【2026年】鎌倉市のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法!

鎌倉市では2026年、木造住宅の耐震改修やオフィスを市内に新規開設する場合、補助金制度を利用することが可能です。最大で300万円の補助金を受け取ることができ、リフォームの負担が大幅に軽減されます。
各補助金の詳細はもちろん、申請から受け取るまでの流れ、申請に必要な書類についても詳しく説明します。

2026年01月06日更新

監修記事
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リフォーム補助金・助成金の一覧(鎌倉市 2026 最新)

2026年度(令和8年度)鎌倉市で受けることができる、主なリフォーム補助金や助成金について紹介します。

補助金の制度名対象となる工事補助金の上限額申請期限
鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金住宅用太陽光発電システムなどの設備を新規設置4万円2025/2/28
耐震改修工事費等補助金木造住宅の耐震改修120万円工事着手前に申請
鎌倉市企業立地整備費等補助金オフィスやシェアードオフィスを新たに市内に開設300万円2025/2/28
介護保険 住宅改修住宅のバリアフリー化20万円定めなし
日常生活用具給付事業(住宅改修費)小規模な住宅改修要相談定めなし
鎌倉市のリフォーム補助金一覧 ※2026年01月05日現在

詳細はご利用前に鎌倉市までお問い合わせください。

鎌倉市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面
【外回り】外壁・外構・屋根・庭
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓
【バリアフリー】手すり等
【耐震化】診断・耐震改修等
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等
○:補助金の対象となる可能性あり、-:対象か未確認

【国】と【神奈川県】のリフォーム補助金2026年版(鎌倉市の補助金と併用可能!)

鎌倉市の補助金とあわせて必ずチェックしたいのが、【国】が実施する大型の支援制度です。 これらは地域を問わず利用でき、鎌倉市の制度と併用して受け取れるケースも少なくありません。特に2026年は、過去最大級の予算で「省エネ化」を強力にバックアップしています。
神奈川【県】独自のリフォーム補助金も要チェックです。賢く組み合わせて、リフォーム費用を最大限にお得にしましょう。

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補助金①鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金

※令和5年度は受付終了しています。

市内にある住宅に、住宅用太陽光発電システムなどの設備を新たに設置する場合、自ら居住する方などなら、設備ごとに上限額の範囲内で、設置費用の一部に関して補助金が利用できます。

対象者は、自ら居住する住宅に自己所有の設備を設置して自ら使用する方、所有する住宅に自己所有の設備を設置して他者に居住目的で貸し出す方、設備が設置された建売住宅を取得して自ら居住する方とされています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電システムやHEMS機器、エネファーム、定置用リチウムイオン蓄電池、電気自動車充給電設備で、補助額は1万円から4万円の範囲で設備ごとに上限額などが定められています。

対象となる設備を1つ以上設置することや電力会社との契約、設備の要件などがあります。申請は、予算額の範囲で先着順に受付が行われます。

詳しくは、市のホームページおよび環境部環境政策課でご確認ください。

詳しくはこちら:鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金(鎌倉市)

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補助金②耐震改修工事費等補助金

1981年5月31日以前に着工された、市内にある要件を満たす木造住宅の耐震改修を行う場合に、居住する所有者なら、100万円を上限額として、耐震改修工事費の2分の1について補助を利用できます。

なお、低所得者世帯などは、上限が120万円に増額されます。

耐震改修は、市または市の指定業者が行った「現地耐震診断」の結果で総合評点1.0未満の住宅を、1.0以上にする工事が対象です。

住宅は、木造2階建て以下の戸建て住宅や二世帯住宅、店舗兼用住宅で、市民自らが所有し居住する建築物が対象です。

なお、枠組壁工法やプレハブ工法のもの、床面積の2分の1超を増改築したものは対象外です。

契約の前に申請が必要です。手続きなど詳細については、市の都市景観部建築指導課でご確認ください。

詳しくはこちら:耐震改修工事費等補助金(鎌倉市)

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補助金③鎌倉市企業立地整備費等補助金

情報通信業を営む企業が、オフィスやシェアードオフィスを新たに市内で開設する場合、新規に市内で事業所を整備する事業者なら、リフォーム費用あるいは賃料の一部に対する補助が利用できます。

対象企業は、基本的に情報通信業ですが、シェアードオフィス整備のためのリフォーム補助は、神奈川県信用保証協会の保証対象にならない業種を除き、全業種が対象です。

補助の対象となる事業者は、市内で新規に事業所を整備する事業者のうち、市内で事業所を保有していない、あるいは市内に事業所を有するものの、従業員を3名以上増員する事業拡大を行う事業者が対象です。

なお、鎌倉市企業立地等促進条例による税の軽減措置を受けられない事業者に限定されることに、注意が必要です。

補助の対象となるリフォーム費用は、オフィスとして使用する物件のリフォーム経費で、事業者の資産形成につながる什器や家電製品などの物品購入は、対象外です。

また、対象となる賃料は、年度内利用分を限度として、オフィスとして使用する物件の家賃6カ月分までです。

ただし、共済等は含まれますが、敷金・礼金は含まれません。

補助は、リフォーム補助の場合、300万円を上限として、費用の2分の1が支給されます。

ただし、オフィスの床面積が100平方メートル未満の場合は、上限が150万円です。

また、賃料補助の場合、1カ月当たりの上限額を25万円として、費用の2分の1が補助額です。

必要書類や申請方法など、詳細は市の商工課商工担当にご相談ください。

詳しくはこちら:鎌倉市企業立地整備費等補助金(鎌倉市)

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補助金④介護保険 住宅改修

市内で在宅の要介護か要支援と認定を受けた市民の方であれば、自宅での生活に支障がないよう住宅のバリアフリー化を行う際に、20万円を限度とする工事費用のうち、最大で9割について給付が利用できます。

給付割合は、介護保険の負担割合に応じて給付対象費用の9割か8割、または7割が支給され、残りの1割から3割を利用者が負担します。

改修は、移動円滑化などのための床・通路面の材料変更、手すりの設置や段差の解消、洋式便器への取替え、引き戸などへの扉取替えのほか、改修に付随して必要となる工事が対象です。新築は対象外です。

給付は、後日利用者が受け取る償還払い、または市が業者に直接支払う受領委任払いから選ぶことができます。

利用者から業者への支払いは、償還払いではいったん費用全額、受領委任払いでは自己負担分だけとなります。

なお、受領委任払いを取り扱う業者は市への登録制となっているため、受領委任払いによる住宅改修を希望する場合は、登録事業者に依頼することになります。

給付を受けるためには、市への事前申請が必要です。あらかじめ担当のケアマネジャーまたは地域包括支援センターにご相談ください。なお、制度の窓口は市の介護保険課です。

詳しくはこちら:介護保険 住宅改修(鎌倉市)

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補助金⑤日常生活用具給付事業(住宅改修費)

市内に在宅で下肢・体幹機能などに障害を持つ市民の方なら、自宅での日常生活を容易にする用具を設置するために小規模な住宅改修を伴う場合、基準額の範囲内で給付を利用できます。

対象は、下肢や体幹機能、または乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能に関する運動機能に3級以上の障害がある方、下肢または体幹機能に障害のある難病などの方です。

利用者は、世帯の所得に応じた自己負担があります。

給付の基準額や給付の対象となる改修、手続きなど、詳細は市の障害福祉課障害福祉担当にご相談ください。

詳しくはこちら:日常生活用具給付事業(住宅改修費)(鎌倉市)

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鎌倉市の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

「補助金の申請手続きは、複雑で難しそう…」と感じていませんか? 細かなルールは制度によって異なりますが、申請から受け取りまでの大まかな流れは共通しています。

まずは以下の図解で、全体的な手続きの5ステップを確認して、申請のイメージをつかみましょう。 特に、失敗しやすい「工事を始めるタイミング(STEP 4)」は要チェックです。
どの補助金を使う場合でも、必ず『工事契約の前』に申請してください!

5ステップでわかる!リフォーム補助金 申請の流れを示すフローチャート図解。 STEP 1:制度を調べる(対象工事・上限額・期限の確認。公式HPや資料を見る)。 STEP 2:見積もり・計画(業者へ依頼・プラン作成。「補助金の要件」を満たしているか確認)。 STEP 3:申請書の提出(必要書類を窓口へ提出。業者が代行する場合もあり)。 STEP 4:審査から承認を経て着工(重要!必ず「承認通知」が届いてから工事を始める。審査に通ったら工事スタート)。 STEP 5:完了・受給(完了報告(領収書・写真など)を行い、補助金の振込・受け取り)。 ※自治体や制度により手順が異なる場合があります。必ず事前に要件をご確認ください。
5ステップでわかる!リフォーム補助金 申請の流れ
※自治体や制度により手順が異なる場合があります。必ず事前に要件をご確認ください。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

「書類をたくさん揃えるのが大変そう…」と不安に思っていませんか? 必要な書類は、「いつ使うか」「誰が必要か」で整理すると分かりやすくなります。

以下のリストを使って、まずは自分に必要な書類の目星を付けてみましょう。準備のハードルが少し下がるはずです。

リフォーム補助金 必要書類チェックリスト。以下の3つのカテゴリに分けて、一般的に必要な書類と、それぞれの入手方法や内容が記載されています。各項目の先頭には未チェックのチェックボックスが付いています。

【カテゴリ1:基本】多くの制度で必要な書類
・補助金申請書:HPや窓口で入手。指定の様式で作成。
・見積書:業者から入手。工事内容と費用が記載されたもの。
・リフォーム計画書:工事箇所、内容、期間などの詳細計画。

【カテゴリ2:状況別】場合によって必要な書類
・建築図面:既存の建物や、リフォーム後の図面など。
・所有者の同意書:申請者が建物の所有者でない場合に必要。
・その他 証明書類:要件を満たすことを証明(例:収入証明書など)。

【カテゴリ3:完了後】工事が終わったら提出
・リフォーム後の報告書:工事完了写真、最終請求書などを添付して報告。

【重要事項】必ず事前に確認を!
制度によって必要な書類や様式は異なります。申請前に必ず市町村の窓口やリフォーム業者へ詳細をご確認ください。
リフォーム補助金 必要書類チェックリスト

鎌倉市のリフォーム会社の選び方

鎌倉市では、再生可能エネルギー設備や省エネ機器の設置、木造住宅の耐震改修、新規事業者のリフォーム、身体が不自由な方のバリアフリー化などについて、助成・補助などの制度が利用可能です。

このような助成・補助制度などの利用については、対象となるリフォーム工事に精通している会社を選ぶことがおすすめです。

なお、鎌倉市近郊の横浜市や逗子市、藤沢市なども含めてリフォーム会社を選べば、選択肢が広がります。

下記の「鎌倉市で評判のリフォーム会社一覧」では、鎌倉市にあるリフォーム会社を紹介しています。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「3社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、鎌倉市対応のリフォーム会社を最大「3社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

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最大10万円!「ハピすむ補助金」も活用ください

ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

実は我々「ハピすむ」からもリフォームの補助金を用意しています!
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これを機にリフォームをご検討されてはいかがでしょうか?

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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