【2026年度】九度山町のリフォーム補助金・助成金一覧

九度山町では2026年度、最大400万円のリフォーム補助金が利用できます(国の2026年度 ZEH+改修事業)。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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九度山町のリフォーム補助金・助成金

工事
内容

この検索では、九度山町と都道府県・国の制度を含めて探せます。

九度山町独自の支援制度5件を表示しています。対象工事・上限額・受付状況をまとめました。

九度山町住宅耐震化促進事業(総合的な支援(設計改修))

対象部位
耐震
対象工事
耐震設計、耐震改修工事、同一敷地内での現地建替え
受付期間
要確認
上限額 116.6万円 最終確認: 九度山町住宅耐震化促進事業(総合的な支援(設計改修))の 詳細を見る

実施自治体:九度山町

支援内容
上限
50万円 耐震改修工事費 66万6,000円 設計・改修工事費の残額 116万6,000円 合計
補助率
40% 耐震改修工事費
詳細 耐震設計と耐震改修工事の費用を補助(同一敷地内での現地建替えを含む)
対象工事
部位
耐震
  • 耐震設計
  • 耐震改修工事
  • 同一敷地内での現地建替え
対象住宅
町の木造住宅耐震診断または非木造住宅耐震診断補助を受け、倒壊の危険があると診断された個人所有の住宅
対象者
申請者要件は要確認
受付
詳細 事前協議が必要。交付決定通知前の工事契約は対象外。翌年1月末日までに耐震改修工事を完了
公式・問い合わせ
窓口 九度山町役場 建設課

九度山町日常生活用具給付等事業

対象部位
要確認
対象工事
手すり取付・段差解消等のバリアフリー改修
受付期間
要確認
上限額 60万円 九度山町日常生活用具給付等事業の 詳細を見る

実施自治体:九度山町

支援内容
上限
60 万円 生活保護世帯 45 万円 非課税世帯 20 万円 下肢・体幹機能障害3級以上または同障害のある難病患者等
補助率 自己負担10% 原則
詳細 日常生活用具のうち住宅改修費を給付
対象工事
  • 手すりの取付
  • 段差の解消
対象住宅
町内の住宅
対象者
在宅で生活する人のうち、下肢・体幹機能障害3級以上の身体障害者または同障害のある難病患者等。前年分(1~6月申請は前々年分)の所得税非課税世帯では身体障害2級以上
受付
詳細 購入前に福祉課へ相談
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 福祉課
備考
住宅改修費は1回限り。両区分該当時は所得税非課税世帯向け区分を優先。介護保険に同内容の用具がある場合は介護保険を優先

九度山町合併処理浄化槽設置整備事業

対象部位
トイレ キッチン 浴室 省エネ
対象工事
合併処理浄化槽の設置、単独処理浄化槽・くみ取り槽の撤去、単独浄化槽の再利用
受付期間
要確認
上限額 54.8万円 最終確認: 九度山町合併処理浄化槽設置整備事業の 詳細を見る

実施自治体:九度山町

支援内容
上限
54万8,000円 8~10人槽 15万円 単独処理浄化槽の撤去 12万円 くみ取り槽の撤去 12万円 単独浄化槽の再利用
補助率 要確認
詳細 合併処理浄化槽の設置を補助し、条件を満たす場合は単独処理浄化槽・くみ取り槽の撤去費用と単独浄化槽の再利用費用も補助
対象工事
部位
浴室 省エネ キッチン トイレ
  • 合併処理浄化槽の設置
  • 単独処理浄化槽・くみ取り槽の撤去
  • 単独浄化槽の再利用
対象住宅
公共下水道・農業集落排水事業の整備(計画)区域外
対象者
要確認
受付
詳細 受付時期:~各年度11月中旬
公式・問い合わせ
窓口 九度山町役場 住民課
備考
設置工事は当該年度4月1日から翌年2月末までに完了が必要。機種・地域・工事時期や申込多数により補助できない場合があるため、事前相談が必要

九度山町木造住宅耐震化促進事業(耐震ベッド・シェルター)

対象部位
耐震
対象工事
耐震ベッド・耐震シェルターの設置
受付期間
要確認
上限額 26.6万円 最終確認: 九度山町木造住宅耐震化促進事業(耐震ベッド・シェルター)の 詳細を見る

実施自治体:九度山町

支援内容
上限 26万6,000円
補助率
2/3
詳細 耐震ベッド・耐震シェルターの設置費用を補助
対象工事
部位
耐震
  • 補助対象リスト掲載の耐震ベッドを1階に設置
  • 補助対象リスト掲載の耐震シェルターを1階に設置
対象住宅
町の木造住宅耐震診断で倒壊の危険があると診断された個人所有住宅
対象者
要確認
受付
詳細 交付決定通知書の到着前に工事契約をすると対象外。募集は1戸予定。応募多数時は高齢者・障がい者を優先して抽選し、応募なしの場合は先着順で随時受付
公式・問い合わせ
窓口 建設課

生ゴミ処理機器購入補助金

対象部位
省エネ
対象工事
コンポスト・電気式処理機の購入
受付期間
要確認
上限額 3万円 最終確認: 生ゴミ処理機器購入補助金の 詳細を見る

実施自治体:九度山町

支援内容
上限
3,000 円 /台 コンポスト 3 万円 /台 電気式処理機
補助率
1/2 税・配達料等控除後の購入額・電気式処理機
詳細 コンポスト・電気式処理機の購入費を補助。電気式は消費税・配達料等を除く。
対象工事
部位
省エネ
  • コンポスト
  • 電気式処理機
対象住宅
対象住宅は要確認
対象者
九度山町に住民票を有する一般家庭の方
受付
詳細 購入後6か月以内または購入後最初の3月31日の早い日までに申請。購入前に住民課へ連絡。予算がなくなり次第締切
公式・問い合わせ
窓口 住民課
備考
1世帯1台まで

九度山町独自の制度を工事の部位から探す

希望する工事に関連する制度名から、詳しい条件を確認できます。

水回り対応の補助金(トイレ・キッチン・浴室・洗面)

外回り対応の補助金(外壁・屋根・庭・外構・玄関)

居室対応の補助金(階段・窓)

内装対応の補助金(壁紙・床)

家全体対応の補助金(省エネ・耐震・バリアフリー)

受付状況や対象条件は各制度の詳細をご確認ください。

九度山町周辺の市区町村ページ

九度山町に隣接する市区町村の制度を調べる方はこちら。対象となる住宅の所在地など、利用条件は自治体ごとに異なります。

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和歌山県のリフォーム補助金【2026年版】

和歌山県で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

九度山町の住宅も対象となる和歌山県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

全国で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

住宅省エネ2026キャンペーンには、次の4事業があります。各制度の対象工事や申請条件は、ハピすむの解説記事で紹介しています。

みらいエコ住宅2026事業
住宅の省エネ改修を幅広く支援する制度です。
先進的窓リノベ2026事業
窓の断熱性能を高めるリフォームを支援する制度です。
給湯省エネ2026事業
高効率給湯器の導入を支援する制度です。
賃貸集合給湯省エネ2026事業
既存の賃貸集合住宅で、省エネ型給湯器への交換を検討するオーナー向けの支援です。

手続きは登録された施工事業者などが行います。利用したい制度に対応しているか、契約前に施工会社へ相談しましょう。住宅省エネ2026キャンペーンの公式案内

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九度山町での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

国・和歌山県・九度山町の制度を併用するには

国・和歌山県・九度山町の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像も参考にしてください。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

九度山町に対応している会社を見る

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する(新しいタブ)
  1. 制度を調べる:対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり:窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認:事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存:必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り:制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する(新しいタブ)
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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ハピすむ独自の補助金|成約特典として最大10万円分

国や自治体の補助金に加えて、ハピすむの成約特典もご確認ください。成約内容などの条件に応じて、最大10万円分のデジタルギフトをプレゼントします。

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