リフォーム補助金・助成金の一覧（久留米市 2025 最新）

久留米市（2025）では、以下の補助金制度が用意されており、リフォーム実施に際して助成を得ることができます。

補助金の制度名	対象となる工事	補助金の上限額	申請期限
久留米市住宅リフォーム助成事業	住宅の質の向上を図るリフォーム	10万円	予算の範囲内
久留米木造住宅耐震改修事業費補助金交付事業	市内の業者に依頼した木造戸建住宅の耐震改修	50万円	要事前申請
介護保険の居宅介護（介護予防）住宅改修費	小規模なバリアフリー化	20万円	定めなし
住宅改修費の助成（日常生活用具給付制度）	自宅のバリアフリー化	20万円	定めなし
久留米市空き家活用リフォーム助成事業	空き家のリフォーム工事	30万円	予算の範囲内
くるめ暮らし・移住ファミリー支援事業補助金	久留米市に移住し、住宅を取得をした場合	30万円	予算の範囲内
久留米市結婚新生活支援補助金	住宅取得、リフォーム費用等	60万円	予算の範囲内

詳細はご利用前に久留米市までお問い合わせください。

補助金①久留米市住宅リフォーム助成事業

市内にある住宅について、住宅の質の向上を図るリフォームを行う場合、住宅に居住している所有者や所有者の承諾を得ている市民の方なら、10万円を上限として、費用の50％相当額について補助を受けることができます。

リフォームは、市内の業者に依頼する、10万円以上の省エネ改修またはバリアフリー改修工事が対象です。指定の期間内に事前申請を行う必要があります。

詳しくはこちら：久留米市住宅リフォーム助成事業（久留米市）

補助金②久留米木造住宅耐震改修事業費補助金交付事業

1981年5月31日以前に着工された、市内にある2階建て以下の木造戸建住宅の耐震改修を、市内の業者に依頼して行う場合、所有者なら、50万円を上限として、費用の一部について補助を受けることができます。

補助金額は、工事見積額の23％または国が定める耐震改修単価(令和3年度は平方メートルあたり34,100円)の23％のいずれか低い額について支給されます。

耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断された木造住宅について、建物全体または1階部分を1.0以上とする工事が対象です。

詳しくはこちら：久留米木造住宅耐震改修事業費補助金交付事業（久留米市）

補助金③介護保険の居宅介護（介護予防）住宅改修費

市内に住む要介護や要支援認定を受けた在宅の方なら、自宅に手すりの取付けや段差の解消などの小規模なバリアフリー化を行う場合、20万円を限度として、費用の9割から7割について補助を受けることができます。

事前の申請により支給されるもので、費用の1割から3割は利用者の自己負担です。

改修を行う前に、事前申請をして市の承認を受ける必要があります。事前にケアマネジャーに相談してください。

住宅改修は、手すりの取付けや段差の解消、滑りの防止、移動の円滑化、引き戸などへの扉の取替え、洋式便器への取替えなど、また、付帯して必要となる工事が対象です。

支払いは、原則として、利用者が工事費をいったん全額支払い、申請後に補助が支給される償還払いです。

なお、市の登録業者に依頼する場合は、利用者が自己負担分のみを業者に支払い、助成額分を市から直接業者に支払う受領委任払いも選択できます。

詳しくはこちら：介護保険の居宅介護（介護予防）住宅改修費（久留米市）

補助金④住宅改修費の助成（日常生活用具給付制度）

市内の自宅に住む下肢や体幹、移動機能で1から3級の障害のある方なら、自宅のバリアフリー化を行う場合、20万円を上限として、費用の一部について助成を受けることができます。

利用者の負担は、月額18,600円を上限として原則1割ですが、生活保護世帯や市町村民税が非課税の世帯では利用者負担がありません。

助成の上限額を超える費用との差額は、全額自己負担となります。

事前の申請が必要で、介護保険の対象となる場合は、介護保険制度による助成が優先されます。

バリアフリー化は、手すりの取り付けや段差の解消、滑り防止、移動の円滑化などのために行う床または通路面の材料変更、引き戸などへの扉の取り替え、洋式便器などへの便器の取替えが対象です。

詳しくはこちら：住宅改修費の助成（日常生活用具給付制度）（久留米市）

補助金⑤久留米市空き家活用リフォーム助成事業

久留米市では空き家のリフォーム工事について費用の一部を補助しています。

補助を受けるためには、久留米市内にある戸建ての６月以上居住していない空き家、自らが居住する目的で所有する補助対象空き家のリフォーム工事を行う申請日現在市税の滞納がない方、市内に本店・支店等の事業所を置く事業者または市内の個人事業者が施工する工事、工事にかかる経費（税抜）が10万円以上であること等という要件を満たす必要があります。

補助金額は対象工事費の50％に相当する額（上限額は30万円、千円未満は切り捨て）となっています。

詳しくはこちら：久留米市空き家活用リフォーム助成事業（久留米市）

補助金⑥くるめ暮らし・移住ファミリー支援事業補助金

久留米市では市内に移住し、住宅を取得をした方に最大30万円の移住補助金を交付しています。

直近の過去1年以上、他の市町村に住んでおり、3年以上居住する意思を持って移住したこと、自治会の趣旨を理解し、地域コミュニティ活動に参加し、及び協力する意思があること、久留米市の市税及び料金等の滞納がないこと、暴力団員でない方、暴力団員及び暴力団との親密な関係がないこと等の要件を満たす必要があります。

補助金額は要件を満たす方に基本額として5万円、加算項目を満たす方に最大25万円の加算があります。

詳しくはこちら：くるめ暮らし・移住ファミリー支援事業補助金（久留米市）

補助金⑦久留米市結婚新生活支援補助金

久留米市では新婚世帯の住宅家賃や住宅購入費などの費用を一部補助しています。

新規申請では令和6年1月1日から令和7年2月28日までの間に婚姻届を提出した夫婦であること、夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること、申請日において夫婦ともに久留米市内の住宅に居住し住民登録していること、夫婦の所得の合計額が500万円未満であること等の要件を満たす必要があります。

補助対象費用は、住宅取得費用、住宅リフォーム費用、住宅貸借費用、引っ越し費用が含まれます。令和6年4月1日から令和7年2月28日までの間に支払った費用です。

補助金額は新規申請（変更申請含む）の場合、婚姻日の年齢が夫婦ともに29歳以下の場合に最大60万円、婚姻日の年齢が夫婦ともに39歳以下の場合に最大30万円となっています。

詳しくはこちら：久留米市結婚新生活支援補助金（久留米市）

「久留米市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

久留米市のリフォーム会社の選び方

久留米市では、リフォームや耐震改修、省エネ設備の設置、自宅のバリアフリー化などへの補助や助成を利用することができます。

このような制度を利用したい場合、対象となるリフォームに詳しい業者を選ぶことがお薦めです。

久留米市近郊の小郡市や鳥栖市、筑後市なども含め、リフォーム業者を選ぶと選択肢が増えます。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「３社」が比較検討もしやすくオススメです。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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