宇治市木造住宅耐震改修等事業費補助金
- 対象部位
- 屋根 床 耐震
- 対象工事
- 耐震改修・簡易耐震改修、耐震化重点エリア内の特定除却、耐震シェルター設置
- 受付期間
- 受付中 2026/4/7~2027/1/15
上限額 172.5万円 最終確認: 宇治市木造住宅耐震改修等事業費補助金の 詳細を見る 詳細を閉じる
実施自治体:宇治市
- 支援内容
-
上限172万5,000円 耐震改修A-1 115万円 耐震改修A-2 100万円 耐震改修B 40万円 簡易耐震改修・特定除却 30万円 耐震シェルター設置 140万円 概ね1年以上未使用等の住宅・耐震改修A-2 125万円 概ね1年以上未使用等の住宅・耐震改修B補助率100% 耐震改修A-1 4/5 耐震改修A-2・B・簡易耐震改修・特定除却 3/4 耐震シェルター設置 100% 概ね1年以上未使用等の住宅に対する耐震改修A-2・B詳細 木造住宅の耐震改修、簡易耐震改修、特定除却、耐震シェルター設置の費用を補助。改修方法や耐震診断評点、重点エリア、住宅の使用状況により支援額が異なる
- 対象工事
-
部位床 屋根 耐震
- 耐震改修(改修後の評点を1.0以上または0.7以上へ向上)
- 屋根・壁・床・基礎等の簡易耐震改修
- 耐震化重点エリア内の特定除却、耐震シェルター設置
- 対象住宅
-
宇治市指定区域にあり、1981年5月31日以前に着工・完成した木造住宅。併用住宅は住宅部分が床面積の1/2以上。国・地方公共団体等が全部または一部を所有・区分所有する建築物は対象外。簡易耐震改修は大阪府北部地震で一部損壊以上の罹災証明があれば築年要件外も対象
- 対象者
-
対象住宅の所有者または居住者で、対象住宅に関する市税の滞納がない方。所有者と居住者が異なる場合は申請者以外の同意が必要
- 受付
-
期間 2026/4/7~2027/1/15詳細 工事着手前に補助申請
- 公式・問い合わせ
-
URL 公式情報・申請方法を確認窓口 建築指導課電話 0774-22-3141
- 備考
-
国・京都府等から耐震改修に関する他の補助金を受けている住宅は対象外。過去に補助を受けた住宅でも、評点1.0未満なら再度対象となる可能性があるため要相談
補助金の利用も、リフォーム会社に相談
無料 見積もりを比較する
