-

賃貸集合給湯省エネ2026事業とは?補助額や対象機器を解説
-

【2026年】キッチンリフォームの補助金を解説!「安くなる?いくらもらえる?」申請時の注意点も紹介
-

【受付終了・2024年】子育てエコホーム支援事業を解説!
-

【終了間近・2025年12月31日迄】賃貸集合給湯省エネ2025事業を解説
-

【2026年最新】バリアフリーリフォームで活用できる補助金制度の種類・補助額・申請方法などを解説
-

【高齢者住宅改修費用助成制度】介護保険のリフォーム補助金、条件・金額・申請の流れを解説
-

住宅省エネ2025キャンペーンでお得にリフォーム!いつから?対象は?4事業の補助金と賢い活用法
-

【2025年】「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」とは?
-

【2026年版】お風呂リフォーム補助金一覧!セット工事で最大100万円安くなる?
みらいエコ住宅2026事業の概要と2025年版との違い
結論から言うと、「みらいエコ住宅2026事業」は、2025年の「子育てグリーン住宅支援事業」のパワーアップ版です。
基本的な仕組みは引き継ぎつつ、「省エネ性能」への評価がより厳格かつ手厚くなったのが大きな特徴です。特に新築では区分が見直されましたが、リフォームにおいても「省エネ」がキーワードであることに変わりはありません。
制度の基本情報
この事業は、物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯による「高い省エネ性能を持つ新築住宅の取得」や、「世帯を問わず対象となるリフォーム」を支援するものです。
つまり、リフォームであれば「子育て世帯」でなくても、誰でも補助金の対象になります。
| 項目 | 内容 |
| 正式名称 | みらいエコ住宅2026事業 |
| 対象期間 | 2025/11/28以降に着手した工事(予定) |
| 申請開始 | 2026年3月下旬頃〜(予定) |
| 予算規模 | 新築・リフォーム合わせて約2,050億円 |
2025年事業からの変更点
リフォームユーザーにとっての最大の変更点は、「他の補助金との併用」がより重要になった点です。
「みらいエコ住宅2026」単体でも補助は出ますが、同時に発表された「断熱窓への改修(環境省)」や「高効率給湯器(経産省)」の補助金と組み合わせることで、総額のメリットを最大化できる仕組みが強化されています。
【リフォーム編】補助対象となる工事と補助額
リフォームにおける補助対象は、大きく「必須工事」と「任意工事」の2つに分かれます。
重要なルールは、「必須工事」を最低1つは実施しないと、他の工事の補助金ももらえないという点です。

1. 必須工事(これがないと申請できません)
以下のA〜Cのいずれか1つ以上の工事が必須です。
- A. 開口部の断熱改修(ガラス交換、内窓設置、外窓交換など)
- B. 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修(一定量以上の断熱材を使用)
- C. エコ住宅設備の設置(節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器など)
例えば、「トイレを節水型に変えるだけ(C)」でも申請の土台に乗ります(※申請下限額のルールあり)。
2. 任意工事(必須工事とセットなら対象)
必須工事と同時に行う場合のみ、以下の工事も補助金が出ます。
- D. 子育て対応改修(家事負担軽減設備、防犯性向上など)
- E. バリアフリー改修(手すり設置、段差解消など)
- F. 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
- G. リフォーム瑕疵保険への加入
「食洗機を入れたい」「手すりをつけたい」という場合は、これ単体ではNGですが、「内窓設置(必須)」とセットにすることで補助対象になるというテクニックを覚えておきましょう。
補助金はいくらもらえる?上限額の仕組み
リフォームの補助上限額は、「リフォームをする人の属性」と「既存住宅の条件」によって変わります。
基本的には「子育て世帯・若者夫婦世帯」が優遇されていますが、それ以外の世帯(一般世帯)でも十分なメリットがあります。
世帯属性別の上限額
| 対象世帯 | 通常 | 長期優良リフォーム |
| 子育て・若者夫婦世帯 | 30万円 /戸 | 45万円 /戸 |
| 一般世帯(上記以外) | 20万円 /戸 | 30万円 /戸 |
※ 既存住宅を購入してリフォームする場合、さらに上限が引き上げられる特例もあります(最大60万円)。
注意:申請には「合計5万円以上」が必要
「補助金の合計額が5万円以上」にならないと申請自体ができません。
「トイレ交換(約2万円)」だけでは申請不可ですが、「トイレ交換(約2万円)+内窓設置(約3万円)」で合計5万円を超えれば申請可能になります。「ちりも積もれば」の精神で、工事をまとめるのがコツです。
スケジュールと注意点:いつから動くべき?
結論、「今すぐ」動き出すのが正解です。
みらいエコ住宅2026事業は、2025年11月28日の閣議決定以降に契約・着手した工事が対象となる見込みですが、実際の申請受付(交付申請)スタートは2026年3月下旬頃と予想されます。

なぜ「今すぐ」なのか
- 予約ができるから工事着手後に「予約申請」を行うことで、予算を確保できます。人気のリフォーム会社や商品は納期がかかるため、早めの相談が必要です。
- 予算上限があるから過去の例では、申請期限を待たずに予算が尽きて終了することが多々ありました。特に秋口は駆け込み需要で混み合います。
- 2025年版からの切り替え時期だから2025年の「子育てグリーン住宅支援事業」に間に合わなかった方も、この新制度で救済される可能性があります。
手続きはリフォーム会社が行います
この補助金は、ユーザーが自分で申請するのではなく、「登録されたリフォーム事業者」が代理で申請します。
そのため、必ず「みらいエコ住宅2026事業(または住宅省エネ2026キャンペーン)の登録事業者ですか?」と最初に確認してください。未登録の業者に頼むと、補助金は1円ももらえません。
賢く活用するための「3省連携」活用術
「みらいエコ住宅2026」を単体で使うよりも、同時開催のキャンペーンを併用するのが最もお得です。部位ごとに最も有利な補助金を選びましょう。
- ▼窓のリフォームなら (先進的窓リノベ2026事業について)
環境省が実施する補助金です。みらいエコ住宅よりも補助率が高く設定されているため、窓・ドアの断熱改修は基本的にこちらを優先して検討します。 - ▼給湯器の交換なら (給湯省エネ2026事業について)
経済産業省が実施する補助金です。エコキュートやエネファームなどの高効率給湯器を設置する場合、定額で手厚い補助が受けられます。 - ※賃貸マンション等のオーナー様へ (賃貸集合給湯省エネ2026事業について)
賃貸集合住宅の給湯器交換には、専用の制度が設けられています。

「窓は環境省の補助金」「トイレと手すりは国交省のみらいエコ」といった具合に、リフォーム会社がうまく組み合わせて申請してくれます。ユーザーは「とにかく省エネ関連をまとめてやりたい」と伝えるだけでOKです。
まとめ:みらいエコ住宅2026で快適な住まいを
みらいエコ住宅2026事業は、単にお金がもらえるだけでなく、「冬暖かく、夏涼しい家」を手に入れる絶好のチャンスです。
- リフォームなら全世帯が対象
- 必須工事と任意工事の組み合わせがカギ
- 申請下限は5万円から
- 登録事業者への依頼が必須
補助金のルールは複雑に見えますが、プロであるリフォーム会社に相談すれば、最適なプランを提案してくれます。「まだ具体的ではないけれど…」という段階でも、まずは「補助金を使ってリフォームしたい」と相談してみることから始めましょう。

















