【2026年度】鏡野町のリフォーム補助金・助成金一覧

鏡野町の住宅改修に関する制度を確認できます。掲載制度には「鏡野町木造住宅耐震改修事業」があります。対象となる住宅や工事、補助額、受付状況は制度ごとに異なります。契約・着工前に詳細と公式案内をご確認ください。

鏡野町の制度に加え、条件に応じて利用できる都道府県・国の制度も紹介します。

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鏡野町のリフォーム補助金・助成金の比較表

鏡野町の制度をまとめました。気になる制度名を選ぶと、対象者や申請先などの詳しい条件を確認できます。

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鏡野町の補助金・助成金 9制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
01 鏡野町浄化槽設置整備事業補助金 鏡野町の制度 上限額:54.8万円 受付中 合併処理浄化槽の設置 54.8万円 要確認
02 家庭用生ごみ処理機等購入費助成金 鏡野町の制度 上限額:6万円 受付中 家庭用生ごみ処理機・生ごみ処理容器の購入 6万円 2027/3/31まで
03 鏡野町木造住宅耐震改修事業 鏡野町の制度 上限額:115万円 要確認 木造住宅の耐震診断、補強計画、耐震改修 115万円 要確認
04 鏡野町定住促進空き家改修事業補助金 鏡野町の制度 上限額:100万円 要確認 台所・浴室・便所・洗面所、内装、屋根、外壁など住宅機能向上のための改修 100万円 要確認
05 鏡野町住宅リフォーム事業費補助金 鏡野町の制度 上限額:20万円 要確認 住宅本体の改築、修繕・模様替え、外壁塗装、増築 20万円 要確認
06 介護保険 居宅介護(介護予防)住宅改修 鏡野町の制度 上限額:20万円 要確認 手すり設置、段差解消、床・通路材変更、扉・便器の取替えと付帯工事 20万円 要確認
07 鏡野町家庭の省エネ機器導入促進補助金 鏡野町の制度 上限額:10万円 要確認 未使用の高効率給湯器、蓄電池等、V2H充電設備の導入 10万円 要確認
08 鏡野町建築物耐震診断等事業 鏡野町の制度 上限額:要確認 要確認 木造住宅の一般診断・補強計画、その他の住宅・構造物の耐震診断 要確認 要確認
09 鏡野町障害児(者)日常生活用具給付等事業 鏡野町の制度 上限額:要確認 要確認 障害児・者の移動等を円滑にする小規模な住宅改修 要確認 要確認

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

鏡野町で使えるリフォーム部位別 補助金早見表

市区町村・都道府県・国の制度をまとめています。制度番号の下に制度の実施主体を記載しています。

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鏡野町のリフォーム部位と制度番号の対応
リフォーム部位 01 鏡野町 02 鏡野町 03 鏡野町 04 鏡野町 05 鏡野町 06 鏡野町 07 鏡野町 08 鏡野町 09 鏡野町 10 岡山県 11 岡山県 12 岡山県 13 岡山県 14 岡山県 15 経済産業省 16 国土交通省 17 国土交通省 18 環境省 19 環境省 20 国土交通省 21 国土交通省 22 環境省 23 環境省 24 厚生労働省 25 経済産業省 26 経済産業省 27 防衛省 28 国土交通省 29 経済産業省 30 国土交通省 31 内閣府 32 国土交通省 33 農林水産省 34 経済産業省 35 経済産業省 36 経済産業省
水回り トイレ 浴室 キッチン 洗面
外回り 外壁 外構 屋根 庭
内回り 玄関 階段 壁紙 床 窓
バリアフリー
耐震化
エコ・断熱

○:対象の可能性あり(全工事ではありません)/-:確認できず(対象外とは限りません)。受付終了の制度を含みます。利用条件は各制度の公式情報をご確認ください。

鏡野町周辺の市区町村ページ

鏡野町に隣接する市区町村の制度を調べる方はこちら。対象となる住宅の所在地など、利用条件は自治体ごとに異なります。

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鏡野町のリフォーム補助金・助成金

対象者・対象工事・補助額と申請先を紹介します。最新の募集内容は、各制度の公式情報をご確認ください。

01

鏡野町浄化槽設置整備事業補助金

鏡野町 受付中
支援内容
上限
54万8,000円 10人槽の限度額 44万8,000円 10人槽・下水道整備全体計画区域外の加算 15万円 単独処理浄化槽撤去加算 33万円 宅内配管工事加算
補助率 要確認
詳細 専用住宅への10人以下の合併処理浄化槽設置を補助。補助額は人槽・地域で異なり、単独処理浄化槽の撤去と転換時の宅内配管工事には加算あり
対象工事
  • 10人以下の合併処理浄化槽の設置
  • 単独処理浄化槽の撤去
  • 単独処理浄化槽からの転換に伴う宅内配管工事
対象住宅
公共下水道・農業集落排水・林業集落排水事業の全体計画区域外にある専用住宅(全体計画区域内の一部地域も対象)
対象者
専用住宅を借りている方は、所有者の承諾が必要
受付
詳細 申請年度末までに事業完了・実績報告
公式・問い合わせ
窓口 上下水道課下水道係
備考
浄化槽設置届の審査が必要で、都市計画区域内では建築確認も必要

最終確認日:2026年8月29日

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02

家庭用生ごみ処理機等購入費助成金

鏡野町 受付中
支援内容
上限
6万円 生ごみ処理機・1世帯1基 1基あたり6,000円 生ごみ処理容器・1世帯2基
補助率
2/3 以内
詳細 家庭用生ごみ処理機・生ごみ処理容器の購入費を助成(消耗品・送料等は対象外)
対象工事
部位
  • 生ごみ処理機(ディスポーザー式・焼却炉を除く)
  • 生ごみ処理容器
対象住宅
家庭で継続使用する生ごみ処理機または生ごみ処理容器
対象者
町内に住所を有する世帯主で、世帯全員が町税等を完納し、機器を自己所有地内で継続使用・適切管理でき、堆肥の自家処理と町のごみ減量・リサイクル事業への協力が可能な方
受付
期間 2027/3/31まで
詳細 購入日の属する年度末までに申請。翌年度申請不可
公式・問い合わせ
窓口 くらし安全課
備考
再申請は原則として前回購入日から5年経過後(1世帯の助成限度数に達していない場合を除く)

最終確認日:2026年8月28日

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03

鏡野町木造住宅耐震改修事業

鏡野町 要確認
支援内容
上限
8万円 一般診断、延べ面積200㎡以内 100㎡ごと8,000円加算 一般診断、延べ面積200㎡超 8万円 補強計画、延べ面積200㎡以下 115万円 耐震改修、1棟あたり
補助率
定額 一般診断・補強計画 4/5 以内 耐震改修
詳細 住宅等の耐震診断、補強方法の検討、耐震改修にかかる費用の一部を補助
対象工事
  • 耐震診断
  • 補強計画
  • 耐震改修工事
対象住宅
町内の1981年5月31日以前着工の木造在来工法による2階以下の一戸建て民間住宅で、耐震診断により倒壊の危険性がある、または倒壊する可能性が高いと判断されたもの
対象者
国税・地方税等を完納している方
受付
詳細 補強計画を先に立て、年度内に耐震改修工事を完了
公式・問い合わせ
窓口 建設課
備考
過去に実施した耐震改修工事と工事中のものは対象外

最終確認日:2026年8月28日

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04

鏡野町定住促進空き家改修事業補助金

鏡野町 要確認
支援内容
上限
50 万円 売買・賃貸による居住、売買後の第三者への貸出 100 万円 町外からの移住者による売買・賃貸での居住
補助率
1/2 売買・賃貸による居住、売買後の第三者への貸出 2/3 町外からの移住者による売買・賃貸での居住
詳細 一戸建て空き家の住宅機能向上改修費を補助
対象工事
部位
浴室 キッチン 外壁 屋根 トイレ 洗面
  • 台所・浴室・便所・洗面所、内装・屋根・外壁等の改修
  • 町内の建築業者による施工
  • 工事費20万円以上
対象住宅
一戸建て空き家
対象者
対象空き家を所有または賃借し、5年以上居住する方。町外から転入後3年を経過していない方または転入予定者は10年以上居住する方。購入して第三者へ5年以上貸し出す方も対象。賃借は所有者の改修承諾が必要。3親等内の親族間取引は対象外
受付
詳細 補助期間は2020年度~2026年度。工事請負契約は交付決定後。予算に限りがあるため事前相談。2月末を目途に工事・支払いを完了し実績報告
公式・問い合わせ
窓口 まちづくり課
備考
同一住宅・同一人につき1回限り。ただし再び空き家となり町長がやむを得ないと認めた場合を除く

最終確認日:2026年8月28日

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05

鏡野町住宅リフォーム事業費補助金

鏡野町 要確認
支援内容
上限
20 万円 基本補助 5 万円 町産材1立方メートル以上2立方メートル未満 10 万円 町産材2立方メートル以上
補助率
1/5
詳細 既存住宅本体の維持・機能向上を目的とする改築・改修費用を補助し、町産材の使用量に応じて加算(補助金は施工業者へ支給)
対象工事
部位
浴室 外壁 屋根 トイレ
  • 施工業者:鏡野町内の建築業者(一人親方を含む)
  • 最低工事費:20万円(消費税・地方消費税込み)
  • 浴室・トイレ・間取りの改修、屋根・床・天井の修繕、外壁塗装、居住部分の増築
対象住宅
申請者が居住中または居住予定の住宅。店舗等との併用住宅は居住部分のみ
対象者
鏡野町に住所登録がある個人で、納期到来済みの租税公課等を完納している方
受付
詳細 交付決定後に着工し、年度内に完了したうえで3月31日までに実績報告
公式・問い合わせ
窓口 産業観光課
備考
同一住宅・同一人の申請は年度内1回限り。他制度(国・県等を含む)の補助との併用不可

最終確認日:2026年8月28日

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06

介護保険 居宅介護(介護予防)住宅改修

鏡野町 要確認
支援内容
上限
20 万円 被保険者1人あたり
補助率
7/10 ~9/10 負担割合に応じる
詳細 在宅生活の環境を整えるための住宅改修費を支給
対象工事
部位
バリアフリー 浴室 玄関 外構 トイレ
  • 手すりの取り付け
  • 段差解消・床または通路面の材料変更
  • 引き戸等への扉・洋式便器等への便器の取替え
対象住宅
本人が居住する住宅
対象者
在宅で生活する要支援1・2または要介護1~5の認定者
受付
詳細 工事前と工事完了後に申請。町の着工許可後に着工
公式・問い合わせ
窓口 総合福祉課介護保険係
備考
支給方法は償還払いまたは受領委任払い。受領委任払いは町指定業者のみ利用可能

最終確認日:2026年8月28日

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07

鏡野町家庭の省エネ機器導入促進補助金

鏡野町 要確認
支援内容
上限
3 万円 高効率給湯器 10 万円 蓄電池等 10 万円 V2H充電設備
補助率
1/10 高効率給湯器・蓄電池等・V2H充電設備
詳細 高効率給湯器、蓄電池等、V2H充電設備の本体・附属機器の購入費と設置工事費を補助(税抜、国・県等の類似補助金は対象経費から控除)
対象工事
部位
省エネ
  • 高効率給湯器の設置
  • 定置型蓄電池・家庭用燃料電池の設置
  • V2H充電設備の設置
対象住宅
申請者が居住中または居住予定の住宅。区分所有住宅は専有部分、店舗等との併用住宅は居住部分に限る
対象者
鏡野町内に居住中または居住予定の個人で、世帯全員が町税等を完納し、住宅所有者が異なる場合は同意を得ており、町の環境対策事業に協力できる方
公式・問い合わせ
窓口 くらし安全課
備考
同種機器への交付は1住宅につき1回まで。営利目的または町の他制度で同種機器の補助を受けている場合は対象外

最終確認日:2026年8月28日

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08

鏡野町建築物耐震診断等事業

鏡野町 要確認
支援内容
上限
8 万円 一般診断・補強計画、延面積200㎡まで
補助率 要確認
詳細 住宅等の一般診断・補強計画などの耐震診断費用を補助。一般診断・補強計画は延面積200㎡超の場合、100㎡ごとに診断料1万円と自己負担2,000円を加算
対象工事
部位
耐震
  • 一般診断(耐震性の有無を確認)
  • 補強計画(耐震性がない建築物の補強方法を診断)
  • その他の住宅・構造物の耐震診断
対象住宅
鏡野町内の民間建築物・住宅。一般診断・補強計画は、1981年5月31日以前着工の木造在来工法による2階以下の一戸建て住宅
対象者
国税・地方税等を完納している方
公式・問い合わせ
窓口 建設課
備考
補強計画は一般診断を先に受ける必要がある

最終確認日:2026年8月28日

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09

鏡野町障害児(者)日常生活用具給付等事業

鏡野町 要確認
支援内容
上限 要確認
補助率
9/10 原則
詳細 障害児・者の移動等を円滑にする小規模な住宅改修費を補助(利用者は原則1割負担、所得による負担限度額あり)
対象工事
  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 床材の変更
対象住宅
既存住宅
対象者
下肢・体幹・移動機能障害3級以上の障害児・者、または下肢・体幹機能障害のある難病患者等。借家等は所有者の同意が必要。特殊便器への取り替えは上肢障害2級以上。一定以上の所得がある方は対象外
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 総合福祉課
備考
介護保険対象者は介護保険制度による給付が優先され、支給は1回限り

最終確認日:要確認

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岡山県のリフォーム補助金【2026年版】

鏡野町の住宅も対象となる岡山県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

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岡山県の補助金・助成金 5制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
10 岡山県木造住宅耐震改修事業 上限額:115万円 要確認 木造住宅の耐震改修、部分耐震改修、耐震シェルター・防災ベッド設置 115万円 要確認
11 岡山県高齢者在宅生活支援事業 上限額:33.3万円 要確認 介護保険の住宅改修費支給対象となるバリアフリー改修 33.3万円 要確認
12 おかやまの木で家づくり支援事業 上限額:30.4万円 要確認 住宅の新築・既存住宅改修における県産森林認証材の使用 30.4万円 要確認
13 移住・定住促進応援事業(のうち空き家改修助成事業及び子育て応援加算) 上限額:30万円 要確認 移住・二地域居住向け空き家の機能回復改修、子どもの安心・安全工事 30万円 要確認
14 岡山県建築物耐震診断等事業 上限額:要確認 要確認 住宅の耐震診断・耐震設計 要確認 要確認

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

10

岡山県木造住宅耐震改修事業

岡山県 要確認
支援内容
上限
115 万円 耐震改修工事 80 万円 部分耐震改修工事等・高齢者世帯等
補助率
4/5 耐震改修工事 4/5 部分耐震改修工事等・高齢者世帯等 1/2 部分耐震改修工事等・その他世帯
詳細 木造住宅の耐震改修、部分耐震改修、耐震シェルター・防災ベッド設置の費用を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震改修工事
  • 部分耐震改修工事
  • 耐震シェルター・防災ベッドの設置工事
対象住宅
1981年5月31日以前に建てられた、2階建て以下の木造一戸建て住宅
対象者
発注者の要件なし
公式・問い合わせ
窓口 建築指導課

最終確認日:2026年8月28日

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11

岡山県高齢者在宅生活支援事業

岡山県 要確認
支援内容
上限
33.3 万円 市町村が助成した費用の2/3相当額
補助率
1/2 以内
詳細 介護保険の住宅改修費給付を受けた要介護者等へ市町村が別途行う住宅改修助成について、県が市町村の費用の一部を補助
対象工事
  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 床・通路面の材料変更や引き戸等への扉交換、便器交換
対象住宅
要介護者等が居住し、介護保険の住宅改修対象工事を行う住宅
対象者
要介護認定で要支援または要介護と認められ、介護保険法施行令所定の所得区分に該当する方
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 長寿社会課 介護保険推進班
備考
岡山市・倉敷市は対象外。実施していない市町村もあるため、居住する市町村の介護保険担当課への確認が必要

最終確認日:要確認

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12

おかやまの木で家づくり支援事業

岡山県 要確認
支援内容
上限
30.4 万円 住宅の新築・改修
補助率
3.2万円/m3 助成対象部材 3.8万円/m3 県産森林認証材のJAS製品
詳細 住宅の新築・既存住宅改修で使用する県産森林認証材を、使用量に応じて助成
対象工事
部位
屋根
  • 新築:県産森林認証材の乾燥材を主要構造部材に4m3以上使用
  • 既存住宅改修:県産森林認証材を主要構造部材・造作材等に1m3以上使用
対象住宅
建築主が居住する一戸建て木造住宅(新築)または既存住宅(分譲型集合住宅を含む)
対象者
岡山県内で木造住宅を新築または既存住宅を改修し、建築主と請負契約を結ぶ施工業者(建売は購入者との売買契約)。自己使用住宅は対象外
受付
詳細 先着順で、予算がなくなり次第受付終了。2027年3月8日までに助成対象部材を工事施工地へ納材
公式・問い合わせ
窓口 岡山県庁農林水産部林政課

最終確認日:2026年8月29日

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13

移住・定住促進応援事業(のうち空き家改修助成事業及び子育て応援加算)

岡山県 要確認
支援内容
上限
30 万円 空き家改修助成事業、1戸あたり 30 万円 子育て応援加算、1戸あたり
補助率
1/2 以内 空き家改修助成事業、市町村補助額に対して。総事業費の1/6以内 1/2 以内 子育て応援加算、市町村補助額に対して。総事業費の1/6以内
詳細 移住者・二地域居住者向け空き家の機能回復改修を助成し、子育て応援加算では子どもの安心・安全工事を支援
対象工事
  • 空き家の機能回復改修
  • 子どもの安心・安全工事
対象住宅
政令指定都市を除く市町村にあり、入居予定者との売買または賃貸借契約が成立し、市町村が空き家と確認した物件
対象者
移住者または二地域居住実践者等。県外からの移住者は住民票異動後3年以内、子育て世帯は5年以内。子育て応援加算は18歳未満の子(妊娠中を含む)と同居する世帯
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 中山間・地域振興課

最終確認日:2026年8月29日

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14

岡山県建築物耐震診断等事業

岡山県 要確認
支援内容
上限 要確認
補助率
8万円 診断費用9万円、200㎡以下 100㎡以内ごとに8千円加算 200㎡超 2/3等 その他の住宅
詳細 住宅の耐震診断・設計費用を補助。木造一戸建て住宅とその他の住宅で算定方法が異なる
対象工事
部位
耐震
  • 現況診断
  • 補強計画
  • 部分補強計画
対象住宅
1981年5月31日以前に建てられた2階建て以下の木造一戸建て住宅、その他の住宅
対象者
発注者の要件なし
公式・問い合わせ
窓口 建築指導課
備考
詳細は市町村窓口へ問い合わせ

最終確認日:2026年8月28日

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岡山県のリフォーム補助金ページもご覧ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

自治体の制度とあわせて、国のリフォーム補助金も確認しましょう。各制度の概要と、自治体の補助金を併用する際の注意点を紹介します。

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国の補助金・助成金 22制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
15 2026年度 ZEH+改修事業 経済産業省の制度 上限額:400万円 受付中 断熱等性能等級6以上などの要件を満たす高断熱改修と、高効率設備・再生可能エネルギー設備等の導入。 400万円 2026/8/24 10時~11/27 17時
16 2026年度 居住サポート住宅改修事業 国土交通省の制度 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円 2026/4/15~12/11 17時
17 2026年度 セーフティネット専用住宅改修事業 国土交通省の制度 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円 2026/4/15~12/11 17時
18 2026年度 ZEHリノベ事業 環境省の制度 上限額:250万円 受付中 既存住宅をZEH水準へ改修する断熱工事と高効率設備等の導入。 250万円 2026/6/11 0時~11/11 17時
19 既存住宅の断熱リフォーム支援事業 2026年9月公募 環境省の制度 上限額:120万円 受付中 登録された断熱材・窓・ガラス等を用い、公募要領の省エネ要件を満たす断熱改修。 120万円 2026/9/7~12/11 17時
20 2026年度 子育て支援型共同住宅推進事業 改修型 国土交通省の制度 上限額:120万円 受付中 転落・衝突・指挟み等を防ぐ安全対策と、交流スペース等の改修。 120万円 2026/4/7~2027/2/26
21 みらいエコ住宅2026事業 リフォーム 国土交通省の制度 上限額:100万円 受付中 開口部・躯体の断熱改修など所定の組合せを満たす省エネリフォームと、併せて行う対象工事。 100万円 2026/12/31まで
22 先進的窓リノベ2026事業 住宅 環境省の制度 上限額:100万円 受付中 既存住宅の窓を高断熱窓へ改修する工事。ドア交換は同一契約の窓改修と同時に行う場合に限ります。 100万円 2026/12/31まで
23 2026年度 ZEH診断事業 環境省の制度 上限額:25万円 受付中 既存住宅の外皮・設備を調査し、省エネ性能と改修計画を診断する業務。 25万円 2026/6/11 0時~11/11 17時
24 介護保険 住宅改修費の支給 厚生労働省の制度 上限額:18万円 受付中 日常生活の自立を支える小規模なバリアフリー改修と、その付帯工事。 18万円 要確認
25 賃貸集合給湯省エネ2026事業 経済産業省の制度 上限額:10万円 受付中 既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器へ交換する工事。 10万円 2026/12/31まで
26 2025年度補正 戸建て住宅充電用コンセント補助金 経済産業省の制度 上限額:5万円 受付中 自宅の駐車場に設置する対象充電用コンセントと、専用回路等の電気工事。 5万円 2026/3/31 17時~9/30 17時
27 住宅防音工事の助成 防衛施設周辺 防衛省の制度 上限額:要確認 受付中 防音建具・天井・壁や換気・冷暖房設備等を整備する防音工事。 要確認 要確認
28 2026年度 サービス付き高齢者向け住宅整備事業 改修・既設改修 国土交通省の制度 上限額:要確認 受付中 サービス付き高齢者向け住宅として必要な改修と、登録済み住宅の性能・生活支援機能を高める改修。 要確認 2026/4/17~12/11
29 給湯省エネ2026事業 既存住宅 経済産業省の制度 上限額:要確認 受付中 登録された高効率給湯器の購入・設置または対象リースと、それに伴う対象機器の撤去。 要確認 2026/12/31まで
30 2026年度 マンションストック長寿命化等モデル事業 改修工事支援 国土交通省の制度 上限額:要確認 受付予定 長寿命化に資する先進的工事、または管理適正化モデルの大規模修繕と性能向上工事。 要確認 2026/9/14~9/18
31 被災者生活再建支援制度 住宅補修の加算支援金 内閣府の制度 上限額:100万円 要確認 対象災害で被害を受けた住宅の補修による生活再建。 100万円 要確認
32 2026年度 人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業 住宅改修 国土交通省の制度 上限額:300万円 受付終了 高齢者・子育て世帯等の暮らしを支えるモデル提案に基づく既存住宅の改修。 300万円 2026/12/11 17時まで
33 2026年度 外構部等の木質化対策支援事業 外構実証事業 農林水産省の制度 上限額:140万円 受付終了 合法伐採木材等を使用し、耐久性などの基準を満たす木製の外構整備。 140万円 2026/8/3~11/20 17時
34 2025年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 経済産業省の制度 上限額:60万円 受付終了 DRに利用できる対象の家庭用蓄電システムを新たに設置する工事。 60万円 2026/3/24~5/29
35 2025年度補正 充電設備等導入促進補助金 マンション等の基礎充電 経済産業省の制度 上限額:要確認 受付終了 共同住宅の駐車場で居住者等が利用する基礎充電設備の設置。 要確認 2026/7/24~8/17 13時
36 2025年度補正 V2H充放電設備導入補助金 住宅向け 経済産業省の制度 上限額:要確認 受付終了 登録されたV2H充放電設備の設置と、そのための基礎・配線等の工事。 要確認 2026/8/27まで

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

国・岡山県・市区町村の制度を併用するには

国・都道府県・市区町村の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像や、工事別の解説も参考にしてください。

補助金を使って
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鏡野町での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

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申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する(新しいタブ)
  1. 制度を調べる:対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり:窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認:事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存:必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り:制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する(新しいタブ)
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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