【2026年度】長野市のリフォーム補助金・助成金一覧

長野 市 リフォーム

長野市では2026年度、最大2.4万円のリフォーム補助金を独自に提供しています(令和8年度雨水浸透施設設置事業助成制度)。県・国の制度も紹介。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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長野市のリフォーム補助金・助成金

工事
内容

この検索では、長野市と都道府県・国の制度を含めて探せます。

長野市独自の支援制度11件を表示しています。対象工事・上限額・受付状況をまとめました。

令和8年度雨水浸透施設設置事業助成制度

対象部位
要確認
対象工事
貯留容量300リットル以上の雨水浸透施設設置工事
受付期間
受付中 2026/12/28まで
上限額 2.4万円 最終確認: 令和8年度雨水浸透施設設置事業助成制度: 詳細を見る

実施自治体:長野市

支援内容
上限
2万4,000 円
補助率
1/2 購入費用、1,000円未満切捨て
詳細 雨水浸透施設の設置に必要な施工費、材料費、その他工事費を助成
対象工事
  • 雨水浸透施設の設置
  • 最低貯留容量:300リットル
対象住宅
長野市内の住宅等(建設予定を含む)
対象者
対象住宅等の所有者または居住者。借家人等は建物所有者の同意が必要
受付
期間 2026/12/28まで
詳細 助成金額が上限に達した場合は期間中でも受付終了する場合あり
公式・問い合わせ
窓口 建設部河川課管理担当

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長野市住宅・建築物耐震改修促進事業

対象部位
耐震リフォーム
対象工事
住宅の耐震診断・耐震改修
受付期間
受付状況要確認
上限額 150万円 最終確認: 長野市住宅・建築物耐震改修促進事業: 詳細を見る

実施自治体:長野市

支援内容
上限
14 万円 非木造住宅の耐震診断 150 万円 通常の耐震改修
補助率
2/3 非木造住宅の耐震診断 4/5 通常の耐震改修
詳細 住宅の耐震診断・耐震改修費用を補助。耐震改修は所得による優遇あり
対象工事
部位
耐震リフォーム
  • 耐震改修
  • 耐震診断
対象住宅
1981年5月31日以前に新築工事へ着手した個人所有の住宅
対象者
住宅の所有者。居住に関する制限あり
公式・問い合わせ
窓口 建設部 建築指導課 建築防災担当

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排水設備設置資金融資あっせん

融資・貸付(返済が必要)

対象部位
トイレ
対象工事
排水設備の設置、くみ取り便所の水洗化、し尿浄化槽からの切り替え
受付期間
受付状況要確認
上限額 100万円 最終確認: 排水設備設置資金融資あっせん: 詳細を見る

実施自治体:長野市

支援内容
上限
80万円 一般住宅の融資額 80万円×世帯数 集合住宅の融資額 100万円 合併浄化槽からの切替えを除き、大便器2個以上の水洗化または屋外配管30m超
補助率 年1% 利用者負担金利、保証料含む
詳細 一般住宅・貸家の水洗化工事費用について、金融機関の低利融資をあっせんし、利子の一部を上下水道局が金融機関へ補給
対象工事
部位
トイレ
  • 排水設備の設置
  • くみ取り便所の水洗便所への改造
  • し尿浄化槽からの切り替え
対象住宅
長野市内の既存の居住用建物。店舗併用住宅は住宅部分のみ、集合住宅も対象
対象者
建物所有者、所有者の同意を得た親族または建物使用者(事務所・法人を除く)で、市税滞納がなく、金融機関所定の保証を得られる方
受付
詳細 排水設備工事の計画確認申請時に申込
公式・問い合わせ
窓口 上下水道局 営業課
備考
長野市建築指導課の耐震改修工事補助金の対象となる工事部分は申請不可

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長野市移住者空き家改修等補助金

対象部位
トイレ キッチン 浴室 外壁 屋根 窓サッシ 床
対象工事
空き家の構造・外装・内装・居住設備の改修、DIY改修、家財道具の整理・運搬・処分・清掃
受付期間
受付状況要確認
上限額 100万円 最終確認: 長野市移住者空き家改修等補助金: 詳細を見る

実施自治体:長野市

支援内容
上限
50 万円 改修工事・市街化区域 100 万円 改修工事・市街化区域外 60 万円 15歳以下の人・妊婦がいる世帯の加算合計 15 万円 家財道具処分等・市街化区域 30 万円 家財道具処分等・市街化区域外
補助率
2/3 改修工事 3/4 指定6都府県からの40歳未満移住者による改修工事 10/10 家財道具処分等・10万円以内の部分 3/4 家財道具処分等・10万円超の部分
詳細 空き家の構造・外装・内装・居住設備の改修費、DIY用資材の購入費、家財道具の整理・運搬・処分・清掃費を補助
対象工事
部位
浴室 床 キッチン 外壁 屋根 トイレ 窓サッシ
  • 主要構造部・外壁・屋根の改修
  • 浴室・トイレ・台所等の改修
  • 移住者本人によるDIY改修
対象住宅
長野市空き家バンクの登録物件
対象者
空き家を取得・賃借する18歳以上60歳未満の移住者、その移住者へ賃貸する所有者、または家財道具処分等を行う登録物件所有者。移住者は所定の県内居住歴を満たし、市内在住者は転入後5年以内で、所有者の3親等以内の親族でないこと。申請者は市税滞納がなく、暴力団関係者でないこと。改修は市内事業者が施工し、家財処分は市の一般廃棄物処理運搬許可事業者へ依頼(移住者本人のDIY可)
受付
詳細 2026年度予算に達し次第受付終了。改修工事・家財道具処分等は交付決定後に着手。家財道具処分等を申請する登録物件所有者は売買・賃貸借契約前に申請。移住者または賃貸所有者は契約締結日から4年以内に工事着手し、申請時に県外居住する方は実績報告までに長野市へ転入・住民登録
公式・問い合わせ
窓口 企画政策部 移住推進課

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要介護被保険者等住宅整備事業

対象部位
要確認
対象工事
要介護(支援)認定者の自立支援に必要な住宅改修(老朽化のみの改修、新築・増築を除く)
受付期間
受付状況要確認
上限額 63万円 最終確認: 要介護被保険者等住宅整備事業: 詳細を見る

実施自治体:長野市

支援内容
上限
63 万円
補助率
90%
詳細 要介護(支援)認定者の自立支援を目的とする住宅改修費を補助
対象工事
  • 要介護(支援)認定者の自立支援に必要な住宅改修(老朽化のみの改修、新築・増築を除く)
対象住宅
住民登録のある対象者が生活する住居
対象者
住民登録のある住居で生活する要支援・要介護認定者で、同一住居・同一生計者全員が市町村民税非課税、かつ介護保険料の滞納がない方。第2号被保険者で身体障害者手帳1~3級の交付を受けている方は対象外。施工業者の指定なし
受付
詳細 申請前にケアマネジャーまたは介護保険課へ相談し、工事前に交付申請・交付決定。工事完了後に実績報告書を提出
公式・問い合わせ
窓口 介護保険課
備考
補助は1世帯1回限り。対象者が複数いても補助限度基準額は70万円

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身体障害者住宅整備補助事業

対象部位
トイレ キッチン 浴室 洗面 玄関ドア 階段・廊下 バリアフリー
対象工事
浴室・便所・玄関・階段・廊下・台所・洗面所等のバリアフリー改造
受付期間
受付状況要確認
上限額 63万円 最終確認: 身体障害者住宅整備補助事業: 詳細を見る

実施自治体:長野市

支援内容
上限
63 万円
補助率
9/10 以内
詳細 障害者本人や介護者の負担を軽減する既存住宅の改造費用を補助。新築、増築、全面改装、水洗化工事は対象外
対象工事
部位
バリアフリー 浴室 玄関ドア キッチン 階段・廊下 トイレ 洗面
  • 手すりの取り付け
  • 段差解消
  • 水栓の取り替え
対象住宅
改造対象となる既存住宅
対象者
市内在住で上肢・下肢・体幹・視覚障害のいずれかが1~3級の身体障害者。世帯の前年度所得税額が7万5千円以下で、1~6月申請は前々年度を用いる
受付
詳細 申請前かつ着工前に相談。改造後の申請は受理不可
公式・問い合わせ
窓口 障害福祉課
備考
補助は1世帯につき1回限り。介護保険の要介護認定を受けている場合は介護保険課への相談が必要

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居宅介護(介護予防)住宅改修費支給

対象部位
トイレ 床 バリアフリー
対象工事
手すり設置、段差解消、床・通路材変更、扉・便器の交換
受付期間
受付状況要確認
上限額 20万円 最終確認: 居宅介護(介護予防)住宅改修費支給: 詳細を見る

実施自治体:長野市

支援内容
上限
20 万円 自己負担1割・2割・3割
補助率
9/10 自己負担1割 4/5 自己負担2割 7/10 自己負担3割
詳細 手すり設置や段差解消など、要介護・要支援認定者の住宅改修費を介護保険から給付
対象工事
部位
バリアフリー 床 トイレ
  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 床または通路面の材料の変更
対象住宅
被保険者が居住し、住民票を置いている住宅
対象者
要介護または要支援の認定を受けた介護保険被保険者
受付
詳細 工事着工の14日前までに申請
公式・問い合わせ
窓口 保健福祉部 介護保険課
備考
住宅改修が必要な理由書は、原則として担当ケアマネジャーが作成

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令和8年度雨水貯留施設助成制度

対象部位
要確認
対象工事
雨水貯留タンクの設置、不要浄化槽の雨水貯留施設への転用
受付期間
受付状況要確認 2026/12/28まで
上限額 10万円 最終確認: 令和8年度雨水貯留施設助成制度: 詳細を見る

実施自治体:長野市

支援内容
上限
2万5 千円 100リットル以上500リットル未満のタンク1基 5 万円 500リットル以上のタンク1基 10 万円 浄化槽転用1基
補助率
1/2 雨水貯留タンク 2/3 浄化槽転用
詳細 雨水貯留タンクの購入材料費または不要浄化槽の雨水貯留施設への転用費用を助成。タンクは1戸2基、浄化槽転用は1戸1基まで。ホース・基礎・設置費用は対象外
対象工事
  • 貯留量100リットル以上の雨水貯留タンク設置
  • 下水道接続で不要になった浄化槽の雨水貯留施設への転用
対象住宅
長野市内の住宅等の建物。事業所を含む
対象者
長野市内の住宅等の建物に施設を設置する方。事業所を含む。借家人等の占有者は建物所有者の同意が必要
受付
期間 2026/12/28まで
詳細 購入日からおおむね1年以内に申請。予算到達時は期間内でも早期終了する場合あり
公式・問い合わせ
窓口 建設部河川課

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排水設備設置資金高齢者助成金

対象部位
トイレ
対象工事
排水設備設置、水洗便所への改造、し尿浄化槽からの切り替え
受付期間
受付状況要確認
上限額 5万円 最終確認: 排水設備設置資金高齢者助成金: 詳細を見る

実施自治体:長野市

支援内容
上限
5 万円
補助率
1/10 排水設備設置工事費
詳細 排水設備の設置工事費を助成(水洗便所への改造・し尿浄化槽からの切り替えを含む)
対象工事
部位
トイレ
  • 排水設備の設置
  • くみ取り便所の水洗便所への改造
  • し尿浄化槽からの切り替え
対象住宅
未水洗の一般住宅または店舗併用住宅
対象者
長野市に住民票がある71歳以上で、本人所有の対象住宅に居住し、市税・上下水道料金・受益者負担金に未納がなく、世帯収入合計が520万円未満(単身世帯は383万円未満)の方
受付
詳細 排水設備工事計画確認申請の提出前に申請。戸別浄化槽は設置完了通知日から1年以内。対象工事は申請年度内に完了
公式・問い合わせ
窓口 上下水道局 営業課
備考
融資あっせん(水洗化ローン)との重複申請不可

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ブロック塀等除却事業補助金

対象部位
要確認
対象工事
道路に面する危険なブロック塀等の除却
受付期間
受付状況要確認
上限額 5万円 最終確認: ブロック塀等除却事業補助金: 詳細を見る

実施自治体:長野市

支援内容
上限 5万円(基礎を除却する場合は8,000円/m、基礎を除却しない場合は5,000円/mとの比較で低い額)
補助率
1/2 以内
詳細 危険なブロック塀等の除却費の一部を補助
対象工事
  • 基礎を含むブロック塀等の除却
  • 基礎を残すブロック塀等の除却
  • 災害等で倒壊のおそれがあり通行人に危険なブロック塀等の除却
対象住宅
要確認
対象者
補助対象のブロック塀等をすべて除却する方
受付
詳細 工事着手前に事前相談・現地調査を行い、補助対象確認後に交付申請。実績報告は事業完了後2週間以内かつ申請年度3月31日まで
公式・問い合わせ
窓口 建設部 建築指導課 建築防災担当
備考
2項道路に面する場合は、道路後退部分の敷地を市へ寄附または市が買い取り

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長野市勤労者生活資金融資制度

融資・貸付(返済が必要)

対象部位
要確認
対象工事
住まいに関する資金
受付期間
受付状況要確認
上限額 要確認 長野市勤労者生活資金融資制度: 詳細を見る

実施自治体:長野市

支援内容
上限 要確認
補助率
0.02% 利率引下げ基本 0.07% 利率引下げ・18歳未満の子ども1~2人 0.12% 利率引下げ・18歳未満の子ども3人以上
詳細 教育・自動車・住まい・物品購入などの生活関連資金を低金利で融資
対象工事
  • 住まいに関する資金
対象住宅
対象住宅は要確認
対象者
市内に1年以上居住する勤労者で、市税の未納がなく、本制度を利用中でなく、労働金庫の他制度融資の返済状況が良好な方
受付
詳細 融資枠到達時に受付終了
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 経済産業振興部 商工労働課

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長野市独自の制度を工事の部位から探す

希望する工事に関連する制度名から、詳しい条件を確認できます。

水回り対応の補助金(トイレ・キッチン・浴室・洗面・その他水回り)

外回り対応の補助金(外壁・屋根・庭・ガーデニング・エクステリア・バルコニー・玄関ドア)

居室対応の補助金(部屋・室内・和室・階段・廊下・窓サッシ)

内装対応の補助金(壁・天井・床)

家全体対応の補助金(エコリフォーム・耐震リフォーム・増改築・リノベ・防音リフォーム・バリアフリー・住宅設備・防災・防犯)

受付状況や対象条件は各制度の詳細をご確認ください。

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長野県のリフォーム補助金【2026年版】

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長野市の住宅も対象となる長野県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

全国で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

住宅省エネ2026キャンペーンの4事業を紹介します。

みらいエコ住宅2026事業 リフォーム

対象部位
外壁 屋根 玄関ドア 窓サッシ 床 エコリフォーム バリアフリー
対象工事
開口部・躯体の断熱改修と住宅設備の省エネ化
受付期間
受付状況要確認 2026/12/31まで
上限額 100万円 最終確認: みらいエコ住宅2026事業 リフォーム: 詳細を見る

実施主体:国土交通省

支援内容
上限
100万円/戸 1991年以前の住宅を義務基準相当に改修 50万円/戸 1991年以前の住宅を次世代省エネ基準相当に改修 80万円/戸 1992~2016年の住宅を義務基準相当に改修 40万円/戸 1992~2016年の住宅を次世代省エネ基準相当に改修
補助率 対象工事ごとの定額を合算
詳細 住宅の省エネ性能を引き上げる改修を支援。新築時期と改修後に目指す性能により支援区分が変わる。
対象工事
部位
バリアフリー エコリフォーム 玄関ドア 床 外壁 屋根 窓サッシ
  • 窓・ドアの断熱改修
  • 外壁・屋根・天井・床の断熱改修
  • エコ住宅設備、子育て対応・防災・バリアフリー設備等の改修
対象住宅
原則2016年12月31日以前に新築された住宅。2017年以降の住宅でも、1999年省エネ基準を満たさないことを証明できる場合は対象。
対象者
住宅の所有者・家族、賃貸オーナー、賃借人、共同住宅の管理組合等。買取再販事業者は別の施工業者へ工事を発注する場合に利用できる。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限により早期終了。交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで。
公式・問い合わせ
窓口 要確認
電話 要確認
備考
工事の組合せごとの対象要件・申請額と補助金の還元方法は、事業の担当窓口へ確認ください。

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先進的窓リノベ2026事業

対象部位
玄関ドア 窓サッシ エコリフォーム
対象工事
窓・ドアの断熱改修
受付期間
受付状況要確認 2026/3/31~12/31
上限額 100万円 最終確認: 先進的窓リノベ2026事業: 詳細を見る

実施主体:環境省

支援内容
上限 100万円/戸 住宅
補助率 工事・建て方・製品性能・サイズ別の定額を合算
詳細 断熱性能の高い窓やドアへの改修を支援。製品登録を受けた建材を使うことが必要。
対象工事
部位
エコリフォーム 玄関ドア 窓サッシ
  • 内窓の設置
  • 外窓のカバー工法・はつり工法による交換
  • ガラス交換と対象性能を満たすドア交換
対象住宅
建築から1年以上経過した住宅、または居住実績がある住宅。戸建て・共同住宅が対象。
対象者
住宅の所有者・家族、賃貸オーナー、賃借人、共同住宅の管理組合等。買取再販事業者は別の施工業者へ発注する場合に利用できる。
受付
期間 2026/3/31~12/31
詳細 住宅の戸別申請の期間。予算到達時は早期終了。予約は遅くとも2026年11月16日まで。
公式・問い合わせ
窓口 要確認
電話 要確認

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給湯省エネ2026事業 既存住宅

対象部位
エコリフォーム
対象工事
高効率給湯器の設置・交換
受付期間
受付状況要確認 2026/3/31~12/31
上限額 要確認 最終確認: 給湯省エネ2026事業 既存住宅: 詳細を見る

実施主体:経済産業省

支援内容
上限 要確認
補助率
7万円/台 エコキュート基本額 10万円/台 ハイブリッド給湯機基本額 17万円/台 エネファーム基本額
詳細 高効率給湯器の導入を支援。性能要件を満たすとエコキュートは1台3万円、ハイブリッド給湯機は1台2万円を加算。関連する電気蓄熱暖房機の撤去は1台4万円、電気温水器の撤去は1台2万円を加算する。
対象工事
部位
エコリフォーム
  • エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームの導入
  • 対象給湯器の設置に伴う電気蓄熱暖房機・電気温水器の撤去
対象住宅
建築から1年以上経過した住宅、または居住実績がある住宅。戸建て・共同住宅が対象。
対象者
住宅の所有者・家族、賃貸オーナー、賃借人、共同住宅の管理組合等。販売目的の買取再販事業者は対象外。個人の戸別申請ではJ-クレジット制度への参加意思を表明する。
受付
期間 2026/3/31~12/31
詳細 戸別の購入・工事申請の期間。予算到達時は早期終了。予約は遅くとも2026年11月16日まで。撤去加算は別の予算枠があり、先に終了する場合がある。
公式・問い合わせ
窓口 要確認
電話 要確認
備考
給湯器と撤去設備の組合せにより補助額が変わります。合計額と現在の受付状況は、事業の担当窓口へ確認ください。

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賃貸集合給湯省エネ2026事業

対象部位
エコリフォーム
対象工事
従来型給湯器からエコジョーズ・エコフィールへの交換
受付期間
受付状況要確認
上限額 要確認 最終確認: 賃貸集合給湯省エネ2026事業: 詳細を見る

実施主体:経済産業省

支援内容
上限 要確認
補助率
5万円/台 追い焚き機能なし 7万円/台 追い焚き機能あり
詳細 賃貸集合住宅の給湯器の省エネ化を支援。追い焚き機能に対応した所定のドレン排水工事を行う場合は、1台3万円を加算する。
対象工事
部位
エコリフォーム
  • 1棟のうち1戸以上で登録された高効率給湯器に交換
  • 補助対象となるドレン排水工事
対象住宅
1棟に賃貸住戸が2戸以上あり、建築から1年以上経過又は居住実績がある集合住宅。戸建て、新築、民泊、老人ホーム等は対象外。
対象者
賃貸集合住宅の個人・法人オーナー、管理を委託された管理法人等。区分所有者は賃貸住戸を2戸以上所有する場合を含む。販売目的の買取再販事業者は対象外。
受付
詳細 予算到達時は早期終了。対象給湯器の設置開始は遅くとも2026年12月31日まで。
公式・問い合わせ
窓口 要確認
電話 要確認
備考
交付申請の受付期間と利用者への還元方法・時期は、事業の担当窓口へ確認ください。

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手続きは登録された施工事業者などが行います。利用したい制度に対応しているか、契約前に施工会社へ相談しましょう。住宅省エネ2026キャンペーンの公式案内

補助金を利用する前に確認すること

国・長野県・長野市の制度を併用するには

国・長野県・長野市の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像も参考にしてください。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

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長野市での補助金申請の流れと必要書類

使いたい補助金が見つかったら、まずは契約・着工前に手続きを確認しましょう。下の4ステップで「今すること」を確認し、書類の一覧や申請チェックシート(PDF)を準備にお役立てください。

最初に確認するのは、この3つ

  • 誰が申請する? 自分で申請するのか、施工会社が手続きするのか。
  • いつ申請する? 工事前か工事後か。事前相談や予約も必要か。
  • いつ契約・着工できる? 申請だけで進めてよいか、交付決定を待つ必要があるか。

申請から受け取りまでの4ステップ

制度ごとに申請のタイミングが異なります。特にステップ3は、利用する制度の募集要項に沿って進めてください。

  1. 1

    使える制度と締切を確認する

    • 住宅・世帯・工事内容が対象か、公式の募集要項で確認する。
    • 受付中か、予算の残りや先着・抽選などの受付方法を確認する。
    • 申請期限と、工事完了・報告の期限をそれぞれ控える。

    ここまでできたら:制度名・窓口・締切を、申請チェックシート(PDF)のメモ欄に控えましょう。

  2. 2

    見積もりと申請書類をそろえる

    • 施工会社へ制度名を伝え、対象工事・製品と、登録事業者や地域などの施工会社の条件を確認する。
    • 見積書・図面・写真など、誰が何を用意するかを決める。
    • 申請先・提出方法と、公式の様式・添付書類を確認する。

    契約する前に:契約できる時期も窓口へ確認しましょう。見積もりの取得と契約は分けて考えます。

  3. 3

    制度の順序に沿って申請・工事を進める

    工事前に申請する制度の例

    申請 → 交付決定 → 工事

    交付決定後の着工が条件なら、通知を受けてから工事へ。契約も交付決定後とする制度があります。

    工事後に申請する制度の例

    工事 → 申請 → 交付決定

    住宅省エネ2026キャンペーンでは、工事完了・引渡し後に登録事業者が交付申請します。工事発注者は自分で申請できません。

    工事後に申請する制度でも、準備は工事前から。必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払書類を保管します。工事内容を変える場合は、変更前に窓口へ相談しましょう。

    住宅省エネ2026キャンペーンの申請・還元の流れ(公式)

  4. 4

    報告・請求を済ませ、受け取りを確認する

    • 必要な完了報告・請求を、制度所定の期限までに行う。
    • 追加書類や修正の連絡がないか、申請者・施工会社と確認する。
    • 受取額・時期・方法を確認し、申請書類の控えや通知を保管する。

    施工会社から還元される場合:振込か工事代金への充当かなど、合意した方法・金額で受け取れたか確認しましょう。

必要書類と、準備するときの確認ポイント

以下は書類の例です。すべてが必須とは限りません。利用する制度の提出書類一覧と照らし合わせ、必要なもの・所定の様式・提出時期を確認してください。

工事前から準備

申請書・事業計画書
公式サイトや窓口で最新の様式を入手。記入する人と提出先を確認します。
見積書・工事計画・図面
施工会社へ依頼。工事箇所・製品・数量・金額など、制度が求める内訳が分かるものを用意します。
工事前の写真
撮影箇所・撮り方・撮影する人を施工会社と確認。工事後には撮り直せません。

条件に応じて準備

本人・所有・居住・納税などの証明書
必要な証明の種類、対象者、発行日の条件を窓口に確認してから取得します。
所有者の同意書・承諾書
共有名義や借家など、同意が必要かを確認。署名などに時間がかかる場合は早めに依頼します。
製品の性能証明書・耐震診断の結果など
工事・制度に応じて施工会社などへ確認。対象製品の型番や診断の条件も照合します。

工事中・完了後に準備

工事中・完了後の写真
工事前の写真と対応する箇所を記録。完成後に隠れる部分は、工事中に撮影が必要か確認します。
契約書・請求書・領収書など
契約時・支払時に保管。宛名・工事内容・金額と、原本か写しかの指定を確認します。
完了報告書・補助金の請求書・振込先の確認書類
必要な手続きと口座名義などの条件を確認。工事完了日とは別に、報告・請求の期限も控えます。
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ハピすむ独自の補助金|成約特典として最大10万円分

国や自治体の補助金とは別に、ハピすむ独自の成約特典があります。ハピすむから紹介された会社との成約やアンケート回答などの条件を満たした方に、成約金額に応じて最大10万円分のデジタルギフトをプレゼントします。対象条件と応募方法を、キャンペーンページでご確認ください。

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