【2026年度】鳥取市のリフォーム補助金・助成金一覧

鳥取市では2026年度、最大50万円のリフォーム補助金が利用できます(鳥取県の2026年度とっとり住まいる支援事業(改修))。国の制度も紹介。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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鳥取市のリフォーム補助金・助成金

工事
内容

この検索では、鳥取市と都道府県・国の制度を含めて探せます。

鳥取市独自の支援制度5件を表示しています。対象工事・上限額・受付状況をまとめました。

鳥取市震災に強いまちづくり促進事業(耐震改修)

対象部位
耐震リフォーム
対象工事
既存建築物の耐震性能を向上させる耐震改修工事
受付期間
受付状況要確認 2026/5/7~2027/1/29
上限額 100万円 最終確認: 鳥取市震災に強いまちづくり促進事業(耐震改修): 詳細を見る

実施自治体:鳥取市

支援内容
上限
100 万円
補助率
4/5
詳細 耐震改修工事費を助成。耐震性能向上に伴う撤去・仮設・諸経費を含み、耐震診断、補強設計、附帯事務費、補償費等は対象外
対象工事
部位
耐震リフォーム
  • 耐震性能を向上させる工事
  • 耐震改修に伴う撤去・仮設工事
対象住宅
2000年5月31日以前に着工された木造一戸建て住宅で、耐震診断により耐震性不足と判定され、耐震診断・補強設計が完了したもの
対象者
発注者について特別な要件なし
受付
期間 2026/5/7~2027/1/29
詳細 先着順で募集戸数到達時に終了。2027年3月上旬までに事業を完了し、2027年3月15日までに実績報告
公式・問い合わせ
窓口 都市整備部建築指導課建築指導係
備考
補助金の代理受領が可能。ただし申請者が法人の場合を除く

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鳥取市UJIターン者住宅利活用推進事業補助金

対象部位
要確認
対象工事
空き家バンク登録住宅の居住部分の改修・残置物処分
受付期間
受付状況要確認
上限額 40万円 最終確認: 鳥取市UJIターン者住宅利活用推進事業補助金: 詳細を見る

実施自治体:鳥取市

支援内容
上限
40 万円
補助率
50/100
詳細 空き家バンク登録住宅の居住部分の改修費と家財・残置物処分費を補助(消費税・地方消費税相当額は対象外)
対象工事
  • 住宅の居住部分の改修
  • 家財道具・残置物の処分
対象住宅
鳥取市の空き家バンク(地域団体登録分)登録住宅。通常事業は実家を除く
対象者
相談窓口登録済みの県外在住者・県外から転入後6か月以内の方、激甚災害の対象地域から避難して鳥取市に住民登録等をした相談窓口登録者、登録空き家を貸す個人、サブリース実施団体等。移住希望者等・避難者は申請前1年以内の鳥取市転出者を除く
受付
詳細 事業実施期間:2026年4月~2027年3月10日。通常事業は空き家購入契約後3年以内かつ転入後6か月まで。避難者は災害発生日から10年経過日の年度末まで。サブリースの残置物処分は空き家提供者との賃貸借契約後、住宅改修は移住希望者等・避難者との賃貸借契約後に申請
公式・問い合わせ
窓口 鳥取市定住促進・Uターン相談支援窓口
備考
移住希望者等・避難者は交付日から5年間、鳥取市外へ転出しないこと。空き家提供者・サブリース実施団体等は5年間、対象物件をUJIターン者の利活用に供すること

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鳥取市震災に強いまちづくり促進事業(耐震設計)

対象部位
耐震リフォーム
対象工事
木造一戸建て住宅の補強設計
受付期間
受付状況要確認 2026/5/7~2027/1/29
上限額 12万円 最終確認: 鳥取市震災に強いまちづくり促進事業(耐震設計): 詳細を見る

実施自治体:鳥取市

支援内容
上限
12 万円
補助率
1/2
詳細 木造一戸建て住宅の補強設計費用を助成(耐震診断費用・附帯事務費等は対象外)
対象工事
部位
耐震リフォーム
  • 補強設計
対象住宅
2000年5月31日以前に着工され、耐震診断で耐震性不足と判定された木造一戸建て住宅
対象者
申請者に特別な要件なし
受付
期間 2026/5/7~2027/1/29
詳細 申請時期:2026年5月7日~2027年1月29日(土日祝日を除く)。先着順で募集戸数到達時に終了。2027年3月上旬までに事業を完了し、2027年3月15日までに実績報告
公式・問い合わせ
窓口 都市整備部 建築指導課 建築指導係
備考
補助金の代理受領が可能。ただし申請者が法人の場合を除く

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鳥取市震災に強いまちづくり促進事業(有料耐震診断)

対象部位
耐震リフォーム
対象工事
木造・非木造一戸建て住宅の耐震診断
受付期間
受付状況要確認 2026/5/7~2027/1/29
上限額 要確認 最終確認: 鳥取市震災に強いまちづくり促進事業(有料耐震診断): 詳細を見る

実施自治体:鳥取市

支援内容
上限 要確認
補助率
2/3
詳細 住宅の耐震診断費用を一部助成(補強設計費用・附帯事務費等は対象外)
対象工事
部位
耐震リフォーム
  • 耐震診断
対象住宅
2000年5月31日以前に建築または着工した木造一戸建て住宅、または1981年5月31日以前に建築または着工した非木造一戸建て住宅
対象者
発注者の要件なし
受付
期間 2026/5/7~2027/1/29
詳細 申請時期:2026年5月7日~2027年1月29日(土日祝日を除く)。先着順で募集戸数到達時に終了。2027年3月上旬までに事業を完了し、3月15日までに実績報告
公式・問い合わせ
窓口 都市整備部建築指導課建築指導係
備考
補助金の代理受領が可能。ただし申請者が法人の場合を除く

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鳥取市住まいの断熱リフォーム支援補助金

対象部位
玄関ドア 窓サッシ エコリフォーム
対象工事
市内事業者による高断熱窓・高断熱玄関ドアの設置
受付期間
受付終了 2026/3/31まで
上限額 15万円 鳥取市住まいの断熱リフォーム支援補助金: 詳細を見る

実施自治体:鳥取市

支援内容
上限
15 万円 高断熱窓・高断熱ドア合計
補助率
1/3 補助対象経費、高断熱窓・高断熱ドア
詳細 高断熱窓・高断熱ドアの購入費を補助(設置工事費は対象外)
対象工事
部位
エコリフォーム 玄関ドア 窓サッシ
  • 高断熱窓の改修
  • 高断熱窓と同時に行う高断熱玄関ドアの設置
対象住宅
鳥取市内にあり、申請者が居住する既存住宅。併用住宅は延べ面積の1/2以上が住宅用途
対象者
対象住宅に住所を有し、鳥取市の住民基本台帳に記録されている方。設備設置を契約して費用を負担・設備を所有し、市税等の滞納がないこと
受付
期間 2026/3/31まで
詳細 設置完了日、支払未完了の場合は支払完了日から30日後と2026年3月31日の早い日までに申請
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 環境局生活環境課環境政策係
備考
リース方式は対象外。国・県等の補助金を併用した場合、その交付額を補助対象経費から控除

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鳥取市独自の制度を工事の部位から探す

希望する工事に関連する制度名から、詳しい条件を確認できます。

水回り対応の補助金(トイレ・キッチン・浴室・洗面・その他水回り)

外回り対応の補助金(外壁・屋根・庭・ガーデニング・エクステリア・バルコニー・玄関ドア)

居室対応の補助金(部屋・室内・和室・階段・廊下・窓サッシ)

内装対応の補助金(壁・天井・床)

家全体対応の補助金(エコリフォーム・耐震リフォーム・増改築・リノベ・防音リフォーム・バリアフリー・住宅設備・防災・防犯)

受付状況や対象条件は各制度の詳細をご確認ください。

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鳥取県のリフォーム補助金【2026年版】

鳥取県で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

鳥取市の住宅も対象となる鳥取県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

全国で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

住宅省エネ2026キャンペーンの4事業を紹介します。

みらいエコ住宅2026事業 リフォーム

対象部位
外壁 屋根 玄関ドア 窓サッシ 床 エコリフォーム バリアフリー
対象工事
開口部・躯体の断熱改修と住宅設備の省エネ化
受付期間
受付状況要確認 2026/12/31まで
上限額 100万円 最終確認: みらいエコ住宅2026事業 リフォーム: 詳細を見る

実施主体:国土交通省

支援内容
上限
100万円/戸 1991年以前の住宅を義務基準相当に改修 50万円/戸 1991年以前の住宅を次世代省エネ基準相当に改修 80万円/戸 1992~2016年の住宅を義務基準相当に改修 40万円/戸 1992~2016年の住宅を次世代省エネ基準相当に改修
補助率 対象工事ごとの定額を合算
詳細 住宅の省エネ性能を引き上げる改修を支援。新築時期と改修後に目指す性能により支援区分が変わる。
対象工事
部位
バリアフリー エコリフォーム 玄関ドア 床 外壁 屋根 窓サッシ
  • 窓・ドアの断熱改修
  • 外壁・屋根・天井・床の断熱改修
  • エコ住宅設備、子育て対応・防災・バリアフリー設備等の改修
対象住宅
原則2016年12月31日以前に新築された住宅。2017年以降の住宅でも、1999年省エネ基準を満たさないことを証明できる場合は対象。
対象者
住宅の所有者・家族、賃貸オーナー、賃借人、共同住宅の管理組合等。買取再販事業者は別の施工業者へ工事を発注する場合に利用できる。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限により早期終了。交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで。
公式・問い合わせ
窓口 要確認
電話 要確認
備考
工事の組合せごとの対象要件・申請額と補助金の還元方法は、事業の担当窓口へ確認ください。

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先進的窓リノベ2026事業

対象部位
玄関ドア 窓サッシ エコリフォーム
対象工事
窓・ドアの断熱改修
受付期間
受付状況要確認 2026/3/31~12/31
上限額 100万円 最終確認: 先進的窓リノベ2026事業: 詳細を見る

実施主体:環境省

支援内容
上限 100万円/戸 住宅
補助率 工事・建て方・製品性能・サイズ別の定額を合算
詳細 断熱性能の高い窓やドアへの改修を支援。製品登録を受けた建材を使うことが必要。
対象工事
部位
エコリフォーム 玄関ドア 窓サッシ
  • 内窓の設置
  • 外窓のカバー工法・はつり工法による交換
  • ガラス交換と対象性能を満たすドア交換
対象住宅
建築から1年以上経過した住宅、または居住実績がある住宅。戸建て・共同住宅が対象。
対象者
住宅の所有者・家族、賃貸オーナー、賃借人、共同住宅の管理組合等。買取再販事業者は別の施工業者へ発注する場合に利用できる。
受付
期間 2026/3/31~12/31
詳細 住宅の戸別申請の期間。予算到達時は早期終了。予約は遅くとも2026年11月16日まで。
公式・問い合わせ
窓口 要確認
電話 要確認

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給湯省エネ2026事業 既存住宅

対象部位
エコリフォーム
対象工事
高効率給湯器の設置・交換
受付期間
受付状況要確認 2026/3/31~12/31
上限額 要確認 最終確認: 給湯省エネ2026事業 既存住宅: 詳細を見る

実施主体:経済産業省

支援内容
上限 要確認
補助率
7万円/台 エコキュート基本額 10万円/台 ハイブリッド給湯機基本額 17万円/台 エネファーム基本額
詳細 高効率給湯器の導入を支援。性能要件を満たすとエコキュートは1台3万円、ハイブリッド給湯機は1台2万円を加算。関連する電気蓄熱暖房機の撤去は1台4万円、電気温水器の撤去は1台2万円を加算する。
対象工事
部位
エコリフォーム
  • エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームの導入
  • 対象給湯器の設置に伴う電気蓄熱暖房機・電気温水器の撤去
対象住宅
建築から1年以上経過した住宅、または居住実績がある住宅。戸建て・共同住宅が対象。
対象者
住宅の所有者・家族、賃貸オーナー、賃借人、共同住宅の管理組合等。販売目的の買取再販事業者は対象外。個人の戸別申請ではJ-クレジット制度への参加意思を表明する。
受付
期間 2026/3/31~12/31
詳細 戸別の購入・工事申請の期間。予算到達時は早期終了。予約は遅くとも2026年11月16日まで。撤去加算は別の予算枠があり、先に終了する場合がある。
公式・問い合わせ
窓口 要確認
電話 要確認
備考
給湯器と撤去設備の組合せにより補助額が変わります。合計額と現在の受付状況は、事業の担当窓口へ確認ください。

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賃貸集合給湯省エネ2026事業

対象部位
エコリフォーム
対象工事
従来型給湯器からエコジョーズ・エコフィールへの交換
受付期間
受付状況要確認
上限額 要確認 最終確認: 賃貸集合給湯省エネ2026事業: 詳細を見る

実施主体:経済産業省

支援内容
上限 要確認
補助率
5万円/台 追い焚き機能なし 7万円/台 追い焚き機能あり
詳細 賃貸集合住宅の給湯器の省エネ化を支援。追い焚き機能に対応した所定のドレン排水工事を行う場合は、1台3万円を加算する。
対象工事
部位
エコリフォーム
  • 1棟のうち1戸以上で登録された高効率給湯器に交換
  • 補助対象となるドレン排水工事
対象住宅
1棟に賃貸住戸が2戸以上あり、建築から1年以上経過又は居住実績がある集合住宅。戸建て、新築、民泊、老人ホーム等は対象外。
対象者
賃貸集合住宅の個人・法人オーナー、管理を委託された管理法人等。区分所有者は賃貸住戸を2戸以上所有する場合を含む。販売目的の買取再販事業者は対象外。
受付
詳細 予算到達時は早期終了。対象給湯器の設置開始は遅くとも2026年12月31日まで。
公式・問い合わせ
窓口 要確認
電話 要確認
備考
交付申請の受付期間と利用者への還元方法・時期は、事業の担当窓口へ確認ください。

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手続きは登録された施工事業者などが行います。利用したい制度に対応しているか、契約前に施工会社へ相談しましょう。住宅省エネ2026キャンペーンの公式案内

補助金を利用する前に確認すること

国・鳥取県・鳥取市の制度を併用するには

国・鳥取県・鳥取市の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像も参考にしてください。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

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鳥取市での補助金申請の流れと必要書類

使いたい補助金が見つかったら、まずは契約・着工前に手続きを確認しましょう。下の4ステップで「今すること」を確認し、書類の一覧や申請チェックシート(PDF)を準備にお役立てください。

最初に確認するのは、この3つ

  • 誰が申請する? 自分で申請するのか、施工会社が手続きするのか。
  • いつ申請する? 工事前か工事後か。事前相談や予約も必要か。
  • いつ契約・着工できる? 申請だけで進めてよいか、交付決定を待つ必要があるか。

申請から受け取りまでの4ステップ

制度ごとに申請のタイミングが異なります。特にステップ3は、利用する制度の募集要項に沿って進めてください。

  1. 1

    使える制度と締切を確認する

    • 住宅・世帯・工事内容が対象か、公式の募集要項で確認する。
    • 受付中か、予算の残りや先着・抽選などの受付方法を確認する。
    • 申請期限と、工事完了・報告の期限をそれぞれ控える。

    ここまでできたら:制度名・窓口・締切を、申請チェックシート(PDF)のメモ欄に控えましょう。

  2. 2

    見積もりと申請書類をそろえる

    • 施工会社へ制度名を伝え、対象工事・製品と、登録事業者や地域などの施工会社の条件を確認する。
    • 見積書・図面・写真など、誰が何を用意するかを決める。
    • 申請先・提出方法と、公式の様式・添付書類を確認する。

    契約する前に:契約できる時期も窓口へ確認しましょう。見積もりの取得と契約は分けて考えます。

  3. 3

    制度の順序に沿って申請・工事を進める

    工事前に申請する制度の例

    申請 → 交付決定 → 工事

    交付決定後の着工が条件なら、通知を受けてから工事へ。契約も交付決定後とする制度があります。

    工事後に申請する制度の例

    工事 → 申請 → 交付決定

    住宅省エネ2026キャンペーンでは、工事完了・引渡し後に登録事業者が交付申請します。工事発注者は自分で申請できません。

    工事後に申請する制度でも、準備は工事前から。必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払書類を保管します。工事内容を変える場合は、変更前に窓口へ相談しましょう。

    住宅省エネ2026キャンペーンの申請・還元の流れ(公式)

  4. 4

    報告・請求を済ませ、受け取りを確認する

    • 必要な完了報告・請求を、制度所定の期限までに行う。
    • 追加書類や修正の連絡がないか、申請者・施工会社と確認する。
    • 受取額・時期・方法を確認し、申請書類の控えや通知を保管する。

    施工会社から還元される場合:振込か工事代金への充当かなど、合意した方法・金額で受け取れたか確認しましょう。

必要書類と、準備するときの確認ポイント

以下は書類の例です。すべてが必須とは限りません。利用する制度の提出書類一覧と照らし合わせ、必要なもの・所定の様式・提出時期を確認してください。

工事前から準備

申請書・事業計画書
公式サイトや窓口で最新の様式を入手。記入する人と提出先を確認します。
見積書・工事計画・図面
施工会社へ依頼。工事箇所・製品・数量・金額など、制度が求める内訳が分かるものを用意します。
工事前の写真
撮影箇所・撮り方・撮影する人を施工会社と確認。工事後には撮り直せません。

条件に応じて準備

本人・所有・居住・納税などの証明書
必要な証明の種類、対象者、発行日の条件を窓口に確認してから取得します。
所有者の同意書・承諾書
共有名義や借家など、同意が必要かを確認。署名などに時間がかかる場合は早めに依頼します。
製品の性能証明書・耐震診断の結果など
工事・制度に応じて施工会社などへ確認。対象製品の型番や診断の条件も照合します。

工事中・完了後に準備

工事中・完了後の写真
工事前の写真と対応する箇所を記録。完成後に隠れる部分は、工事中に撮影が必要か確認します。
契約書・請求書・領収書など
契約時・支払時に保管。宛名・工事内容・金額と、原本か写しかの指定を確認します。
完了報告書・補助金の請求書・振込先の確認書類
必要な手続きと口座名義などの条件を確認。工事完了日とは別に、報告・請求の期限も控えます。
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ハピすむ独自の補助金|成約特典として最大10万円分

国や自治体の補助金とは別に、ハピすむ独自の成約特典があります。ハピすむから紹介された会社との成約やアンケート回答などの条件を満たした方に、成約金額に応じて最大10万円分のデジタルギフトをプレゼントします。対象条件と応募方法を、キャンペーンページでご確認ください。

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