
トイレ 浴室 洗面 玄関 バリアフリー
対象工事
玄関・便所・洗面所・浴室・廊下等の身体状況に応じた住宅改修
受付期間
要確認
上限額 100万円 最終確認: 自立支援型住宅リフォーム推進事業の 詳細を見る

実施自治体:内灘町

支援内容
上限
100 万円 生活保護世帯 100 万円 住民税非課税世帯
補助率
100% 生活保護世帯 90% 住民税非課税世帯
詳細 高齢者・身体障害者の在宅生活の自立を支える住宅リフォーム(改造)費を助成
対象工事
部位
バリアフリー 浴室 玄関 トイレ 洗面
  • 玄関・便所・洗面所・浴室・廊下の改修
  • 身体状況に応じた住宅リフォーム(改造)
対象住宅
対象世帯の住宅
対象者
在宅で町内に住所があり、要介護・要支援認定者、一定の身体・視覚障害者又は生活保護の介護扶助受給者がいる前年度住民税非課税世帯
受付
詳細 相談受付後に自宅訪問を実施。訪問前に着工した工事は対象外
公式・問い合わせ
窓口 福祉課
備考
本事業の適用を既に受けた方は原則対象外

内灘町がけ地防災工事費補助金制度

対象部位
要確認
対象工事
がけ崩れ・変状・変形による住宅等への災害を防ぐがけ地防災工事
受付期間
要確認
上限額 70万円 最終確認: 内灘町がけ地防災工事費補助金制度の 詳細を見る

実施自治体:内灘町

支援内容
上限
70 万円
補助率
1/2 防災工事費、設計費を含む
詳細 がけ地の防災工事とその設計に要する費用の一部を補助
対象工事
  • 居住用住宅等への災害を防ぐがけ地防災工事
対象住宅
居住用住宅等に災害を及ぼすおそれがあり、勾配30度超、高さ3メートル超で、がけ下端からの水平距離ががけ高さの2倍以内にある土地
対象者
がけ地の防災工事を行い、町税を完納している方
受付
詳細 防災工事の実施前に事業認定申請し、補助要件の審査を受ける
公式・問い合わせ
窓口 都市建設課(都市建設担当)
備考
宅地分譲業者が営業として行う事業と、工事に伴い平坦地が広がるものは対象外。同時に行うリフォーム工事等の費用も対象外

日常生活用具給付事業

対象部位
要確認
対象工事
居宅生活動作補助用具による住宅改修
受付期間
要確認
上限額 20万円 日常生活用具給付事業の 詳細を見る

実施自治体:内灘町

支援内容
上限
20 万円 住宅改修費の基準額
補助率
97% 対象工事費
詳細 在宅生活の利便を図る居宅生活動作補助用具(住宅改修費)を給付
対象工事
  • 特殊便器への取替え
対象住宅
対象者が現に居住する住宅
対象者
原則学齢児以上で、下肢・体幹機能障害または乳幼児期以前の非進行性脳病変による移動機能障害がある方、もしくは下肢・体幹機能障害のある難病等患者
受付
詳細 購入前に申請し、購入後の支給申請は不可
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 福祉課
備考
介護保険対象者は介護保険制度が優先

居宅介護(介護予防)住宅改修制度

対象部位
トイレ 床 バリアフリー
対象工事
手すり設置、段差解消、床・通路材変更、扉・便器の取替え等の住宅改修
受付期間
要確認
上限額 18万円 最終確認: 居宅介護(介護予防)住宅改修制度の 詳細を見る

実施自治体:内灘町

支援内容
上限
18 万円 自己負担1割の場合
補助率
90% 自己負担1割 80% 自己負担2割 70% 自己負担3割
詳細 要介護者等の心身・住宅状況から町が必要と認めた小規模住宅改修の費用を介護保険から給付
対象工事
部位
バリアフリー 床 トイレ
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 滑り防止・移動円滑化のための床または通路面材料の変更
対象住宅
本人が現在暮らしている自宅
対象者
在宅で生活している要支援・要介護認定者
受付
詳細 事前にケアマネジャーへ相談し、担当者がいない場合は内灘町地域包括支援センターへ相談。原則として着工前に事前申請し、町の通知確認後に着工。事前申請なし、または通知日前に着工した工事は対象外
公式・問い合わせ
窓口 福祉課
備考
住宅所有者が本人以外または共有の場合は所有者全員の承諾が必要

雨水浸透施設等設置費補助金制度

対象部位
要確認
対象工事
雨水浸透・貯留施設の設置
受付期間
要確認
上限額 8万円 最終確認: 雨水浸透施設等設置費補助金制度の 詳細を見る

実施自治体:内灘町

支援内容
上限
8万円 雨水貯留施設・浄化槽転用 2万3,000円~3万5,000円 雨水浸透施設、口径による 2万円~2万5,000円 雨水貯留槽施設、槽の大きさによる
補助率
2/3 対象経費、1基あたり
詳細 雨水の流出抑制と水害の防止・軽減のため、雨水浸透・貯留施設の設置費を補助
対象工事
  • 雨水貯留施設(浄化槽転用)
  • 雨水浸透施設
  • 雨水貯留槽施設
対象住宅
宅地
対象者
土地または建物の所有者、または所有者の同意を得た使用者
公式・問い合わせ
窓口 都市建設課(上下水道担当)上下水道施設管理
備考
雨水貯留施設(浄化槽転用)・雨水浸透施設は、指定工事業者以外の施工は対象外。雨水貯留槽施設を自ら施工する場合は材料費のみ対象

内灘町独自の制度を工事の部位から探す

希望する工事に関連する制度名から、詳しい条件を確認できます。

水回り対応の補助金(トイレ・キッチン・浴室・洗面)

外回り対応の補助金(外壁・屋根・庭・外構・玄関)

居室対応の補助金(階段・窓)

内装対応の補助金(壁紙・床)

家全体対応の補助金(省エネ・耐震・バリアフリー)

受付状況や対象条件は各制度の詳細をご確認ください。

内灘町周辺の市区町村ページ

内灘町に隣接する市区町村の制度を調べる方はこちら。対象となる住宅の所在地など、利用条件は自治体ごとに異なります。

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石川県のリフォーム補助金【2026年版】

石川県で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

内灘町の住宅も対象となる石川県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

掲載できる制度を確認中です。最新の募集内容は、自治体の公式情報をご確認ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

全国で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

住宅省エネ2026キャンペーンには、次の4事業があります。各制度の対象工事や申請条件は、ハピすむの解説記事で紹介しています。

みらいエコ住宅2026事業
住宅の省エネ改修を幅広く支援する制度です。
先進的窓リノベ2026事業
窓の断熱性能を高めるリフォームを支援する制度です。
給湯省エネ2026事業
高効率給湯器の導入を支援する制度です。
賃貸集合給湯省エネ2026事業
既存の賃貸集合住宅で、省エネ型給湯器への交換を検討するオーナー向けの支援です。

手続きは登録された施工事業者などが行います。利用したい制度に対応しているか、契約前に施工会社へ相談しましょう。住宅省エネ2026キャンペーンの公式案内

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内灘町での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

国・石川県・内灘町の制度を併用するには

国・石川県・内灘町の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像も参考にしてください。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

内灘町に対応している会社を見る

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する(新しいタブ)
  1. 制度を調べる:対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり:窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認:事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存:必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り:制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する(新しいタブ)
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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ハピすむ独自の補助金|成約特典として最大10万円分

国や自治体の補助金に加えて、ハピすむの成約特典もご確認ください。成約内容などの条件に応じて、最大10万円分のデジタルギフトをプレゼントします。

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