【2026年度】宇治市のリフォーム補助金・助成金一覧

宇治市

宇治市では2026年度、最大172.5万円のリフォーム補助金を独自に提供しています(宇治市木造住宅耐震改修等事業費補助金)。府・国の制度も紹介。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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宇治市のリフォーム補助金・助成金の比較表

対象エリア:宇治市

工事内容:

複数選ぶと、いずれかの工事に関係する制度を探します。

※対象条件・受付状況は、各制度の公式情報をご確認ください。

宇治市の制度をまとめました。気になる制度名を選ぶと、対象者や申請先などの詳しい条件を確認できます。

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宇治市の補助金・助成金 12制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
宇治市木造住宅耐震改修等事業費補助金 上限額:172.5万円 受付中 耐震改修・簡易耐震改修、耐震化重点エリア内の特定除却、耐震シェルター設置 172.5万円
2026/4/7~2027/1/15
景観形成助成制度 上限額:100万円 受付中 建築物・塀等の新築・改装、屋外広告物の改修・除却、対象工事の設計 100万円
2026/5/11~12/4
宇治市木造住宅簡易耐震改修事業 上限額:40万円 受付中 屋根の軽量化、壁・床・屋根構面・小屋組・基礎の耐震補強 40万円
2026/4/7~2027/1/15
宇治市木造住宅耐震改修事業(耐震シェルター設置) 上限額:30万円 受付中 耐震シェルターの設置工事 30万円
2026/4/7~2027/1/15
令和8年度 宇治市雨水タンク設置事業費補助金 上限額:2万円 受付中 雨水タンク本体と雨どい分岐接続用付属品の購入 2万円
2026/4/6~2027/2/28
宇治市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金 上限額:要確認 受付中 住宅用太陽光発電設備と蓄電設備の同時設置 要確認
2026/4/6~2027/3/15
勤労者住宅資金融資制度 上限額:500万円 要確認 住宅の新築・増改築・修繕 500万円
要確認
宇治市マンション耐震診断事業 上限額:100万円 要確認 マンションの耐震診断 100万円
要確認
宇治市高齢者住宅改造助成事業 上限額:30万円 要確認 リフト・エレベーター等の設置工事 30万円
要確認
宇治市障害者住宅改修助成事業 上限額:30万円 要確認 身体の状態に適応させる住宅改造(新築・増築を除く) 30万円
要確認
宇治市介護予防安心住まい推進事業 上限額:16万円 要確認 手すり設置、段差解消、床・通路材変更、扉・便器交換等の住宅改修 16万円
要確認
家具等転倒防止金具等の設置費用を助成します 上限額:5,000円 要確認 家具等転倒防止金具等の設置 5,000円
要確認

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

宇治市で使えるリフォーム部位別 補助金早見表

市区町村・都道府県・国の制度をまとめています。制度番号の下に制度の実施主体を記載しています。

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宇治市のリフォーム部位と制度番号の対応
リフォーム部位 01 宇治市 02 宇治市 03 宇治市 04 宇治市 05 宇治市 06 宇治市 07 宇治市 08 宇治市 09 宇治市 10 宇治市 11 宇治市 12 宇治市 13 京都府 14 京都府 15 京都府 16 京都府 17 経済産業省 18 国土交通省 19 国土交通省 20 環境省 21 環境省 22 国土交通省 23 国土交通省 24 環境省 25 環境省 26 厚生労働省 27 経済産業省 28 経済産業省 29 防衛省 30 国土交通省 31 経済産業省 32 国土交通省 33 内閣府 34 国土交通省 35 農林水産省 36 経済産業省 37 経済産業省 38 経済産業省
水回り トイレ 浴室 キッチン 洗面 - - - - - - - - - - ○ - - - - - - - - - - - - - - ○ - - - - - - - - - - - -
外回り 外壁 外構 屋根 庭 ○ - - - - - - - - - - - - ○ - - ○ - - ○ ○ ○ ○ - - - - ○ ○ - - ○ - - ○ - ○ ○
内回り 玄関 階段 壁紙 床 窓 ○ - - - - - - - - - ○ - - ○ - - ○ - - ○ ○ ○ ○ ○ - ○ - - ○ - - - - - - - - -
バリアフリー - - - - - - - - - - ○ - - ○ - - - ○ ○ - - - ○ - - ○ - - - ○ - ○ - ○ - - - -
耐震化 ○ - - ○ - - - ○ - - - ○ - ○ - - - ○ ○ - - - - - - - - - - - - ○ - ○ - - - -
エコ・断熱 - - - - ○ ○ - - - - - - - ○ ○ - ○ ○ ○ ○ ○ - ○ ○ ○ - ○ ○ - ○ ○ ○ - - - ○ ○ ○

○:対象の可能性あり(全工事ではありません)/-:確認できず(対象外とは限りません)。受付終了の制度を含みます。利用条件は各制度の公式情報をご確認ください。

宇治市周辺の市区町村ページ

宇治市に隣接する市区町村の制度を調べる方はこちら。対象となる住宅の所在地など、利用条件は自治体ごとに異なります。

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宇治市のリフォーム補助金・助成金

対象者・対象工事・補助額と申請先を紹介します。最新の募集内容は、各制度の公式情報をご確認ください。

01

宇治市木造住宅耐震改修等事業費補助金

宇治市 受付中
支援内容
上限
172万5,000円 耐震改修A-1 115万円 耐震改修A-2 100万円 耐震改修B 40万円 簡易耐震改修・特定除却 30万円 耐震シェルター設置 140万円 概ね1年以上未使用等の住宅・耐震改修A-2 125万円 概ね1年以上未使用等の住宅・耐震改修B
補助率
100% 耐震改修A-1 4/5 耐震改修A-2・B・簡易耐震改修・特定除却 3/4 耐震シェルター設置 100% 概ね1年以上未使用等の住宅に対する耐震改修A-2・B
詳細 木造住宅の耐震改修、簡易耐震改修、特定除却、耐震シェルター設置の費用を補助。改修方法や耐震診断評点、重点エリア、住宅の使用状況により支援額が異なる
対象工事
部位
床 屋根 耐震
  • 耐震改修(改修後の評点を1.0以上または0.7以上へ向上)
  • 屋根・壁・床・基礎等の簡易耐震改修
  • 耐震化重点エリア内の特定除却、耐震シェルター設置
対象住宅
宇治市指定区域にあり、1981年5月31日以前に着工・完成した木造住宅。併用住宅は住宅部分が床面積の1/2以上。国・地方公共団体等が全部または一部を所有・区分所有する建築物は対象外。簡易耐震改修は大阪府北部地震で一部損壊以上の罹災証明があれば築年要件外も対象
対象者
対象住宅の所有者または居住者で、対象住宅に関する市税の滞納がない方。所有者と居住者が異なる場合は申請者以外の同意が必要
受付
期間 2026/4/7~2027/1/15
詳細 工事着手前に補助申請
公式・問い合わせ
窓口 建築指導課
備考
国・京都府等から耐震改修に関する他の補助金を受けている住宅は対象外。過去に補助を受けた住宅でも、評点1.0未満なら再度対象となる可能性があるため要相談

最終確認日:2026年8月29日

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02

景観形成助成制度

宇治市 受付中
支援内容
上限
100 万円 建築物
補助率
1/2 以下
詳細 良好な景観形成に貢献する建築物・工作物・屋外広告物の新設・改修等と対象工事の設計費を助成
対象工事
  • 建築物・塀等の新築・改装
  • 屋外広告物の改修・除却
  • 対象工事の設計
対象住宅
建築物・塀等は助成対象となる指定路線の沿道
対象者
発注者の要件なし
受付
期間 2026/5/11~12/4
詳細 土・日曜、祝日を除き先着順。予算超過時は受付終了。2027年3月上旬までの工事完了が確実な場合は期間後も受付の場合あり。2027年3月25日までに工事完了報告書を提出
公式・問い合わせ
窓口 歴史まちづくり推進課

最終確認日:2026年8月28日

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03

宇治市木造住宅簡易耐震改修事業

宇治市 受付中
支援内容
上限
40 万円
補助率
4/5
詳細 耐震診断評点1.0未満の木造住宅で、耐震性を確実に向上させる簡易耐震改修工事の費用を補助
対象工事
  • 屋根を軽量化する葺き替え
  • 壁の補強・補強壁の設置
  • 床への火打ち取付け・構造用合板による補強
対象住宅
宇治市指定区域内の、1981年5月31日以前に着工・完成し、耐震診断評点1.0未満の木造住宅。併用住宅は住宅部分が床面積の1/2以上。2018年の大阪府北部地震の罹災証明書(一部損壊以上)がある場合は築年要件外。過去に補助を受けた住宅も評点1.0未満なら再度対象となる可能性あり
対象者
住宅の所有者または居住者。両者が異なる場合は申請者以外の方の同意が必要で、補助対象住宅に関する市税の滞納がないこと
受付
期間 2026/4/7~2027/1/15
詳細 工事着手前に申請
公式・問い合わせ
窓口 建築指導課
備考
国・京都府等による他の耐震改修補助との併用不可

最終確認日:2026年8月28日

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04

宇治市木造住宅耐震改修事業(耐震シェルター設置)

宇治市 受付中
支援内容
上限
30 万円 耐震シェルター設置
補助率
3/4 耐震シェルター設置費
詳細 耐震シェルターの設置費用を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震シェルター設置補助制度に定める耐震シェルターの設置
対象住宅
宇治市指定区域内にあり、1981年5月31日以前に着工し、現に完成している木造住宅。併用住宅は住宅部分が建物の床面積の2分の1以上。国・地方公共団体等が全部または一部を所有・区分所有する建築物は対象外
対象者
対象住宅の所有者または居住者で、対象住宅に関する市税の滞納がないこと。所有者と居住者が異なる場合は申請者以外の同意が必要
受付
期間 2026/4/7~2027/1/15
詳細 工事着手前に申請
公式・問い合わせ
窓口 建築指導課
備考
国・京都府等の公的機関による耐震改修の他の補助金との併用不可

最終確認日:2026年8月28日

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05

令和8年度 宇治市雨水タンク設置事業費補助金

宇治市 受付中
支援内容
上限
2 万円
補助率
3/4
詳細 雨水タンク本体と雨どい分岐接続用付属品の購入費を補助。設置・運搬・手数料・架台費は対象外で、1,000円未満は切捨て
対象工事
部位
省エネ
  • 雨水タンク:市販の貯留容量80リットル以上の密閉式
  • 購入・設置:新たに購入して設置したもの
  • 用途:展示・販売目的で設置したものは対象外
対象住宅
宇治市内の住宅の敷地内
対象者
宇治市内に住所があり、対象住宅を所有または占有し、市税を滞納していない人
受付
期間 2026/4/6~2027/2/28
詳細 先着順で予算上限到達時に終了。郵送は2027年2月28日必着。2026年4月1日以降購入分が対象
公式・問い合わせ
窓口 環境企画課
備考
交付決定後、広報用ステッカーを雨水タンクに貼付し、貼付後の写真、交付請求書、アンケートを提出する必要あり

最終確認日:2026年8月29日

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06

宇治市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金

宇治市 受付中
支援内容
上限
4 万円 太陽光発電設備 8 万円 蓄電設備
補助率
1万円/kW 太陽光発電設備 1万6,000円/kWh 蓄電設備 1/2以内 補助対象経費、設備別金額の合計上限
詳細 住宅用太陽光発電設備と蓄電設備の購入・設置工事費を補助(オプション、運搬費、手数料、メンテナンス・保証費用等は対象外)
対象工事
部位
省エネ
  • 太陽光発電設備(2kW以上10kW未満・未使用品)
  • 蓄電設備(1kWh以上・据置型・未使用品)
対象住宅
宇治市内にあり、延べ床面積の1/2以上を居住用とする一戸建て住宅
対象者
宇治市内の対象住宅を所有・居住して設備を設置した個人、または設備付き新築住宅を居住目的で取得した個人。FIT認定を受け、全量売電せず、市税滞納および同じ住宅での市ゼロカーボン設備補助金の受給歴がないこと
受付
期間 2026/4/6~2027/3/15
詳細 先着順で予算上限に達し次第終了。電力受給開始日から6か月以内かつ受付期間内に申請
公式・問い合わせ
窓口 環境企画課
備考
交付は同一住宅につき1回限り。設備は法定耐用年数中、適切に維持管理し、廃棄・売却等の処分前に承認を受ける必要がある。違反等の場合は交付取消・返還の可能性あり

最終確認日:2026年8月29日

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07

勤労者住宅資金融資制度

宇治市 要確認
支援内容
上限
500 万円 10万円単位の融資
補助率
年0.675% 変動金利 年1.000% 固定10年 年0.950% 固定5年
詳細 住宅の新築・購入・増改築・修繕に必要な資金を低利・長期で融資
対象工事
  • 住宅の新築
  • 住宅の増改築
  • 住宅の修繕
対象住宅
増改築・修繕の対象は、宇治市内にある申請者本人の居住住宅
対象者
宇治市内在住で勤続1年以上の給与所得者。前年収入150万円以上1,000万円以下、申込時18歳以上60歳未満、市税滞納なし。保証を受けられ、融資条件・返済能力を認められる方(制度融資利用中を除く)
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 産業観光部 産業振興課
備考
償還期間は無担保10年以内、有担保20年以内で、76歳までに完済。保証料が必要。融資額310万円以上は原則として第1順位の抵当権設定が必要

最終確認日:要確認

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08

宇治市マンション耐震診断事業

宇治市 要確認
支援内容
上限
2 万円 /1戸 100 万円 /1棟
補助率
2/3
詳細 マンションの耐震診断費用を補助(算定額の1,000円未満は切り捨て)
対象工事
部位
耐震
  • マンションの耐震診断
対象住宅
1981年5月31日以前に着工済みで現に完成し、検査済証と構造が分かる図書が確認できるマンション。公的機関が全部または一部を所有・区分所有する建物は対象外
対象者
マンション所有者(管理会社等を含む)。区分所有の場合は区分所有者の3/4以上の決議または同意、共同所有の場合は全員、使用者と所有者が異なる場合は使用者の同意が必要
公式・問い合わせ
窓口 建築指導課
備考
過去に本制度を利用した建物や、国・京都府などから耐震診断補助を受けた建物は対象外。代理受領制度を利用可能

最終確認日:2026年8月28日

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09

宇治市高齢者住宅改造助成事業

宇治市 要確認
支援内容
上限
30 万円
補助率
1/2
詳細 介助が必要な高齢者の生活や家族の介護負担を軽減する住宅改造費を助成(介護保険の住宅改修給付対象工事・福祉用具貸与制度を利用できるものは対象外)
対象工事
  • リフト設置工事
  • エレベーター設置工事
  • 市長が適当と認める同等工事
対象住宅
宇治市内に所在する住宅
対象者
介護保険法に基づく要支援・要介護認定を受けた宇治市民で、対象住宅に居住する方
受付
詳細 交付決定通知後に工事を開始。決定前に工事を開始・完了した場合は対象外
公式・問い合わせ
窓口 長寿生きがい課
備考
対象者・同居家族以外が住宅所有者の場合は承諾書が必要

最終確認日:2026年8月29日

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10

宇治市障害者住宅改修助成事業

宇治市 要確認
支援内容
上限
30 万円 介護保険または日常生活用具との合算
補助率
95% 課税世帯
詳細 身体の状態に適した住宅改造費用の一部を補助
対象工事
  • バリアフリー改修工事
対象住宅
重度障害者が居住する住宅
対象者
重度の身体障害者または知的障害者(所得制限あり)
受付
詳細 工事前に障害福祉課へ相談して申請
公式・問い合わせ
窓口 障害福祉課

最終確認日:2026年8月28日

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11

宇治市介護予防安心住まい推進事業

宇治市 要確認
支援内容
上限
16 万円
補助率
2/3
詳細 高齢者の生活機能の維持・向上と転倒防止を目的とする住宅改修費用を助成
対象工事
部位
バリアフリー 床 トイレ
  • 手すりの取り付け
  • 段差の改修
  • 滑り防止・移動円滑化のための床または通路材の変更
対象住宅
宇治市内にある住宅
対象者
宇治市に住民登録があり自宅で暮らす65歳以上で、介護認定・認定申請がなく、運動器の機能低下が認められ、世帯全員が市民税非課税の方
受付
詳細 工事着工前に交付申請書を提出
公式・問い合わせ
窓口 長寿生きがい課
備考
助成は1世帯につき1回限りで、助成額が16万円未満でも差額分を再申請できない

最終確認日:2026年8月28日

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12

家具等転倒防止金具等の設置費用を助成します

宇治市 要確認
支援内容
上限
5,000 円
補助率
100%
詳細 家具等の転倒防止金具等の購入費を助成
対象工事
部位
耐震
  • 家具等転倒防止金具等の設置
対象住宅
対象者が居住する宇治市内の家屋
対象者
65歳以上で、世帯全員が市民税非課税の宇治市民
公式・問い合わせ
窓口 長寿生きがい課

最終確認日:2026年8月28日

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京都府のリフォーム補助金【2026年版】

宇治市の住宅も対象となる京都府の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

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京都府の補助金・助成金 4制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
ひろがる京の木整備事業(住宅タイプ) 上限額:要確認 受付中 京都府産の認証木材・証明木材を使う住宅等の新築、増改築、修繕、内装、木造化・木質化工事 要確認
2026/4/1~2027/2/26(交付申請)
京都府住宅改良資金融資制度・21世紀住宅リフォーム資金 融資・貸付(返済が必要) 上限額:350万円 要確認 バリアフリー化、断熱化、耐震・防火・浸水対策、被災住宅復旧、景観保存等の工事 350万円
要確認
スマート・エコハウス促進融資 融資・貸付(返済が必要) 上限額:350万円 要確認 太陽光・太陽熱利用設備、省エネ給湯器、家庭用蓄電池、V2H、断熱改修等 350万円
要確認
子育ておうえん住宅支援事業費補助金 上限額:要確認 要確認 子育ての負担軽減を目的とする住宅リフォーム 要確認
要確認

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

13

ひろがる京の木整備事業(住宅タイプ)

京都府 受付中
支援内容
上限
4 万円 北山丸太製品・京銘竹製品
補助率
1万9,000円/1立方メートル 新築・認証木材 1万5,000円/1立方メートル 新築・証明木材 2万5,000円/1立方メートル 増改築等・認証木材 2万円/1立方メートル 増改築等・証明木材 50%以内 北山丸太製品・京銘竹製品
詳細 京都府産の認証木材・証明木材を使った木造化・木質化工事と、北山丸太製品・京銘竹製品の購入費を支援。横架材、SCグループ調達、初回利用事業者には材積単価の加算あり
対象工事
  • 京都府産木材を使う新築・増改築
  • 京都府産木材を使う修繕・内装工事
  • 建築物の木造化・木質化
対象住宅
国・地方公共団体等の公的機関が所有または整備する建築物、仮設建築物、宗教活動・政治活動に用いる建築物は対象外
対象者
緑の工務店、または建設業許可が不要な工事を行う無許可の特定事業者。府内産木材の使用経費について国の補助金・交付金等を受けていないこと
受付
期間 2026/4/1~2027/2/26(交付申請)
詳細 事業申込書受付:2026年4月1日~2026年12月25日、2027年2月1日~2027年3月31日。予算がなくなり次第、交付申請書の受付終了
公式・問い合わせ
窓口 農林水産部林業振興課
備考
対象建築物で京都府産木材の普及啓発に協力し、事業実施主体が木材加工業者または流通業者と連携するジョイントにより工事を行うこと

最終確認日:2026年8月28日

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14

京都府住宅改良資金融資制度・21世紀住宅リフォーム資金

京都府 要確認
支援内容
上限
350 万円 融資限度額
補助率
年1.41% 通常・固定金利 年0.50% 耐震改修工事分・固定金利
詳細 バリアフリー化・耐震化などの住宅改修資金を融資
対象工事
部位
バリアフリー 省エネ 外壁 耐震 窓
  • バリアフリー化・ホームエレベーター設置
  • 開口部・外壁等の断熱化
  • 耐震・防火・耐久性・浸水対策、被災住宅復旧
対象住宅
京都府内に所在する住宅
対象者
府内在住かつ年収が一定額以下で、自身が居住する府内住宅または親等が居住する府内住宅を改修する方
公式・問い合わせ
窓口 京都府建設交通部住宅政策課
備考
その他の条件は一般住宅改良資金に準拠し、取扱金融機関により申込要件等が異なる場合あり

最終確認日:2026年8月28日

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15

スマート・エコハウス促進融資

京都府 要確認
支援内容
上限
350 万円 10万円単位の融資
補助率 年0.5% 融資利率
詳細 住宅への太陽光発電・太陽熱利用・省エネ給湯器・蓄電池・V2H・断熱改修等の導入を融資で支援(中古品は対象外)
対象工事
部位
省エネ
  • 太陽光発電設備
  • 家庭用蓄電池
  • 断熱改修工事
対象住宅
京都府内に所在する住宅。借家・借地の場合は家主・地主の承諾が必要
対象者
京都府内居住者で、申込時に満20歳以上満70歳未満、完済時に満75歳未満かつ府税滞納がない方。親孝行型は府内在住の満60歳以上で別居する本人・配偶者の父母・祖父母が対象。信用金庫利用時は営業地域内に居住または勤務
受付
詳細 設置工事等の着工前に取扱金融機関へ申込み、審査結果通知後に契約・着工。通知後原則3か月以内に設備設置を完了
公式・問い合わせ
窓口 総合政策環境部脱炭素社会推進課
備考
融資期間は10年以内。取扱金融機関によって保証会社の保証または連帯保証人が必要な場合あり。担保不要

最終確認日:2026年8月28日

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16

子育ておうえん住宅支援事業費補助金

京都府 要確認
支援内容
上限 要確認
補助率
1/2 以内 実支出額の1/2と補助基準額の低い額
詳細 子育ての負担軽減を目的とする住宅リフォーム費用を補助
対象工事
  • 住宅リフォーム
対象住宅
要確認
対象者
18歳到達後最初の3月31日までの子(妊娠中を含む)が1人以上いる世帯で、契約世帯の子の親権者の所得合算額が550万円未満、かつ親権者に府税滞納がない方
公式・問い合わせ
窓口 健康福祉部 こども・子育て総合支援室 子育て環境推進係
備考
2025年7月1日時点で実施は掲載市町村に限られ、内容は市町村ごとに異なるため各市町村窓口への確認が必要

最終確認日:2026年8月28日

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京都府のリフォーム補助金ページもご覧ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

自治体の制度とあわせて、国のリフォーム補助金も確認しましょう。各制度の概要と、自治体の補助金を併用する際の注意点を紹介します。

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国の補助金・助成金 22制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
2026年度 ZEH+改修事業 上限額:400万円 受付中 断熱等性能等級6以上などの要件を満たす高断熱改修と、高効率設備・再生可能エネルギー設備等の導入。 400万円
2026/8/24 10時~11/27 17時
2026年度 居住サポート住宅改修事業 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円
2026/4/15~12/11 17時
2026年度 セーフティネット専用住宅改修事業 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円
2026/4/15~12/11 17時
2026年度 ZEHリノベ事業 上限額:250万円 受付中 既存住宅をZEH水準へ改修する断熱工事と高効率設備等の導入。 250万円
2026/6/1 10時~11/11 17時
既存住宅の断熱リフォーム支援事業 2026年9月公募 上限額:120万円 受付中 登録された断熱材・窓・ガラス等を用い、公募要領の省エネ要件を満たす断熱改修。 120万円
2026/9/7~12/11 17時
2026年度 子育て支援型共同住宅推進事業 改修型 上限額:120万円 受付中 転落・衝突・指挟み等を防ぐ安全対策と、交流スペース等の改修。 120万円
2026/4/7~2027/2/26
みらいエコ住宅2026事業 リフォーム 上限額:100万円 受付中 開口部・躯体の断熱改修など所定の組合せを満たす省エネリフォームと、併せて行う対象工事。 100万円
2026/12/31まで
先進的窓リノベ2026事業 住宅 上限額:100万円 受付中 既存住宅の窓を高断熱窓へ改修する工事。ドア交換は同一契約の窓改修と同時に行う場合に限ります。 100万円
2026/12/31まで
2026年度 ZEH診断事業 上限額:25万円 受付中 既存住宅の外皮・設備を調査し、省エネ性能と改修計画を診断する業務。 25万円
2026/6/1 10時~11/11 17時
介護保険 住宅改修費の支給 上限額:18万円 受付中 日常生活の自立を支える小規模なバリアフリー改修と、その付帯工事。 18万円
要確認
賃貸集合給湯省エネ2026事業 上限額:10万円 受付中 既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器へ交換する工事。 10万円
2026/12/31まで
2025年度補正 戸建て住宅充電用コンセント補助金 上限額:5万円 受付中 自宅の駐車場に設置する対象充電用コンセントと、専用回路等の電気工事。 5万円
2026/3/31 17時~9/30 17時
住宅防音工事の助成 防衛施設周辺 上限額:要確認 受付中 防音建具・天井・壁や換気・冷暖房設備等を整備する防音工事。 要確認
要確認
2026年度 サービス付き高齢者向け住宅整備事業 改修・既設改修 上限額:要確認 受付中 サービス付き高齢者向け住宅として必要な改修と、登録済み住宅の性能・生活支援機能を高める改修。 要確認
2026/4/17~12/11
給湯省エネ2026事業 既存住宅 上限額:要確認 受付中 登録された高効率給湯器の購入・設置または対象リースと、それに伴う対象機器の撤去。 要確認
2026/12/31まで
2026年度 マンションストック長寿命化等モデル事業 改修工事支援 上限額:要確認 受付予定 長寿命化に資する先進的工事、または管理適正化モデルの大規模修繕と性能向上工事。 要確認
2026/9/14~9/18
被災者生活再建支援制度 住宅補修の加算支援金 上限額:100万円 要確認 対象災害で被害を受けた住宅の補修による生活再建。 100万円
要確認
2026年度 人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業 住宅改修 上限額:300万円 受付終了 高齢者・子育て世帯等の暮らしを支えるモデル提案に基づく既存住宅の改修。 300万円
2026/12/11 17時まで
2026年度 外構部等の木質化対策支援事業 外構実証事業 上限額:140万円 受付終了 合法伐採木材等を使用し、耐久性などの基準を満たす木製の外構整備。 140万円
2026/8/3~11/20 17時
2025年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 上限額:60万円 受付終了 DRに利用できる対象の家庭用蓄電システムを新たに設置する工事。 60万円
2026/3/24~5/29
2025年度補正 充電設備等導入促進補助金 マンション等の基礎充電 上限額:要確認 受付終了 共同住宅の駐車場で居住者等が利用する基礎充電設備の設置。 要確認
2026/7/24~8/17 13時
2025年度補正 V2H充放電設備導入補助金 住宅向け 上限額:要確認 受付終了 登録されたV2H充放電設備の設置と、そのための基礎・配線等の工事。 要確認
2026/8/27まで

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

国・京都府・市区町村の制度を併用するには

国・都道府県・市区町村の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像や、工事別の解説も参考にしてください。

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宇治市での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

宇治市に対応している会社を見る

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する(新しいタブ)
  1. 制度を調べる:対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり:窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認:事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存:必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り:制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する(新しいタブ)
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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国や自治体の補助金に加えて、ハピすむの成約特典もご確認ください。成約内容などの条件に応じて、最大10万円分のデジタルギフトをプレゼントします。

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