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【2026年度】橋本市のリフォーム補助金・助成金一覧

橋本市では2026年度、最大54.8万円のリフォーム補助金を独自に提供しています（橋本市浄化槽設置整備事業補助金）。県・国の制度も紹介。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

補助金を使って
おトクにリフォーム！

橋本市のリフォーム補助金・助成金

工事
内容

この検索では、橋本市と都道府県・国の制度を含めて探せます。

橋本市独自の支援制度17件を表示しています。対象工事・上限額・受付状況をまとめました。

橋本市浄化槽設置整備事業補助金

対象部位
トイレ
対象工事
浄化槽の設置、既存単独処理浄化槽・汲み取りトイレの撤去、雨水貯留槽への再利用、転換配管工事
受付期間
受付中 2026/4/13～12/18
上限額 54.8万円 最終確認： 橋本市浄化槽設置整備事業補助金の 詳細を見る

実施自治体：橋本市

支援内容
上限
54万8,000円 10人槽の設置 15万円 単独処理浄化槽の撤去 12万円 くみ取りトイレの撤去 12万円 単独処理浄化槽の雨水貯留槽再利用 33万円 転換時の配管工事 18万円 転換加算
補助率 要確認
詳細 浄化槽の設置費用を補助。単独処理浄化槽・汲み取りトイレからの転換では、撤去、雨水貯留槽への再利用、配管工事も補助対象となり、転換加算がある
対象工事
部位
トイレ
  • 浄化槽の設置
  • 既存単独処理浄化槽・汲み取りトイレの撤去
  • 転換に伴う配管工事
対象住宅
専用住宅（主に居住用、または延床面積の1/2以上を居住用とする建物）。下水道事業策定区域（事業計画変更で区域外となる見込みの区域を除く）、集合汚水処理区域、コミュニティ・プラント実施区域、農業集落排水事業実施区域は対象外
対象者
橋本市に住民登録済み、または設置後速やかに登録できる個人で、設置住宅を生活の本拠として居住する方。賃借人は賃貸人の承諾が必要で、市町村税の滞納がないこと
受付
期間 2026/4/13～12/18
詳細 原則として浄化槽工事着工前に申請。先着順で、予算上限到達時は終了
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 橋本市 上下水道部 下水道課
電話 0736-33-3150
備考
2027年3月31日までに実績報告書を提出し、浄化槽設置完了届の受理を受ける必要がある。浄化槽管理講習会の受講と受講済証書の実績報告時添付が必要。下水道計画区域内に設置した場合、汚水処理施設整備後は当該施設への接続が必要

橋本市転入夫婦新築住宅取得補助金

対象部位
要確認
対象工事
新築住宅の取得
受付期間
受付中 2028/3/31まで
上限額 30万円 最終確認： 橋本市転入夫婦新築住宅取得補助金の 詳細を見る

実施自治体：橋本市

支援内容
上限
30 万円 地域通貨5万円分を含む
補助率 要確認
詳細 橋本市内での新築住宅取得を支援し、補助金のうち5万円分は地域通貨で交付
対象工事
  • 新築住宅の取得
対象住宅
橋本市内で2022年4月1日以降に取得し、2027年3月31日までに登記した、建築年月日から1年を経過していない床面積50㎡以上の新築住宅（併用住宅は居住部分）
対象者
橋本市に定住する夫婦で、双方が2022年4月1日以降に転入（直前1年間は市内住民登録なし）し、申請時に一方が40歳未満。夫婦双方またはいずれかの名義（第三者共有時は夫婦持分1/2以上）で、所有権登記は一方の転入後最初の4月1日から3年以内、双方の住民登録は建築年月日から1年以内、登記住所に3か月以上居住し市税完納
受付
期間 2028/3/31まで
詳細 予算の範囲内で交付
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 橋本市役所 経済推進部 シティプロモーション課 交流定住係
電話 0736-33-6106
備考
地域通貨5万円分の有効期限は付与年度の翌々年度末まで

橋本市空き家移住応援補助金

対象部位
要確認
対象工事
空き家バンク等の登録空き家の購入
受付期間
受付中 2022/4/1～2028/3/31
上限額 30万円 最終確認： 橋本市空き家移住応援補助金の 詳細を見る

実施自治体：橋本市

支援内容
上限
20 万円 基本額 10 万円 若年夫婦加算
補助率
1/2
詳細 空き家の購入費用を補助。若年夫婦には加算あり
対象工事
  • 空き家の購入
対象住宅
わかやま住まいポータルサイトまたはすみよし不動産空家バンク（橋本市空家バンク）の登録物件で、居住部分の延床面積が50平方メートル以上の住宅
対象者
世帯員のいずれかが対象空き家情報の利用者登録または市への閲覧登録を行い、世帯全員が転入後2年以内で、転入前2年間は市内に住民登録がなく、対象住宅で住民登録後3か月以上経過し、18歳以上は市税等の滞納がないこと。申請者の持ち分は1/2以上（若年夫婦は夫婦合計）
受付
期間 2022/4/1～2028/3/31
詳細 受付時間は8時30分～17時15分（土日祝を除く）。所有権登記完了後1年以内に申請
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 橋本市経済推進部シティプロモーション課 交流定住係
電話 0736-33-6106
備考
世帯全員が本補助金を過去に受給していないこと。新築の場合は転入夫婦新築住宅取得補助金も未受給であること。移住関連イベントへの参加または取材協力と、移住後の地域住民との協調または地域活性化活動の継続が必要

橋本市住宅耐震化促進事業（診断）

対象部位
耐震
対象工事
木造住宅・非木造戸建住宅の耐震診断
受付期間
受付中 2026/4/6～2027/1/29
上限額 8.9万円 最終確認： 橋本市住宅耐震化促進事業（診断）の 詳細を見る

実施自治体：橋本市

支援内容
上限 8万9,000円 非木造住宅
補助率
2/3 非木造住宅の耐震診断費
詳細 木造住宅の耐震診断を無料で実施し、非木造住宅の耐震診断費を補助
対象工事
部位
耐震
  • 木造住宅の耐震診断
  • 非木造住宅の耐震診断
対象住宅
木造：2000年5月31日以前着工の2階以下・延べ400平方メートル以下の個人所有一般木造住宅（共同・長屋を含む、在来工法）。非木造：1981年5月31日以前着工の2階以下・延べ200平方メートル以下の個人所有戸建住宅。併用住宅は延べ床面積の半分以上が住宅用途
対象者
木造住宅の申込者は市税を完納していること
受付
期間 2026/4/6～2027/1/29
詳細 非木造住宅は2026年4月6日～2026年12月25日。土日祝・年末年始を除く8:30～17:15受付。先着順で木造住宅50戸・非木造住宅1戸、募集戸数は予算により増減する場合あり
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 橋本市 建設部 建築住宅課
電話 0736-33-1115

家具転倒防止金具等取付補助金

対象部位
要確認
対象工事
家具転倒防止金具等の購入・取付け
受付期間
受付中 2026/4/1～2027/2/26
上限額 4,000円 最終確認： 家具転倒防止金具等取付補助金の 詳細を見る

実施自治体：橋本市

支援内容
上限
4,000 円
補助率
1/2 家具転倒防止器具の購入・取付費
詳細 家具転倒防止金具等の購入・取付費用を助成（取付けに伴う柱・壁等の補強や家具等の移動は対象外）
対象工事
  • 家具転倒防止金具等の購入・取付け
対象住宅
補助対象者の自宅
対象者
橋本市内に居住し住民票があり、自己取付けが困難で、65歳以上、要介護2以上、所定の障害者手帳等の交付者、難病・特定疾患の医療受給者証交付者のいずれかだけで構成される世帯の構成員
受付
期間 2026/4/1～2027/2/26
詳細 予算額に達し次第終了。器具の取付け前に申請
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 橋本市 危機管理室
電話 0736-33-6105
備考
利用は1世帯1回。対象者または同居人以外が所有する家屋への設置は、所有者または管理者の承諾が必要

住宅の熱損失防止改修（省エネ改修）工事に伴う固定資産税の減額

対象部位
窓 床 省エネ
対象工事
窓の断熱改修を必須とする、床・天井・壁の断熱改修
受付期間
受付中 要確認
上限額 要確認 最終確認： 住宅の熱損失防止改修（省エネ改修）工事に伴う固定資産税の減額の 詳細を見る

実施自治体：橋本市

支援内容
上限 要確認
補助率
1/3 通常 2/3 省エネ改修と併せて耐久性を向上し一定の長期優良住宅となった場合
詳細 省エネ改修を行った住宅の翌年度1年度分の固定資産税を減額（都市計画税は対象外。耐久性向上を伴う長期優良住宅の減額対象は1戸あたり120㎡相当分まで）
対象工事
部位
省エネ 床 窓
  • 窓 必須・床・天井・壁の断熱改修
  • 最低工事費：断熱改修60万円以上、または断熱改修50万円以上かつ費用合算対象設備との合計60万円以上 補助金等の充当分を除く
  • 費用合算対象：太陽光発電装置、高効率空調機、高効率給湯器、太陽熱利用システム
対象住宅
2014年1月1日以前から所在し、居住部分が床面積の1/2以上の貸家を除く住宅。改修後の床面積40～240㎡（2026年3月31日までの改修は50～280㎡）
対象者
対象住宅を自己の居住用に使用する申告者
受付
詳細 改修工事完了後3か月以内に固定資産税減額申告書を提出
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 橋本市 総務部 税務課 固定資産税係
電話 0736-33-3706
備考
対象工事の完了期間は2022年4月1日～2031年3月31日。減額は1戸につき1回限り。耐震改修減額とは併用不可。バリアフリー改修減額は併用可だが、長期優良住宅として本制度を受ける場合は併用不可

住宅の耐震改修工事に伴う固定資産税の減額

対象部位
耐震
対象工事
現行の耐震基準に適合する耐震改修
受付期間
受付中 要確認
上限額 要確認 最終確認： 住宅の耐震改修工事に伴う固定資産税の減額の 詳細を見る

実施自治体：橋本市

支援内容
上限 要確認
補助率
1/2 基本 2/3 一定の長期優良住宅、通行障害既存耐震不適格建物は初年度 1/2 通行障害既存耐震不適格建物の2年度目
詳細 耐震改修を行った住宅の固定資産税を減額。基本は工事完了翌年度の1年度分、通行障害既存耐震不適格建物は翌年度から2年度分が対象で、減額対象面積は1戸あたり120㎡まで（都市計画税は対象外）
対象工事
部位
耐震
  • 現行の耐震基準に適合する耐震改修
  • 長期優良住宅化に向けた耐久性向上（該当する場合）
  • 1戸あたり50万円超
対象住宅
1982年1月1日以前からある住宅で、居住部分が床面積の1/2以上
対象者
要確認
受付
詳細 改修工事完了後3か月以内に固定資産税減額申請書を提出
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 総務部 税務課 固定資産税係
電話 0736-33-3706
備考
耐震改修は2031年3月31日までに実施。減額は1戸につき1回限りで、省エネ改修・バリアフリー改修の固定資産税減額とは併用不可

住宅のバリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額

対象部位
トイレ 浴室 玄関 階段 床 バリアフリー
対象工事
通路・出入口の拡幅、階段・浴室・便所・戸の改良、手すり設置、段差解消、滑りにくい床材への交換
受付期間
受付中 要確認
上限額 要確認 最終確認： 住宅のバリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額の 詳細を見る

実施自治体：橋本市

支援内容
上限 要確認
補助率
1/3 工事完了年の翌年度1年度分、1戸あたり100㎡相当分まで
詳細 バリアフリー改修工事を行った住宅の固定資産税を減額（都市計画税は対象外）
対象工事
部位
バリアフリー 浴室 玄関 床 階段 トイレ
  • 通路・出入口の拡幅、階段の勾配緩和
  • 浴室・便所・戸の改良、手すり設置、段差解消、滑りにくい床材への交換
  • 最低工事費：補助金等控除後の自己負担額が1戸あたり50万円超
対象住宅
新築後10年以上を経過し、居住部分が床面積の1/2以上の住宅（賃貸住宅を除く）。改修後の床面積は40㎡以上240㎡以下（2026年3月31日までに改修した住宅は50㎡以上280㎡以下）
対象者
65歳以上、要介護・要支援認定を受けている方、または障がい者のいずれかが居住していること
受付
詳細 改修工事完了後3か月以内に固定資産税減額申告書を提出
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 総務部 税務課 固定資産税係
電話 0736-33-3706
備考
対象工事は2031年3月31日までに実施。一戸につき1回限り。耐震改修の減額とは併用不可。省エネ改修の減額とは原則併用可だが、長期優良住宅に該当する場合の減額とは併用不可

耐震補強設計と耐震改修工事の総合的な実施についての補助

対象部位
耐震
対象工事
耐震補強設計、耐震改修工事、現地建替え
受付期間
要確認
上限額 116.6万円 最終確認： 耐震補強設計と耐震改修工事の総合的な実施についての補助の 詳細を見る

実施自治体：橋本市

支援内容
上限
50万円 耐震改修工事 66万6,000円 耐震設計 116万6,000円 総合実施
補助率
40% 耐震改修工事費 耐震改修工事費と耐震設計費の合計から耐震改修工事補助額を控除 耐震設計
詳細 耐震改修設計、耐震改修工事、建替工事の費用を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震補強設計
  • 耐震改修工事
  • 現地建替え
対象住宅
市の木造住宅無料耐震診断または非木造住宅耐震診断補助を受け、耐震性がないと診断された住宅。現地建替え後は省エネ基準に適合し、土砂災害特別警戒区域外にある住宅
対象者
市税を完納している方
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 橋本市 建設部 建築住宅課
電話 0736-33-1115
備考
補助金を事業者へ直接支払う代理受領制度を利用可能

排水設備工事に係る利子補給制度

融資・貸付（返済が必要）

対象部位
要確認
対象工事
公共下水道・農業集落排水への接続に伴う排水設備工事
受付期間
要確認
上限額 60万円 最終確認： 排水設備工事に係る利子補給制度の 詳細を見る

実施自治体：橋本市

支援内容
上限
60万円 利子補給対象の融資額 4万6千円 利子補給額
補助率
3% 以内
詳細 公共下水道・農業集落排水への接続工事費の借入利子を、償還開始から5年以内補給（元金据置期間を除く）
対象工事
  • 公共下水道への接続排水設備工事
  • 農業集落排水への接続排水設備工事
対象住宅
新築は対象外。受益者負担金を賦課しない区域も対象外
対象者
排水設備工事を行い、指定金融機関から融資を受ける使用者。世帯員に市税等の滞納がなく、他の利子補給制度等を利用していない方。法人は対象外
受付
詳細 公共下水道の供用開始日から3年以内に排水設備等確認申請書を提出し、受理されること
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 上下水道部 下水道課
電話 0736-33-3150
備考
営利を目的とする住宅開発事業は対象外

高齢者居宅改修補助事業

対象部位
トイレ 床 バリアフリー
対象工事
手すり設置、段差解消、床・通路材や扉・便器の変更などのバリアフリー改修
受付期間
要確認
上限額 20万円 最終確認： 高齢者居宅改修補助事業の 詳細を見る

実施自治体：橋本市

支援内容
上限
20 万円
補助率
全額
詳細 介護保険の対象となる住宅改修費のうち、介護保険の住宅改修適用分を除いた費用を補助
対象工事
部位
バリアフリー 床 トイレ
  • 手すりの取り付け・段差の解消
  • 床・通路の材料変更
  • 引き戸などへの扉交換・洋式便器への交換
対象住宅
既存住宅
対象者
満65歳以上で、要介護認定により要支援以上の認定を受けた方。世帯員の課税状況・資産要件等にも基準あり
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 健康福祉部 いきいき健康課（地域包括支援センター）
電話 0736-33-1111

ブロック塀等の撤去に係る補助制度

対象部位
外構 耐震
対象工事
コンクリートブロック・れんが・石造等の塀と一体の門柱の撤去
受付期間
要確認 2026/4/1～2027/1/29
上限額 16.6万円 最終確認： ブロック塀等の撤去に係る補助制度の 詳細を見る

実施自治体：橋本市

支援内容
上限 16万6,000円
補助率
2/3 撤去費
詳細 危険なブロック塀等の撤去費用を助成し、見積額等の2/3と撤去延長×12,500円×2/3のいずれか少ない額を支給（千円未満切り捨て）。算定方法：2/3 撤去費と1万2,500円/m×撤去延長の低い額、1,000円未満切捨て
対象工事
部位
外構 耐震
  • コンクリートブロック造の塀・門柱の撤去
  • れんが造の塀・門柱の撤去
  • 石造の塀・門柱の撤去
対象住宅
橋本市内の個人または自治会等の地縁団体が所有する、道路に面したコンクリートブロック・れんが・石等の塀。高さ60cm以上（コンクリートブロック塀は3段以上）で、市指定点検表により安全対策が必要と評価され、対象地で過去に同事業・類似事業等の補助を受けていないもの
対象者
市税等の滞納がない方
受付
期間 2026/4/1～2027/1/29
詳細 土日祝日を除く8時30分～17時15分に受付。先着20件で、件数到達時は期間内でも終了。契約は交付決定通知書発行日の翌日以降とし、2027年2月26日までに事業完了
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 建設部 建築住宅課
電話 0736-33-1115
備考
代理受領制度を利用可能

公共下水道接続促進助成金制度

対象部位
要確認
対象工事
公共下水道接続に伴う排水設備の新設工事
受付期間
要確認
上限額 16万円 最終確認： 公共下水道接続促進助成金制度の 詳細を見る

実施自治体：橋本市

支援内容
上限
16 万円 /件 20件以下 21 万円 /件 21件以上
補助率
1/2 接続工事費
詳細 公共下水道への接続に伴う排水設備工事費を助成。1件あたりの限度額は申請件数に応じて異なる
対象工事
  • 公共下水道への接続工事
  • 施工業者：橋本市下水道排水設備指定工事店
対象住宅
公共下水道の供用区域内にある新築以外の家屋
対象者
家屋の所有者または所有者の同意を得た方で、世帯構成員に市税・水道料金の滞納がないこと。法人格を有する者は対象外
受付
詳細 公共下水道の供用開始から3年以内に、排水設備等計画確認申請と同時に申請
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 上下水道部 下水道課
電話 0736-33-3150
備考
グループ申請は、全員の記名・押印と、全員が交付決定日から原則90日以内に接続工事を完了することが必要

排水設備工事助成金制度

対象部位
要確認
対象工事
公共下水道への接続に伴う排水設備工事
受付期間
要確認
上限額 7.5万円 最終確認： 排水設備工事助成金制度の 詳細を見る

実施自治体：橋本市

支援内容
上限
7万5,000円 市県民税非課税世帯 別に定める額 生活扶助受給者
補助率 要確認
詳細 公共下水道への接続に伴う排水設備工事費の一部を助成
対象工事
  • 公共下水道への接続工事
  • 施工業者：橋本市下水道排水設備指定工事店
対象住宅
公共下水道供用区域内の家屋（新築および受益者負担金を賦課しない区域を除く）
対象者
公共下水道供用区域内の家屋所有者または所有者の同意を得た者で、世帯構成員全員が市県民税非課税、または申請者が生活扶助を受けており、世帯に市税等の滞納者がいないこと。法人は対象外
受付
詳細 公共下水道の供用開始後3年以内に排水設備等確認申請書を提出し、受理されること
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 上下水道部 下水道課
電話 0736-33-3150
備考
営利を目的とする住宅開発事業は対象外

橋本市感震ブレーカー設置補助金

対象部位
要確認
対象工事
分電盤タイプの感震ブレーカーの購入・設置
受付期間
要確認
上限額 2万円 最終確認： 橋本市感震ブレーカー設置補助金の 詳細を見る

実施自治体：橋本市

支援内容
上限
2 万円
補助率
1/2 感震ブレーカー購入費
詳細 感震ブレーカーの購入・設置費用を補助
対象工事
  • 感震ブレーカーの購入・設置
対象住宅
要確認
対象者
高齢者、身体障害者またはその他の要件を満たす方
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 危機管理室
電話 0736-33-6105
備考
分電盤タイプでJWDS0007付2に定める機能を持つ感震ブレーカーに限る

受益者負担金減免制度

対象部位
要確認
対象工事
公共下水道への接続
受付期間
要確認
上限額 要確認 最終確認： 受益者負担金減免制度の 詳細を見る

実施自治体：橋本市

支援内容
上限 要確認
補助率
1/3 世帯構成員全員が市県民税非課税 全額 生活扶助を受けている方
詳細 公共下水道接続時に課される受益者負担金を減免
対象工事
  • 公共下水道への接続
対象住宅
公共下水道の供用開始区域内の土地（新築は対象外）
対象者
供用開始区域内の土地の所有者・使用者・権利者で、世帯構成員に市税等の滞納がなく、全員が市県民税非課税または生活扶助を受けている方（法人は対象外）
受付
詳細 公共下水道の供用開始日から3年以内に排水設備等確認申請書を提出し、受理されること
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 上下水道部 下水道課
電話 0736-33-3150
備考
営利目的の住宅開発事業は対象外

耐震ベッド・耐震シェルター設置にかかる補助金制度

対象部位
耐震
対象工事
和歌山県補助対象リスト掲載の耐震ベッド・耐震シェルターを1階に設置
受付期間
受付終了 要確認
上限額 26.6万円 最終確認： 耐震ベッド・耐震シェルター設置にかかる補助金制度の 詳細を見る

実施自治体：橋本市

支援内容
上限 26万6000円
補助率
2/3
詳細 耐震ベッド・耐震シェルターの設置費用を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震ベッドの設置
  • 耐震シェルターの設置
対象住宅
橋本市の木造住宅耐震診断で倒壊の危険があると診断された個人所有住宅
対象者
市税を完納している方
受付
詳細 2026年度募集終了。契約は交付決定通知記載日以後に行い、2027年2月26日までに設置完了
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 建設部 建築住宅課
電話 0736-33-1115
備考
事前申込後、申込数が予定件数以下の場合または抽選当選時に本申請へ進む

橋本市独自の制度を工事の部位から探す

希望する工事に関連する制度名から、詳しい条件を確認できます。

水回り対応の補助金（トイレ・キッチン・浴室・洗面）

外回り対応の補助金（外壁・屋根・庭・外構・玄関）

居室対応の補助金（階段・窓）

内装対応の補助金（壁紙・床）

家全体対応の補助金（省エネ・耐震・バリアフリー）

受付状況や対象条件は各制度の詳細をご確認ください。

橋本市周辺の市区町村ページ

橋本市に隣接する市区町村の制度を調べる方はこちら。対象となる住宅の所在地など、利用条件は自治体ごとに異なります。

大阪府
河内長野市
奈良県
五條市
和歌山県
かつらぎ町 九度山町 高野町
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和歌山県のリフォーム補助金【2026年版】

和歌山県で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

橋本市の住宅も対象となる和歌山県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

全国で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

住宅省エネ2026キャンペーンには、次の4事業があります。各制度の対象工事や申請条件は、ハピすむの解説記事で紹介しています。

みらいエコ住宅2026事業
住宅の省エネ改修を幅広く支援する制度です。
先進的窓リノベ2026事業
窓の断熱性能を高めるリフォームを支援する制度です。
給湯省エネ2026事業
高効率給湯器の導入を支援する制度です。
賃貸集合給湯省エネ2026事業
既存の賃貸集合住宅で、省エネ型給湯器への交換を検討するオーナー向けの支援です。

手続きは登録された施工事業者などが行います。利用したい制度に対応しているか、契約前に施工会社へ相談しましょう。住宅省エネ2026キャンペーンの公式案内

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橋本市での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

国・和歌山県・橋本市の制度を併用するには

国・和歌山県・橋本市の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例：先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像も参考にしてください。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品：希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応：事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期：交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

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申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する（新しいタブ）
  1. 制度を調べる：対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり：窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認：事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存：必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り：制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する（新しいタブ）
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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