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【2026年度】大阪市西成区のリフォーム補助金・助成金一覧

大阪市西成区独自のリフォーム補助金は、2026年9月25日時点の掲載データでは未確認です。

大阪府や国のリフォーム補助金も、対象工事や住宅などの条件を満たすと利用できます。各制度の対象条件と併用の可否を確認し、契約・着工前に申請先へご相談ください。

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大阪市西成区のリフォーム補助金・助成金の比較表

大阪市西成区の制度をまとめました。気になる制度名を選ぶと、対象者や申請先などの詳しい条件を確認できます。

表が見切れる場合は、左右にスクロールできます ↔

大阪市西成区の補助金・助成金 9制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
01 大阪市マンション耐震化緊急支援事業 大阪市の制度 上限額：4,500万円 受付中 民間マンションの耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事 4,500万円 2026/4/1～12/28
02 民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度 大阪市の制度 上限額：140万円 受付中 耐震診断、耐震改修設計・工事、耐震シェルター設置、耐震性不足住宅の解体工事 140万円 2026/4/1～12/28
03 空家利活用改修補助制度 大阪市の制度 上限額：115万円 受付中 インスペクション、耐震診断・設計・改修、バリアフリー・省エネ等の性能向上改修 115万円 要確認
04 大阪市民間建築物吹付けアスベスト除去等補助制度 大阪市の制度 上限額：100万円 受付中 露出した吹付け建材のアスベスト含有調査、吹付けアスベスト等の除去・封じ込め・囲い込み工事 100万円 2026/11/30まで
05 大阪市重度心身障がい者（児）住宅改修費給付事業 大阪市の制度 上限額：100万円 受付中 障がいの除去・軽減に効果のある改修、移動機器設置、手すり・段差解消 100万円 要確認
06 大阪市子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業 大阪市の制度 上限額：75万円 受付中 間取り変更、設備新設・改良、子どもの安全対策、バリアフリー、省エネ、防音・防犯改修 75万円 2026/4/1から
07 大阪市住宅省エネ改修促進事業 大阪市の制度 上限額：70万円 受付中 窓・ドアの断熱改修を中心とする、躯体・設備等の省エネ改修 70万円 2026/4/1から
08 大阪市ブロック塀等撤去促進事業 大阪市の制度 上限額：25万円 受付中 危険なブロック塀等の撤去、撤去範囲内への軽量フェンス等の新設 25万円 2026/12/28まで
09 大阪市障がい者グループホーム整備費補助事業 大阪市の制度 上限額：要確認 要確認 安全性・プライバシー・衛生・屋内移動のための住宅改造、スプリンクラー設置、強度行動障がい者向け改造・設備・備品整備 要確認 要確認

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

大阪市西成区で使えるリフォーム部位別 補助金早見表

市区町村・都道府県・国の制度をまとめています。制度番号の下に制度の実施主体を記載しています。

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大阪市西成区のリフォーム部位と制度番号の対応
リフォーム部位 01 大阪市 02 大阪市 03 大阪市 04 大阪市 05 大阪市 06 大阪市 07 大阪市 08 大阪市 09 大阪市 10 大阪府 11 経済産業省 12 国土交通省 13 国土交通省 14 環境省 15 環境省 16 国土交通省 17 国土交通省 18 環境省 19 環境省 20 厚生労働省 21 経済産業省 22 経済産業省 23 防衛省 24 国土交通省 25 経済産業省 26 国土交通省 27 内閣府 28 国土交通省 29 農林水産省 30 経済産業省 31 経済産業省 32 経済産業省
水回り トイレ 浴室 キッチン 洗面 － － － － － － － － ○ － － － － － － － － － － ○ － － － － － － － － － － － －
外回り 外壁 外構 屋根 庭 － － － － － － ○ ○ － － ○ － － ○ ○ ○ ○ － － － － ○ ○ － － ○ － － ○ － ○ ○
内回り 玄関 階段 壁紙 床 窓 － － － － － － ○ － ○ － ○ － － ○ ○ ○ ○ ○ － ○ － － ○ － － － － － － － － －
バリアフリー － － ○ － ○ － － － ○ － － ○ ○ － － － ○ － － ○ － － － ○ － ○ － ○ － － － －
耐震化 ○ ○ ○ － － － － － － ○ － ○ ○ － － － － － － － － － － － － ○ － ○ － － － －
エコ・断熱 － － ○ － － － ○ － － － ○ ○ ○ ○ ○ － ○ ○ ○ － ○ ○ － ○ ○ ○ － － － ○ ○ ○

○：対象の可能性あり（全工事ではありません）／－：確認できず（対象外とは限りません）。受付終了の制度を含みます。利用条件は各制度の公式情報をご確認ください。

大阪市西成区周辺の市区町村ページ

大阪市西成区に隣接する市区町村の制度を調べる方はこちら。対象となる住宅の所在地など、利用条件は自治体ごとに異なります。

大阪府
大阪市大正区の補助金 大阪市天王寺区の補助金 大阪市浪速区の補助金 大阪市阿倍野区の補助金 大阪市住吉区の補助金 大阪市住之江区の補助金
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大阪市西成区のリフォーム補助金・助成金

対象者・対象工事・補助額と申請先を紹介します。最新の募集内容は、各制度の公式情報をご確認ください。

01

大阪市マンション耐震化緊急支援事業

大阪市 受付中
支援内容
上限
300 万円 /棟 耐震診断 350 万円 /棟 耐震改修設計 4,500 万円 /棟 耐震改修工事
補助率
2/3 耐震診断 2/3 耐震改修設計 1/3 耐震改修工事
詳細 民間マンションの耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事に要する費用の一部を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震診断
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事
対象住宅
大阪市内の民間所有による3階建て以上の非木造共同住宅。店舗等を含む場合は住宅部分が床面積の半分超で、1981年5月31日以前に建築確認を受けて建築され、検査済証の交付を受けたもの
対象者
大阪市内の分譲マンション管理組合、賃貸マンションの所有者（個人・法人）、または対象建物を取得する方
受付
期間 2026/4/1～12/28
詳細 予算額に達した場合は受付停止・終了
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 都市整備局市街地整備部住環境整備課防災・耐震化計画グループ
電話 06-6208-9622
備考
分譲マンションは、申請までに管理組合で事業実施の議決が必要

最終確認日：2026年8月29日

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02

民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度

大阪市 受付中
支援内容
上限
5 万円 /戸・20万円/棟 耐震診断 10 万円 /戸・18万円/棟 耐震改修設計 115 万円 /戸 耐震改修工事 70 万円 /戸・140万円/棟 耐震除却工事
補助率
10/11 耐震診断 2/3 耐震改修設計 1/2 耐震改修工事 1/3 耐震除却工事
詳細 民間住宅の耐震診断、耐震改修設計・工事、耐震性が不足する住宅の解体工事に要する費用の一部を補助。補助額は補助率による算定額と限度額の低い方
対象工事
部位
耐震
  • 耐震診断・耐震改修設計
  • 耐震改修工事・耐震シェルター設置
  • 解体工事（耐震除却工事）
対象住宅
大阪市内にある2000年5月31日以前建築の民間住宅。併用住宅は床面積の過半が住宅であること。耐震改修工事は耐震性不足かつ改修設計済み、耐震除却工事は耐震性不足であること
対象者
大阪市内の民間戸建住宅等の所有者、その配偶者・一親等以内の親族、または住宅を取得して自ら居住予定の方。耐震改修工事・耐震除却工事は市民税、固定資産税、都市計画税の滞納がないこと
受付
期間 2026/4/1～12/28
詳細 耐震改修工事の申請期限は2026年12月15日。予算額に達した場合は受付停止・終了
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 大阪市都市整備局市街地整備部住環境整備課防災・耐震化計画グループ
電話 06-6208-9622
備考
耐震診断・設計・改修工事は国・大阪府・大阪市の同様の補助制度で実施済みのものは対象外。耐震除却工事は大阪市の補助を受けて耐震改修済みのものは対象外。建築確認対象工事は実績報告時に確認済証・検査済証の写しが必要

最終確認日：2026年8月29日

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03

空家利活用改修補助制度

大阪市 受付中
支援内容
上限
3 万円 インスペクション、1戸あたり 5 万円 耐震診断、1戸あたり 20 万円 耐震診断、1棟あたり 10 万円 耐震改修設計、1戸あたり 18 万円 耐震改修設計、1棟あたり 115 万円 耐震改修工事、1戸あたり 75 万円 性能向上に資する改修工事、1戸あたり
補助率
1/2 インスペクション 10/11 耐震診断 2/3 耐震改修設計 1/2 耐震改修工事 1/2 性能向上に資する改修工事
詳細 空家のインスペクション、耐震診断・設計・改修、バリアフリー・省エネ等の性能向上改修にかかる費用を補助
対象工事
部位
バリアフリー 省エネ 耐震
  • インスペクション（既存住宅状況調査）
  • 耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事
  • バリアフリー・省エネ等の性能向上改修
対象住宅
大阪市内にあり、2000年5月31日以前に建築された戸建住宅または長屋建住宅。賃貸用・売却用として流通していない3か月以上の空家で、耐震性能を有するか改修により一定の耐震性能を確保するもの
対象者
空家所有者、その配偶者または一親等以内の親族（親・子）、空家取得予定者、賃借予定者
受付
詳細 耐震改修工事・性能向上改修は2026年12月15日まで、インスペクション・耐震診断・耐震改修設計は2026年12月28日まで。予算到達時は受付停止・終了の場合あり
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 都市整備局市街地整備部住環境整備課防災・耐震化計画グループ
電話 06-6208-9622
備考
売却を前提とした利用は対象外。利活用事例として大阪市が情報発信することへの了承が必要

最終確認日：2026年8月29日

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04

大阪市民間建築物吹付けアスベスト除去等補助制度

大阪市 受付中
支援内容
上限
25 万円 含有調査・1試料あたり10万円 20 万円 除去工事等・戸建住宅 100 万円 除去工事等・戸建住宅以外
補助率
1/3 除去工事等
詳細 露出した吹付け建材のアスベスト含有調査と、吹付けアスベスト等の除去・封じ込め・囲い込み工事の費用を補助（運搬費、諸経費、消費税、代替工事・仕上げ工事等は対象外）
対象工事
  • 吹付け建材のアスベスト含有調査
  • 吹付けアスベスト等の除去工事
  • 吹付けアスベスト等の封じ込め・囲い込み工事
対象住宅
大阪市内にある民間所有の継続使用予定建築物で、露出した吹付け建材または吹付けアスベスト等があるもの
対象者
対象建築物の所有者等。複数の所有者がいる場合は全員の同意書・委任状、分譲マンションは管理組合の同意決議書等が必要
受付
期間 2026/11/30まで
詳細 予算上限に達し次第受付終了。契約・着手は交付決定通知後。2027年2月1日までに完了実績報告書を提出
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 大阪市計画調整局建築指導部監察課
電話 06-6208-9315
備考
対象調査・工事で他の国庫補助金等または融資制度を利用済み・利用予定の建築物は対象外

最終確認日：2026年8月29日

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05

大阪市重度心身障がい者（児）住宅改修費給付事業

大阪市 受付中
支援内容
上限
50 万円 日常生活上の障がい除去・軽減工事 100 万円 トランスファーシステム等の設置 25 万円 手すり・段差解消工事等
補助率
100% 非課税世帯 90% 課税世帯・工事費の区分別基準額まで 1/3 課税世帯・区分別基準額超過分
詳細 日常生活上の障がいの除去・軽減に直接効果のある住宅改修費用の一部を給付
対象工事
部位
バリアフリー
  • 障がいの除去・軽減に効果のある住宅改修
  • トランスファーシステム等による水平・垂直移動機器の設置
  • 手すり設置・段差解消
対象住宅
本人が在宅生活を送る住宅（賃貸住宅を含む）
対象者
在宅の身体障がい2級以上、知的障がい重度（A）以上、または対象となる下肢・体幹機能障がい等3級・難病患者等。前年度市民税所得割額46万円超の世帯は対象外
受付
詳細 施工前に区保健福祉センターへ相談・申請。既に施工した工事は対象外。給付決定まで通常約2か月
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 福祉局障がい者施策部障がい支援課自立支援事業グループ
電話 06-6208-7986
備考
原則1回限り。65歳以上または特定疾病の40歳以上は先に要介護認定を受け、要介護・要支援の場合は介護保険を利用

最終確認日：2026年8月29日

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06

大阪市子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業

大阪市 受付中
支援内容
上限
75 万円 /戸
補助率
1/3
詳細 子育て世帯等の入居に資する民間賃貸住宅の改修工事費を補助
対象工事
  • 必須工事：子どもの安全対策措置工事等の所定工事
  • 間取り変更・設備の新設や改良
  • バリアフリー・省エネ改修
対象住宅
大阪市内の空き住戸で、原則1981年6月1日以降着工、専有面積40㎡以上、所定の水回り・収納設備を備え、関係法令に適合する住宅。戸建ての空き家等を賃貸住宅へ改修する場合も対象
対象者
改修対象となる民間賃貸住宅のオーナー
受付
期間 2026/4/1から
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 都市整備局 企画部 住宅政策課 民間住宅助成グループ
電話 06-6208-9226
備考
本事業の交付歴がある住戸、または他の公的補助を受けた住戸は対象外。募集開始から3か月間は子育て・新婚世帯に限定し、申請者以外の宅地建物取引業者を通じて募集。補助金額確定通知日から10年間は賃貸住宅として管理

最終確認日：2026年8月29日

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07

大阪市住宅省エネ改修促進事業

大阪市 受付中
支援内容
上限
30 万円 省エネ基準レベル・1戸あたり 70 万円 ZEHレベル・1戸あたり
補助率
2/5 省エネ基準レベル 4/5 ZEHレベル
詳細 既存の戸建・共同住宅における窓・ドア等の省エネ改修工事費を補助。窓の断熱改修を行う場合は、天井・屋根・外壁・床や設備等の改修も対象となる場合あり
対象工事
部位
省エネ 床 外壁 屋根 窓
  • 窓・ドアの断熱改修
  • 天井・屋根・外壁・床の断熱改修
  • 設備の省エネ改修
対象住宅
大阪市内の民間既存住宅（戸建・共同住宅）で、原則1981年6月1日以降に着工し、建築基準法等の関係法令に適合する住宅
対象者
大阪市内の民間既存住宅の所有者で、暴力団関係者ではなく、市民税および対象建物の固定資産税・都市計画税を滞納していない方
受付
期間 2026/4/1から
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 都市整備局 企画部 住宅政策課 民間住宅助成グループ
電話 06-6208-9228
備考
補助対象が重複する国の補助制度とは併用不可

最終確認日：2026年8月29日

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08

大阪市ブロック塀等撤去促進事業

大阪市 受付中
支援内容
上限
15 万円 撤去 25 万円 新設
補助率
1/2 補助対象長さ×工事別限度額単価
詳細 危険なブロック塀等の撤去と、撤去範囲内への軽量フェンス等の新設工事費を補助
対象工事
部位
外構
  • 道路等に面する安全性を確認できない高さ80cm以上のブロック塀等を、高さ80cm未満まで撤去する工事
  • 補助対象のブロック塀等を撤去した範囲内に、軽量フェンス等を新設する工事
  • 幅員4m未満の道路に面する場合は、対象部分を道路の地盤面まで撤去し、軽量フェンス等を道路中心線から2m以上後退して新設
対象住宅
大阪市内の道路等に面し、道路面から高さ80cm以上で安全性が確認できないブロック塀等
対象者
対象となるブロック塀等の所有者
受付
期間 2026/12/28まで
詳細 必着。工事契約・着手前に申請し、2027年2月26日までに完了実績報告。補助金は完了検査後に支払い
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 大阪市都市整備局 耐震・密集市街地整備 受付窓口（大阪市住まい公社）
電話 06-6882-7053

最終確認日：2026年8月29日

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09

大阪市障がい者グループホーム整備費補助事業

大阪市 要確認
支援内容
上限
336 万円 住宅改造①・定員4人以上 300 万円 住宅改造② 230 万円 強度行動障がい者対応・1名受入れ 50 万円 /人 強度行動障がい者対応・受入れ1名増加ごとの加算
補助率
3/4 全補助区分
詳細 重度障がい者の受入れに必要な住宅改造・スプリンクラー設備と、強度行動障がい者向けの住宅・設備改造、備品購入費を補助
対象工事
部位
バリアフリー 階段 トイレ
  • 安全性・バリアフリー対応（手すり設置、段差解消）
  • プライバシー・衛生対応（居室の鍵設置、洋式便器への変更）
  • 屋内移動・防災設備（ホームエレベーター、階段昇降機、スプリンクラー）
対象住宅
大阪市内で新設または運営中の障がい者グループホーム（強度行動障がい者受入れ区分は大阪府内）
対象者
共同生活援助事業の指定を受けられる法人。入居予定者は原則として大阪市の支給・措置決定者で、区分5・6または強度行動障がい者を新たに1名以上受け入れること。後者は告示所定の施設基準を満たすか、同程度の支援能力を持つ人員の配置が必要
受付
詳細 事前協議後、補助事業開始前に申請。2026年度予算額に達し次第受付終了。2027年3月31日までに工事完了
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 大阪市福祉局障がい者施策部障がい支援課 自立支援事業グループ
電話 06-6208-7986
備考
整備後は事業運営と重度障がい者等の受入れを原則5年以上継続。入居未確認や5年以内の財産処分では補助金の全部または一部を返還する場合あり

最終確認日：2026年8月29日

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大阪府のリフォーム補助金【2026年版】

大阪市西成区の住宅も対象となる大阪府の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

10

大阪府震災対策推進事業

大阪府 要確認
支援内容
上限
75 万円 耐震改修、月額所得21万4000円以下の世帯1戸あたり
補助率
10/11 耐震診断 70% 耐震設計
詳細 耐震診断・設計・改修・除却にかかる費用を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震診断
  • 耐震設計
  • 耐震改修・除却
対象住宅
大阪府内の木造住宅・マンション等
対象者
要確認
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 都市整備部 事業調整室 都市防災課 耐震グループ
電話 06-6944-6057
備考
補助は市町村を通じて実施され、建築年度や工事内容などの条件は市町村ごとに異なる

最終確認日：要確認

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大阪府のリフォーム補助金ページもご覧ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

自治体の制度とあわせて、国のリフォーム補助金も確認しましょう。各制度の概要と、自治体の補助金を併用する際の注意点を紹介します。

表が見切れる場合は、左右にスクロールできます ↔

国の補助金・助成金 22制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
11 2026年度 ZEH＋改修事業 経済産業省の制度 上限額：400万円 受付中 断熱等性能等級6以上などの要件を満たす高断熱改修と、高効率設備・再生可能エネルギー設備等の導入。 400万円 2026/8/24 10時～11/27 17時
12 2026年度 居住サポート住宅改修事業 国土交通省の制度 上限額：250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円 2026/4/15～12/11 17時
13 2026年度 セーフティネット専用住宅改修事業 国土交通省の制度 上限額：250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円 2026/4/15～12/11 17時
14 2026年度 ZEHリノベ事業 環境省の制度 上限額：250万円 受付中 既存住宅をZEH水準へ改修する断熱工事と高効率設備等の導入。 250万円 2026/6/1 10時～11/11 17時
15 既存住宅の断熱リフォーム支援事業 2026年9月公募 環境省の制度 上限額：120万円 受付中 登録された断熱材・窓・ガラス等を用い、公募要領の省エネ要件を満たす断熱改修。 120万円 2026/9/7～12/11 17時
16 2026年度 子育て支援型共同住宅推進事業 改修型 国土交通省の制度 上限額：120万円 受付中 転落・衝突・指挟み等を防ぐ安全対策と、交流スペース等の改修。 120万円 2026/4/7～2027/2/26
17 みらいエコ住宅2026事業 リフォーム 国土交通省の制度 上限額：100万円 受付中 開口部・躯体の断熱改修など所定の組合せを満たす省エネリフォームと、併せて行う対象工事。 100万円 2026/12/31まで
18 先進的窓リノベ2026事業 住宅 環境省の制度 上限額：100万円 受付中 既存住宅の窓を高断熱窓へ改修する工事。ドア交換は同一契約の窓改修と同時に行う場合に限ります。 100万円 2026/12/31まで
19 2026年度 ZEH診断事業 環境省の制度 上限額：25万円 受付中 既存住宅の外皮・設備を調査し、省エネ性能と改修計画を診断する業務。 25万円 2026/6/1 10時～11/11 17時
20 介護保険 住宅改修費の支給 厚生労働省の制度 上限額：18万円 受付中 日常生活の自立を支える小規模なバリアフリー改修と、その付帯工事。 18万円 要確認
21 賃貸集合給湯省エネ2026事業 経済産業省の制度 上限額：10万円 受付中 既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器へ交換する工事。 10万円 2026/12/31まで
22 2025年度補正 戸建て住宅充電用コンセント補助金 経済産業省の制度 上限額：5万円 受付中 自宅の駐車場に設置する対象充電用コンセントと、専用回路等の電気工事。 5万円 2026/3/31 17時～9/30 17時
23 住宅防音工事の助成 防衛施設周辺 防衛省の制度 上限額：要確認 受付中 防音建具・天井・壁や換気・冷暖房設備等を整備する防音工事。 要確認 要確認
24 2026年度 サービス付き高齢者向け住宅整備事業 改修・既設改修 国土交通省の制度 上限額：要確認 受付中 サービス付き高齢者向け住宅として必要な改修と、登録済み住宅の性能・生活支援機能を高める改修。 要確認 2026/4/17～12/11
25 給湯省エネ2026事業 既存住宅 経済産業省の制度 上限額：要確認 受付中 登録された高効率給湯器の購入・設置または対象リースと、それに伴う対象機器の撤去。 要確認 2026/12/31まで
26 2026年度 マンションストック長寿命化等モデル事業 改修工事支援 国土交通省の制度 上限額：要確認 受付予定 長寿命化に資する先進的工事、または管理適正化モデルの大規模修繕と性能向上工事。 要確認 2026/9/14～9/18
27 被災者生活再建支援制度 住宅補修の加算支援金 内閣府の制度 上限額：100万円 要確認 対象災害で被害を受けた住宅の補修による生活再建。 100万円 要確認
28 2026年度 人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業 住宅改修 国土交通省の制度 上限額：300万円 受付終了 高齢者・子育て世帯等の暮らしを支えるモデル提案に基づく既存住宅の改修。 300万円 2026/12/11 17時まで
29 2026年度 外構部等の木質化対策支援事業 外構実証事業 農林水産省の制度 上限額：140万円 受付終了 合法伐採木材等を使用し、耐久性などの基準を満たす木製の外構整備。 140万円 2026/8/3～11/20 17時
30 2025年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 経済産業省の制度 上限額：60万円 受付終了 DRに利用できる対象の家庭用蓄電システムを新たに設置する工事。 60万円 2026/3/24～5/29
31 2025年度補正 充電設備等導入促進補助金 マンション等の基礎充電 経済産業省の制度 上限額：要確認 受付終了 共同住宅の駐車場で居住者等が利用する基礎充電設備の設置。 要確認 2026/7/24～8/17 13時
32 2025年度補正 V2H充放電設備導入補助金 住宅向け 経済産業省の制度 上限額：要確認 受付終了 登録されたV2H充放電設備の設置と、そのための基礎・配線等の工事。 要確認 2026/8/27まで

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

国・大阪府・市区町村の制度を併用するには

国・都道府県・市区町村の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例：先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像や、工事別の解説も参考にしてください。

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大阪市西成区での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品：希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応：事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期：交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

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申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する（新しいタブ）
  1. 制度を調べる：対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり：窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認：事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存：必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り：制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する（新しいタブ）
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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