【2026年度】新潟市秋葉区のリフォーム補助金・助成金一覧

新潟市秋葉区では2026年度、最大102万円のリフォーム補助金が利用できます(新潟市の浄化槽設置整備事業補助金)。県・国の制度も紹介。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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新潟市秋葉区のリフォーム補助金・助成金の比較表

工事内容

新潟市秋葉区で工事別に補助金の候補を探す

掲載している制度から、工事別の候補例を紹介します。工事名が当てはまっても、住宅・世帯・施工会社などの条件によって利用できない場合があります。各制度の条件と受付状況をご確認ください。

省エネ・断熱

窓や設備の性能、対象製品、組み合わせが必要な工事を確認します。

水回り

単なる交換も対象になるか、省エネ・バリアフリーなどの条件があるかを確認します。

バリアフリー

手すり・段差解消などの対象工事と、年齢・身体状況・居住条件を確認します。

耐震

住宅の建築時期・構造、耐震診断の結果や工事内容の条件を確認します。

屋根・外壁・外まわり

通常の修繕・塗装も対象になるか、断熱・耐震などの性能改修が必要かを確認します。

ここにない工事や制度も、制度一覧で対象工事・利用条件を確認できます。

新潟市秋葉区の制度をまとめました。気になる制度名を選ぶと、対象者や申請先などの詳しい条件を確認できます。

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新潟市秋葉区の補助金・助成金 12制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
浄化槽設置整備事業補助金 新潟市 上限額:102万円 受付中 合併処理浄化槽の新設、単独処理浄化槽・くみ取便槽からの転換、建替えに伴う設置 102万円
2027/1/31まで
高齢者向け住宅リフォーム助成 新潟市 上限額:30万円 受付中 手すり設置、段差解消、床材変更、浴室改修・浴槽交換などのバリアフリー改修 30万円
要確認
健幸すまいリフォーム助成事業 新潟市 上限額:10万円 受付中 新潟市内に拠点がある法人または市内在住の個人事業主による、未使用の機器・材料を使った既存住宅のバリアフリー化・子育て対応・省エネ化リフォーム 10万円
2026/4/16から
介護保険住宅改修費支給 新潟市 上限額:要確認 受付中 手すり設置、段差解消、床材変更、扉・便器の取替えなどのバリアフリー改修 要確認
要確認
木造住宅耐震改修化補助事業(耐震設計補助・耐震改修工事補助・除却工事補助) 新潟市 上限額:170万円 要確認 木造住宅の耐震改修・段階的耐震改修、傾斜修復、耐震改修と同時に行うリフォーム 170万円
2026/4/22~11/13
住宅かさ上げ工事助成制度 新潟市 上限額:100万円 要確認 既存住宅の揚家、改築時の床上げ・盛土 100万円
要確認
障がい者向け住宅リフォーム助成 新潟市 上限額:70万円 要確認 障がい者のハンディキャップを補い、日常生活を改善する浴室・トイレ等の改造 70万円
要確認
防水板設置等工事助成制度 新潟市 上限額:50万円 要確認 住宅・店舗・事務所等の浸水被害を軽減する防水板等の設置工事 50万円
要確認
駐車場かさ上げ工事助成制度 新潟市 上限額:10万円 要確認 既設駐車場高と前面道路高をそれぞれ平均10cm以上上回るかさ上げ工事 10万円
要確認
排水設備設置資金融資 新潟市 上限額:要確認 要確認 くみ取便所・し尿浄化槽(合併浄化槽を含む)の水洗化改造 要確認
要確認
排水設備配管延長助成金制度 新潟市 上限額:要確認 要確認 新潟市指定排水設備工事店による、屋外配管が25mを超える部分または屋内を通る排水設備配管の延長工事 要確認
要確認
新潟市水洗便所改造助成金 新潟市 上限額:要確認 要確認 新潟市指定排水設備工事店による、便槽またはし尿処理浄化槽の水洗化に伴う排水設備工事 要確認
要確認

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

新潟市秋葉区で使えるリフォーム部位別 補助金早見表

市区町村・都道府県・国の制度をまとめています。制度番号の下に制度の実施主体を記載しています。

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新潟市秋葉区のリフォーム部位と制度番号の対応
リフォーム部位 01 新潟市 02 新潟市 03 新潟市 04 新潟市 05 新潟市 06 新潟市 07 新潟市 08 新潟市 09 新潟市 10 新潟市 11 新潟市 12 新潟市 13 新潟県 14 新潟県 15 新潟県 16 新潟県 17 新潟県 18 新潟県 19 経済産業省 20 国土交通省 21 国土交通省 22 環境省 23 環境省 24 国土交通省 25 国土交通省 26 環境省 27 環境省 28 厚生労働省 29 経済産業省 30 経済産業省 31 防衛省 32 国土交通省 33 経済産業省 34 国土交通省 35 内閣府 36 国土交通省 37 農林水産省 38 経済産業省 39 経済産業省 40 経済産業省
水回り トイレ 浴室 キッチン 洗面 - ○ - ○ - - ○ - - ○ ○ ○ - - - - - - - - - - - - - - - ○ - - - - - - - - - - - -
外回り 外壁 外構 屋根 庭 - - - - - - - - - - - - ○ ○ - ○ ○ - ○ - - ○ ○ ○ ○ - - - - ○ ○ - - ○ - - ○ - ○ ○
内回り 玄関 階段 壁紙 床 窓 - ○ - ○ - ○ - - - - - - ○ ○ - - - - ○ - - ○ ○ ○ ○ ○ - ○ - - ○ - - - - - - - - -
バリアフリー - ○ ○ ○ - - - - - - - - - - - - - - - ○ ○ - - - ○ - - ○ - - - ○ - ○ - ○ - - - -
耐震化 - - - - ○ - - - - - - - - - - ○ - - - ○ ○ - - - - - - - - - - - - ○ - ○ - - - -
エコ・断熱 - - ○ - - - - - - - - - - - - - - - ○ ○ ○ ○ ○ - ○ ○ ○ - ○ ○ - ○ ○ ○ - - - ○ ○ ○

○:対象の可能性あり(全工事ではありません)/-:確認できず(対象外とは限りません)。受付終了の制度を含みます。利用条件は各制度の公式情報をご確認ください。

新潟市秋葉区周辺の市区町村ページ

新潟市秋葉区に隣接する市区町村の制度を調べる方はこちら。対象となる住宅の所在地など、利用条件は自治体ごとに異なります。

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新潟市秋葉区のリフォーム補助金・助成金

対象者・対象工事・補助額と申請先を紹介します。最新の募集内容は、各制度の公式情報をご確認ください。

01

浄化槽設置整備事業補助金

新潟市 受付中
支援内容
上限
102 万円 浄化槽本体、10人槽・くみ取り便槽からの転換または建替え 30 万円 宅内配管工事の上乗せ 12 万円 単独処理浄化槽撤去の上乗せ 9 万円 くみ取り便槽撤去の上乗せ
補助率 要確認
詳細 合併処理浄化槽本体の設置費用を補助し、転換・建替えでは宅内配管や既設便槽の撤去費用も補助
対象工事
  • 単独処理浄化槽・くみ取便槽からの転換(浄化槽本体・宅内配管・既設便槽撤去)
  • 既設住宅の建替え・住宅新築に伴う合併処理浄化槽の設置
  • 施工業者:新潟県に登録または届出のある浄化槽工事業者
対象住宅
新潟市内の主に住宅として利用する建物(店舗併用住宅は住宅部分のみ)。合併処理浄化槽移行区域・整備区域が対象で、新築は移行区域のみ
対象者
対象工事を行う方。転換・建替えは申請時点で既設住宅に居住している方
受付
期間 2027/1/31まで
詳細 対象工事は交付決定後に着手。建替えは既設住宅の解体前までに申請し、交付決定まで解体不可
公式・問い合わせ
窓口 環境部 環境対策課
備考
単独処理浄化槽からの転換・建替えは法定検査(11条検査)の受検が必要(申請年度に使用再開届出書を提出した場合を除く)。移行区域の住宅新築への補助は2026年度で終了予定

最終確認日:2026年8月29日

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02

高齢者向け住宅リフォーム助成

新潟市 受付中
支援内容
上限
30万円 生活保護世帯 22万5000円 所得税非課税世帯 15万円 所得税課税世帯
補助率
100% 生活保護世帯 75% 所得税非課税世帯 50% 所得税課税世帯
詳細 身体機能が低下した高齢者のため、浴室・トイレ・階段などの改造費用の一部を助成
対象工事
部位
バリアフリー 浴室 玄関 床 階段 トイレ
  • 手すりの取り付け
  • 床や玄関先から道路までの段差解消
  • 滑り止め・移動円滑化のための床材変更、浴室改修・浴槽交換
対象住宅
共用部分を除く住宅
対象者
65歳以上で要介護または要支援認定を受けた方がいる、世帯員全員の前年収入合計が600万円未満の世帯。対象者本人が現在住む住宅への工事が対象で、借家は家主等の承諾が必要
受付
詳細 工事着工1か月前までに相談し、助成決定後に着工
公式・問い合わせ
窓口 各区役所 健康福祉課 高齢介護担当
電話 要確認
備考
助成は1世帯につき1回のみ。介護保険の住宅改修費を併用する場合は、その給付部分を除外

最終確認日:2026年8月29日

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03

健幸すまいリフォーム助成事業

新潟市 受付中
支援内容
上限
10 万円
補助率 要確認
詳細 既存住宅のバリアフリー化・子育て対応・省エネ化工事について、対象工事ごとの補助額を合計して交付。合計1万円から申請可能
対象工事
部位
バリアフリー 省エネ
  • バリアフリー化
  • 子育て対応
  • 省エネ化
対象住宅
新潟市内に現存する、居住専用の既存住宅または住宅部分
対象者
実績報告時点で子育て世帯(2008年4月2日以降生まれの子または妊婦が居住)または高齢者世帯(65歳以上が居住)に属し、対象住宅に居住または実績報告までに居住予定の工事発注者本人。市税完納かつ2024年度以降に交付歴がない方
受付
期間 2026/4/16から
詳細 先着順で予算到達時に終了。交付決定前の着工は対象外。2027年3月15日までに実績報告
公式・問い合わせ
窓口 建築部 住環境政策課 企画係
備考
原則として本補助金は人・住宅ともに1回のみ利用可能

最終確認日:2026年8月29日

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04

介護保険住宅改修費支給

新潟市 受付中
支援内容
上限
20 万円 工事費の限度額
補助率
7/10 ~9/10
詳細 在宅生活の支障を軽減する住宅改修工事の費用を支給
対象工事
部位
バリアフリー 浴室 床 階段 トイレ
  • 廊下・階段・浴室・トイレなどへの手すり設置
  • 敷居の低床化、スロープ設置、浴室のかさ上げによる段差解消
  • 滑り防止・移動円滑化のための床材変更
対象住宅
住民票の住所地にある住宅
対象者
要支援1・2または要介護1~5の認定を受けた方
受付
詳細 工事前に市へ事前申請し、内容確認後に着工。工事完了後に支給申請
公式・問い合わせ
窓口 各区役所健康福祉課高齢介護担当
電話 要確認
備考
受領委任払い制度あり

最終確認日:2026年8月29日

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05

木造住宅耐震改修化補助事業(耐震設計補助・耐震改修工事補助・除却工事補助)

新潟市 要確認
支援内容
上限
170 万円 高齢者のみ・障がい者等のいる世帯の耐震改修工事 100 万円 段階的耐震改修工事 20 万円 耐震改修と同時に行うリフォーム
補助率
2/3 耐震改修・段階的耐震改修 1/2 耐震改修と同時に行うリフォーム
詳細 木造戸建て住宅の耐震改修・段階的耐震改修と、同時に行うリフォームの費用を補助(消費税等は対象外)
対象工事
部位
耐震
  • 住宅全体の上部構造評点を1.0以上とする耐震改修
  • 階別型または評点型による段階的耐震改修
  • 耐震改修と同時に行う内外装・水回り等のリフォーム
対象住宅
新潟市の制度を利用した耐震設計に基づき、耐震改修工事等を行う木造戸建て住宅
対象者
対象住宅の所有者
受付
期間 2026/4/22~11/13
詳細 閉庁日を除く
公式・問い合わせ
窓口 建築部 建築行政課 建築行政係
備考
耐震設計内容の第三者審査と、耐震診断士による工事監理が必要

最終確認日:2026年8月29日

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06

住宅かさ上げ工事助成制度

新潟市 要確認
支援内容
上限
100 万円
補助率
1/2
詳細 住宅のかさ上げ工事費を助成
対象工事
部位
床
  • 揚家(既存住宅の土台を15cm以上上げる)
  • 改築時の床上げ(従前より15cm以上かつ地盤面より60cm以上)
  • 改築時の盛土(従前の地盤より30cm以上)
対象住宅
1998年8月4日以降に床上浸水被害が発生した区域内の住宅
対象者
新潟市内に住宅を所有する方
受付
詳細 2009年4月1日以降の工事が対象。工事前に住宅高さの確認が必要で、実施済み・実施中は対象外
公式・問い合わせ
窓口 新潟市下水道部 下水道計画課
備考
建築基準法に基づく高さ・斜線制限を超える建築物は対象外

最終確認日:2026年8月29日

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07

障がい者向け住宅リフォーム助成

新潟市 要確認
支援内容
上限
70 万円 生活保護世帯・介護保険非適用・日常生活用具給付対象外
補助率
100% 生活保護世帯 75% 所得税非課税世帯 50% 所得税課税世帯
詳細 重度の障がい者が自宅で安心して生活するための浴室・トイレ等の改造費を助成。助成額は世帯区分と介護保険・日常生活用具給付の適用状況により異なる
対象工事
部位
浴室 トイレ
  • 浴室の改造
  • トイレの改造
  • 日常的に使う場所の生活改善工事
対象住宅
自宅または賃貸住宅
対象者
身体障がい者手帳1・2級または療育手帳Aの所持者がいる、前年の世帯員収入合計600万円未満の世帯。賃貸住宅の場合は現に居住し、家主の許可を得ていること
受付
詳細 事前相談し、助成決定後に着工
公式・問い合わせ
窓口 各区役所健康福祉課(障がい福祉係・担当)
電話 北区:025-387-1305、東区:025-250-2310、中央区:025-223-7207、江南区:025-382-4396、秋葉区:0250-25-5682、南区:025-372-6304、西区:025-264-7310、西蒲区:0256-72-8358
備考
介護保険の住宅改修費または日常生活用具の居宅生活動作補助用具給付と併用する場合、その給付部分は助成対象外

最終確認日:2026年8月29日

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08

防水板設置等工事助成制度

新潟市 要確認
支援内容
上限
50 万円
補助率
1/2
詳細 住宅・店舗・事務所等への防水板等設置工事費を助成
対象工事
  • 防水板等の設置工事
対象住宅
新潟市内の、浸水被害が発生した、または発生するおそれがある区域にある家屋・店舗・事務所等
対象者
新潟市内の家屋・店舗・事務所等を所有または使用する方
公式・問い合わせ
窓口 新潟市下水道部 下水道計画課

最終確認日:2026年8月29日

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09

駐車場かさ上げ工事助成制度

新潟市 要確認
支援内容
上限
10 万円
補助率
1/2
詳細 住宅付属駐車場の浸水対策用かさ上げ工事費を助成。助成額は標準工事単価8,600円と駐車場面積を基に算定し、支払額が算定額より安い場合は支払額に助成率を適用する(新規舗装は対象外)
対象工事
  • 既設駐車場高・前面道路高より各平均10cm以上のかさ上げ(耐久性舗装)
対象住宅
新潟市内の住宅に付属し、住居と同一敷地内にある、浸水被害発生区域または洪水・浸水ハザードマップ上の浸水想定区域にある駐車場
対象者
対象駐車場を所有または使用し、その駐車場を自ら使用する居住者
公式・問い合わせ
窓口 下水道部 下水道計画課

最終確認日:2026年8月29日

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10

排水設備設置資金融資

新潟市 要確認
支援内容
上限
100 万円 くみ取便所改造・大便器1個。1個追加ごとに20万円増 100 万円 し尿浄化槽改造・浄化槽1槽。1槽追加ごとに20万円増
補助率 無利子
詳細 くみ取便所・し尿浄化槽(合併浄化槽を含む)の改造工事費を融資し、60か月以内の元金均等で返済
対象工事
部位
トイレ
  • くみ取便所の改造
  • し尿浄化槽の改造(合併浄化槽を含む)
対象住宅
新築を除く住宅
対象者
市税、下水道事業受益者負担金・分担金、下水道使用料を滞納していない方(法人を除く)
受付
詳細 工事申込時に指定工事店へ融資利用希望を伝える
公式・問い合わせ
窓口 東部地域下水道事務所 排水設備係(北区・東区・中央区・江南区)、西部地域下水道事務所 普及推進室(秋葉区・西区・南区・西蒲区)
電話 025-281-9562(北区・東区・中央区・江南区)、025-370-6372(秋葉区・西区・南区・西蒲区)
備考
融資は取扱金融機関と直接契約し、借入申込者・連帯保証人の印鑑証明書が必要。事前に借入先金融機関への相談が必要

最終確認日:2026年8月29日

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11

排水設備配管延長助成金制度

新潟市 要確認
支援内容
上限 要確認
補助率
4/5 基準額 1mあたり7200円 屋外配管25m超過部分 1mあたり6400円 屋内配管
詳細 下水道接続のための排水設備配管工事費を助成(対象配管は30m以内。雨水のみ・屋外器具用の排水管は対象外)
対象工事
部位
トイレ
  • 屋外配管の25mを超える部分の延長
  • 屋内を通る排水設備配管の延長
対象住宅
新築家屋を除く住宅
対象者
汲取り便所・浄化槽から下水道へ切り替える排水設備工事を行う方(法人を除く)。市税・下水道使用料・受益者負担金・分担金の滞納がないこと
受付
詳細 下水道処理開始日から3年以内に工事完了
公式・問い合わせ
窓口 東部地域下水道事務所 排水設備係、西部地域下水道事務所 普及推進室
電話 要確認

最終確認日:2026年8月29日

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12

新潟市水洗便所改造助成金

新潟市 要確認
支援内容
上限
1槽あたり3万円 処理開始日または私道公共工事完了日から1年以内 1槽あたり2万円 処理開始日または私道公共工事完了日から1年超3年以内
補助率 要確認
詳細 くみ取便所またはし尿浄化槽(合併浄化槽を含む)の水洗化改造費を助成
対象工事
部位
トイレ
  • 便槽の水洗化に伴う排水設備工事
  • し尿処理浄化槽の水洗化に伴う排水設備工事
対象住宅
新築住宅は対象外
対象者
法人でなく、市税、下水道事業受益者負担金・分担金、下水道使用料を滞納していない方
受付
詳細 工事申込時に指定工事店が対象可否を確認し、対象なら本人に代わって申請
公式・問い合わせ
窓口 東部地域下水道事務所 排水設備係・西部地域下水道事務所 普及推進室
電話 要確認
備考
水洗化と同時にトイレを改造し、高齢者・障がい者向け住宅リフォーム助成制度を利用する場合は、事前に居住区の区役所健康福祉課へ相談が必要

最終確認日:2026年8月29日

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新潟県のリフォーム補助金【2026年版】

新潟市秋葉区の住宅も対象となる新潟県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

表が見切れる場合は、左右にスクロールできます ↔

新潟県の補助金・助成金 6制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
新潟県産材の家づくり支援事業(復興支援メニュー) 上限額:121万円 受付中 県産材を使う被災住宅の建て替え・修繕、県産瓦・畳・しっくい・珪藻土塗りの施工 121万円
要確認
新潟県産材の家づくり支援事業(通常支援メニュー) 上限額:76万円 受付中 県産材を使う住宅の新築・リフォーム、県産瓦・畳・しっくい・珪藻土塗り工事 76万円
2026/9/1~9/30
高齢者・障害者向け安心住まいる整備補助事業 上限額:50万円 要確認 既存住宅のバリアフリー改修 50万円
要確認
耐震すまいづくり支援事業 上限額:要確認 要確認 木造住宅の耐震診断・補強設計・耐震改修、部分耐震改修、耐震シェルター等の設置 要確認
要確認
克雪すまいづくり支援事業 上限額:要確認 要確認 融雪型・耐雪型・落雪型の克雪住宅整備 要確認
要確認
空き家利活用支援事業 上限額:要確認 要確認 空き家の取得・改修 要確認
要確認

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

13

新潟県産材の家づくり支援事業(復興支援メニュー)

新潟県 受付中
支援内容
上限
121 万円 全加算条件を満たす場合の1棟あたり合計 38 万円 県産材20m³以上 52 万円 県産瓦166㎡以上 12 万円 県産畳20畳 19 万円 しっくい・珪藻土塗り
補助率
1/2 以内 県産瓦費
詳細 能登半島地震で被災した住宅等の建て替え・修繕で、県産材の使用量に応じて補助し、県産瓦・県産畳・しっくい・珪藻土塗りを加算支援。算定方法:1m³あたり9,600円 県産材・リフォーム1m³以上5m³未満 1/2以内 県産瓦・屋根面積100㎡未満 1畳あたり6,000円 県産畳
対象工事
部位
外構 床 屋根
  • 県産材を使う住宅の建て替え(新築)
  • 県産材を使う住宅の修繕(リフォーム)
  • 県産瓦・県産畳・しっくい・珪藻土塗りの施工
対象住宅
新潟県内の戸建住宅、共同住宅、店舗等との併用住宅(能登半島地震で被災した住宅等の再建)
対象者
県内に事務所があり、所定の建設業許可・建築士事務所登録・宅建業免許のいずれかを持ち、罹災証明書等を有する人へ被災住宅等を供給する大工・工務店等
受付
詳細 事業申込(事業予定書):2026年4月1日~2027年3月10日。県の予算額に達した時点で募集終了
公式・問い合わせ
窓口 農林水産部 林政課 県産材振興室 木材振興係
備考
補助を受けた工務店等は補助額相当分を建築主に還元する必要がある。申込後の増額には事前の変更予定書提出が必要

最終確認日:2026年8月29日

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14

新潟県産材の家づくり支援事業(通常支援メニュー)

新潟県 受付中
支援内容
上限
76 万円 /棟 県産材補助と全加算の条件を満たす場合
補助率
1m³あたり4,800円 県産材、リフォーム1m³以上3m³未満 1畳あたり6,000円 県産畳
詳細 県産材を使う住宅の新築・リフォームを支援し、県産瓦・県産畳・しっくい・珪藻土塗りには加算措置あり
対象工事
部位
床 屋根
  • 県産材使用:新築3m³以上、リフォーム1m³以上
  • 材料条件:県ホームページ掲載の県産材工場から納品された県産材
  • 加算工事:県産瓦・県産畳・しっくい・珪藻土塗り
対象住宅
新潟県内の戸建住宅・共同住宅・店舗等との併用住宅、および同一敷地内で住宅と同時施工する離れ・車庫・倉庫・物置・外構等
対象者
新潟県内に事務所があり、建築工事業・大工工事業の許可、建築士事務所登録、または宅地建物取引業免許を受けた事業者
受付
期間 2026/9/1~9/30
詳細 事業申込:2026年4月1日~2027年3月10日。交付申請兼実績報告の第1期は2026年5月1日~2026年5月31日、第2期は2026年7月1日~2026年7月31日、第4期は2026年11月1日~2026年11月30日、第5期は2027年2月1日~2027年3月10日。年間予算額に達した時点で受付終了
公式・問い合わせ
窓口 農林水産部 林政課 県産材振興室 木材振興係
備考
交付を受けた事業者は補助額相当の一部を建築主へ還元する必要がある。申込時より実績額が上回っても自動増額されず、増額には事前の変更予定書提出が必要

最終確認日:2026年8月29日

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15

高齢者・障害者向け安心住まいる整備補助事業

新潟県 要確認
支援内容
上限
30 万円 高齢者 50 万円 障害者
補助率
1/2 市町村が実施する助成
詳細 高齢者・障害者世帯の既存住宅改造費に対する市町村の助成を県が支援
対象工事
  • 居室・廊下・トイレ・浴室・玄関の改造
  • 段差解消機・階段昇降機の設置
  • ホームエレベーターの設置
対象住宅
既存住宅
対象者
新潟県内在住で、本人または親族が所有する対象住宅に居住し、要介護・要支援認定を受けた概ね65歳以上の方、身体障害者手帳1・2級の方、または療育手帳Aの方
公式・問い合わせ
窓口 高齢福祉保健課 高齢化対策係
備考
介護保険の住宅改修費の支給を受けた額は除外

最終確認日:2026年8月29日

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16

耐震すまいづくり支援事業

新潟県 要確認
支援内容
上限 要確認
補助率 要確認
詳細 木造住宅の耐震診断、耐震補強設計、耐震改修、部分耐震改修、耐震シェルター等の設置費用を補助
対象工事
部位
外構 耐震
  • 耐震診断・耐震補強設計
  • 上部構造評点を1.0以上とする耐震改修
  • 部分耐震改修・耐震シェルター等の設置
対象住宅
1981年5月31日以前に建築された一戸建て木造住宅
対象者
耐震改修は対象住宅の所有者。部分耐震改修・耐震シェルター等は、65歳以上の人または身体障害者手帳の交付を受けた人を含む世帯
公式・問い合わせ
窓口 新潟県 土木部 都市局 建築住宅課
備考
市町村を通じて交付され、補助額は各市町村の補助要綱により異なる

最終確認日:2026年8月29日

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17

克雪すまいづくり支援事業

新潟県 要確認
支援内容
上限 16万5,000円~33万円 克雪住宅、市町村・世帯属性・住宅種別により異なる
補助率
1/4 ~2.5/6 克雪住宅、県から市町村への補助
詳細 克雪住宅の整備費用を一部支援
対象工事
部位
屋根
  • 融雪型住宅の整備
  • 耐雪型住宅の整備
  • 落雪型住宅の整備
対象住宅
地域住民の除排雪計画を市町村が認めた地区で整備する克雪住宅
対象者
補助対象者は克雪住宅整備事業を行う市町村
公式・問い合わせ
窓口 新潟県 土木部 都市局 建築住宅課 街並み推進係
備考
県の補助対象は克雪住宅整備事業を行う市町村。2026年度は11市町で実施し、補助要件・申請方法は建設地の市町へ確認

最終確認日:2026年8月29日

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空き家利活用支援事業

新潟県 要確認
支援内容
上限 要確認
補助率 要確認
詳細 子育て世帯や県外からの移住者による空き家の取得・改修費用を市町村と連携して支援
対象工事
  • 空き家の改修工事
  • 空き家の改修設計
  • 建替え時の空き家除却
対象住宅
空き家
対象者
子育て世帯または県外からの移住者
公式・問い合わせ
窓口 土木部都市局 建築住宅課 街並み推進係

最終確認日:2026年8月29日

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新潟県のリフォーム補助金ページもご覧ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

自治体の制度とあわせて、国のリフォーム補助金も確認しましょう。各制度の概要と、自治体の補助金を併用する際の注意点を紹介します。

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国の補助金・助成金 22制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
2026年度 ZEH+改修事業 上限額:400万円 受付中 断熱等性能等級6以上などの要件を満たす高断熱改修と、高効率設備・再生可能エネルギー設備等の導入。 400万円
2026/8/24 10時~11/27 17時
2026年度 居住サポート住宅改修事業 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円
2026/4/15~12/11 17時
2026年度 セーフティネット専用住宅改修事業 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円
2026/4/15~12/11 17時
2026年度 ZEHリノベ事業 上限額:250万円 受付中 既存住宅をZEH水準へ改修する断熱工事と高効率設備等の導入。 250万円
2026/6/1 10時~11/11 17時
既存住宅の断熱リフォーム支援事業 2026年9月公募 上限額:120万円 受付中 登録された断熱材・窓・ガラス等を用い、公募要領の省エネ要件を満たす断熱改修。 120万円
2026/9/7~12/11 17時
2026年度 子育て支援型共同住宅推進事業 改修型 上限額:120万円 受付中 転落・衝突・指挟み等を防ぐ安全対策と、交流スペース等の改修。 120万円
2026/4/7~2027/2/26
みらいエコ住宅2026事業 リフォーム 上限額:100万円 受付中 開口部・躯体の断熱改修など所定の組合せを満たす省エネリフォームと、併せて行う対象工事。 100万円
2026/12/31まで
先進的窓リノベ2026事業 住宅 上限額:100万円 受付中 既存住宅の窓を高断熱窓へ改修する工事。ドア交換は同一契約の窓改修と同時に行う場合に限ります。 100万円
2026/12/31まで
2026年度 ZEH診断事業 上限額:25万円 受付中 既存住宅の外皮・設備を調査し、省エネ性能と改修計画を診断する業務。 25万円
2026/6/1 10時~11/11 17時
介護保険 住宅改修費の支給 上限額:18万円 受付中 日常生活の自立を支える小規模なバリアフリー改修と、その付帯工事。 18万円
要確認
賃貸集合給湯省エネ2026事業 上限額:10万円 受付中 既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器へ交換する工事。 10万円
2026/12/31まで
2025年度補正 戸建て住宅充電用コンセント補助金 上限額:5万円 受付中 自宅の駐車場に設置する対象充電用コンセントと、専用回路等の電気工事。 5万円
2026/3/31 17時~9/30 17時
住宅防音工事の助成 防衛施設周辺 上限額:要確認 受付中 防音建具・天井・壁や換気・冷暖房設備等を整備する防音工事。 要確認
要確認
2026年度 サービス付き高齢者向け住宅整備事業 改修・既設改修 上限額:要確認 受付中 サービス付き高齢者向け住宅として必要な改修と、登録済み住宅の性能・生活支援機能を高める改修。 要確認
2026/4/17~12/11
給湯省エネ2026事業 既存住宅 上限額:要確認 受付中 登録された高効率給湯器の購入・設置または対象リースと、それに伴う対象機器の撤去。 要確認
2026/12/31まで
2026年度 マンションストック長寿命化等モデル事業 改修工事支援 上限額:要確認 受付予定 長寿命化に資する先進的工事、または管理適正化モデルの大規模修繕と性能向上工事。 要確認
2026/9/14~9/18
被災者生活再建支援制度 住宅補修の加算支援金 上限額:100万円 要確認 対象災害で被害を受けた住宅の補修による生活再建。 100万円
要確認
2026年度 人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業 住宅改修 上限額:300万円 受付終了 高齢者・子育て世帯等の暮らしを支えるモデル提案に基づく既存住宅の改修。 300万円
2026/12/11 17時まで
2026年度 外構部等の木質化対策支援事業 外構実証事業 上限額:140万円 受付終了 合法伐採木材等を使用し、耐久性などの基準を満たす木製の外構整備。 140万円
2026/8/3~11/20 17時
2025年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 上限額:60万円 受付終了 DRに利用できる対象の家庭用蓄電システムを新たに設置する工事。 60万円
2026/3/24~5/29
2025年度補正 充電設備等導入促進補助金 マンション等の基礎充電 上限額:要確認 受付終了 共同住宅の駐車場で居住者等が利用する基礎充電設備の設置。 要確認
2026/7/24~8/17 13時
2025年度補正 V2H充放電設備導入補助金 住宅向け 上限額:要確認 受付終了 登録されたV2H充放電設備の設置と、そのための基礎・配線等の工事。 要確認
2026/8/27まで

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

国・新潟県・市区町村の制度を併用するには

国・都道府県・市区町村の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像も参考にしてください。

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新潟市秋葉区での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

新潟市秋葉区に対応している会社を見る

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する(新しいタブ)
  1. 制度を調べる:対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり:窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認:事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存:必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り:制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する(新しいタブ)
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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ハピすむ独自の補助金|成約特典として最大10万円分

国や自治体の補助金に加えて、ハピすむの成約特典もご確認ください。成約内容などの条件に応じて、最大10万円分のデジタルギフトをプレゼントします。

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