【2024年】朝霞市のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法！

リフォーム補助金・助成金の一覧（朝霞市 2024 最新）

以下では、朝霞市で受けることができる、主なリフォームに関連する補助金や助成金について紹介します。

補助金の制度名	対象となる工事	補助金の上限額	申請期限
耐震診断・耐震改修等補助金交付制度	耐震診断や耐震改修等	30万円	定めなし ※要事前申し込み
個人住宅リフォーム資金補助金制度	市内業者によるリフォーム	5万円	予算の範囲内

詳細はご利用前に朝霞市までお問い合わせください。

補助金①耐震診断・耐震改修等補助金交付制度

朝霞市では地震が発生した際に建物の倒壊等の被害を防ぐため、市内の建物について耐震診断や耐震改修等を行う際の費用を助成しています。

補助の対象となる建物は、1981年5月31日以前に着工された市内の建築物で、原則として建築確認を取得したものが対象となります。

ただし、建築確認を取得したことが確認できない場合であっても、建築基準法の規定を一定以上満たしていることが確認できる場合は補助対象となるケースもあります。

申請対象者は建物の所有者であり、マンションなどの集合住宅の場合は管理組合等の管理者が対象です。

まず耐震診断についてですが、補助額は建物の形態や居住者の年齢等によって異なります。

たとえば戸建て住宅の場合は5万円を上限として耐震診断に要した費用の2分の1以内が助成されます。

もし居住者の中に障害のある方または65歳以上の方が含まれている場合は助成額が引き上げられ、上限を10万円として費用の100％以内の額が助成されます。

また、共同住宅の場合は最大戸数に応じて上限額が決まり、診断費用の2分の1以内の額が助成されます。

次に耐震改修についてですが、戸建住宅の場合は上限を20万円として耐震改修に要した費用の20%以内の額が助成されます。

ここでも居住者の中に障害者や高齢者がいる場合は助成額が引き上げられ、上限を40万円として費用の100%以内の額が助成されます。

また、共同住宅の場合は先ほどと同様に最大戸数によって助成の上限額が決定します。

詳しくはこちら：耐震診断・耐震改修等補助金交付制度（朝霞市）

補助金②個人住宅リフォーム資金補助金制度

こちらの制度は朝霞市内の住宅を市内業者がリフォームする際に、費用の一部を助成するという制度です。

対象となるのは朝霞市に住民登録している者が自己の居住用として所有する住宅が対象となります。

店舗等との併用住宅の場合は住宅部分のみが対象となるため、面積按分して対象額が決定されます。

助成額は消費税込み10万円以上の工事に対し、上限を5万円として費用の5%の額が補助されます。

対象となるリフォームの内容は内装や外装、間取りの変更や水周りのリフォームなどと幅広くなっております。

詳しくはこちら：個人住宅リフォーム資金補助金制度（朝霞市）

「朝霞市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

朝霞市のリフォーム会社の選び方

朝霞市では、耐震改修や個人住宅のリフォームなどについて補助や助成を利用することができます。

このような制度を利用したい場合、対象となるリフォームに詳しい業者を選ぶことがお薦めです。

朝霞市近郊の志木市や和光市、新座市なども含めてリフォーム業者を選ぶと選択肢が増えます。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「３社」が比較検討もしやすくオススメです。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする！ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう！