2024年03月22日更新

監修記事

【2024年】古賀市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説!

リフォーム補助金・助成金の一覧(古賀市)

古賀市では、耐震改修や空き家の売却、要介護や障害のある方などが行う住宅バリアフリー化に対する補助や助成などを受けることができます。

以下では、古賀市で受けることができる、リフォームに関連する主な補助金や助成金について紹介します。

情報は2024年2月19日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

詳しくは古賀市の担当部署までお問い合わせください。

古賀市のリフォーム補助金制度の一覧

制度名対象補助金額期間
古賀市 木造戸建住宅性能向上改修工事等補助事業1981年5月31日以前に建築された、市内にある2階建て以下の木造戸建住宅の性能向上改修工事等を行う場合①性能向上改修工事
補助率は工事費の25%
上限は30万円
※省エネ改修工事費分の上限額は15万円

②耐震シェルター等設置工事
補助率は工事費の23%
上限は15万円

③建替え等に伴う補助対象住宅の除却工事
補助率は工事費の23%
上限は30万円
期間の定めなし
介護保険「住宅改修費の支給」市内に住む要介護認定を受けた方が、安全で生活しやすく、介護しやすい住環境を整えることを目的としてバリアフリー改修を行う場合20万円(消費税込)を上限として、申請により自己負担額を除いた金額期間の定めなし
古賀市 日常生活用具給付事業の住宅改修費市内の自宅に住む重度な身体障害があり一定の要件を満たす方が小規模な住宅改修を行う場合利用者負担は、原則として1割。世帯の所得状況により自己負担額が軽減される場合があります。期間の定めなし

補助金① 木造戸建住宅耐震改修工事等補助事業(古賀市)

1981年5月31日以前に建築された、市内にある2階建て以下の木造戸建住宅の性能向上改修工事等を行う場合、所有者なら、費用の一部について補助を受けることができます。

対象は、耐震診断の結果で上部構造評点が1.0未満と診断された建物の耐震改修工事や、高齢者などが居住する住宅における、耐震シェルター・耐震ベッドを設置する工事、建物の除却工事です。

補助は、木造住宅の性能向上改修工事の場合、30万円を上限として費用の25%が、耐震シェルターなどの設置工事の場合、15万円を上限として費用の23%が支給されます。

除却工事では、30万円を上限として、費用の23%が支給されます。

なお、補助金申請の前に、市との協議が必要です。申請前に着手した工事は、補助の対象となりません。

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補助金② 介護保険「住宅改修費の支給」(古賀市)

市内に住む要介護認定を受けた方なら、安全で生活しやすく、介護しやすい住環境を整えることを目的としてバリアフリー改修を行う場合、20万円を上限として、自己負担額を除いた金額について補助を受けることができます。

改修は、手すりの取り付けや段差の解消、滑り防止のための床材変更、引き戸への扉の取替え、洋式便器への取替え、工事に併せて必要な付帯工事が対象です。

新築や増改築、修繕の場合は介護保険の対象とならないため注意が必要です。

なお、上限額を超える費用については、全額自己負担となります。

ケアマネジャーや市の介護支援課に相談して、事前に市の承認を受けておく必要があります。

補助の支払いは、利用者が工事費をいったん全額支払い、申請後に補助が支給される償還払い方式です。

補助金③ 日常生活用具給付事業の住宅改修費(古賀市)

市内の自宅に住む重度な身体障害がある方のうち、一定の要件を満たす方なら、自宅での生活動作を円滑にするための用具を設置するにあたり必要となる小規模な住宅改修を行う場合、費用の一部について補助を受けることができます。

対象となる障害の種類、等級などの詳細は、市の福祉課で確認できます。

利用者負担は、原則として1割ですが、世帯の所得状況により自己負担額が軽減される場合があります。

なお、市町村民税課税世帯で、市民税所得割が46万円以上の世帯は対象外となります。

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「古賀市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

古賀市のリフォーム会社の選び方

古賀市では、耐震改修やリフォーム、バリアフリー化などについて補助や助成を利用することができます。

このような制度を利用したい場合、対象となるリフォームに詳しい業者を選ぶことがお薦めです。

古賀市近郊の福津市や福岡市、宗像市なども含め、リフォーム業者を選ぶと選択肢が増えます。

また、リフォーム会社ごとに得意不得意な工事もあることから、浴室やキッチンのリフォームであれば水回りを得意とする業者を選ぶなど、リフォームの箇所別に得意な業者に依頼するのがベストです。

下記の「古賀市で評判のリフォーム会社一覧」では、古賀市にあるリフォーム会社を紹介しています。

ぜひリフォーム会社選びの参考にしてください。

地域に対応している会社を見る

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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