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2021年07月02日更新

富士見市で評判のリフォーム会社や補助金一覧

富士見市のリフォーム会社の選び方

富士見市では、リフォームや耐震改修、バリアフリー工事などに関して補助や助成を利用することができます。このような制度の利用には、制度の対象となるリフォームに詳しい業者を選ぶことがおすすめです。

富士見市近郊のふじみ野市や志木市、さいたま市なども含め、リフォーム業者を選ぶと選択肢が増えます。

下記の「富士見市で評判のリフォーム会社一覧」では、富士見市にあるリフォーム会社を紹介しています。ぜひ、リフォーム会社選びの参考にしてください。

富士見市で受けられるリフォーム補助金・助成金

富士見市では、空き家や住宅のリフォーム、耐震診断・耐震改修、要介護や重度な身体障害のある方のために行う自宅のバリアフリー化に対する補助や助成などを受けることができます。

以下では、富士見市で受けることができる、リフォームに関連する補助金や助成金のうち、主な制度を紹介します。情報は2020年3月15日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

なお、市内にある空き家を利活用するため、所有者や相続人などがリフォームする場合に補助を受けることができる「空家利活用補助金」については、2019年度の受付が終了しています。

富士見市 住(す)み続け宅(たく)なる住宅リフォーム助成制度

市内に所有する自宅について、市内の業者に依頼して20万円以上のリフォームを行う場合、居住する所有者なら、10万円を上限に、費用の5%以内について補助を受けることができます。

対象者は、市に住民登録をしている方で、市税の滞納がないことや、過去に住宅リフォーム助成制度を利用していないことなどが要件です。店舗などとの併用住宅の場合、住宅部分のみが対象です。

リフォームは、台所や風呂、トイレなど水周りの改修工事、住宅の改修に伴う屋根や廊下の改修工事などが対象です。事前申請が必要で、補助の交付が決まる前に着工したものは対象となりません。

富士見市 耐震診断・耐震改修工事補助金制度

市内にある住宅について、耐震診断や耐震改修を行う場合、居住する所有者や一親等以内の親族が所有する住宅の居住者なら、費用の一部について補助を受けることができます。

対象となる住宅は、1981年5月31日以前に建築確認を受けた、市内にある住宅や分譲マンションです。ただし、同年6月1日以後に増築されたものは対象外です。なお、分譲マンションは管理組合などでの決議が必要です。

耐震診断の補助は、戸建住宅や兼用住宅の場合、7万円を上限として費用の3分の2以内が、分譲マンションの場合、一戸当たり3万円、合計150万円を上限額として、費用の3分の2以内が支給されます。

耐震改修の補助は、戸建住宅や兼用住宅の場合、100万円を上限として費用の5分の4以内が、分譲マンションの場合、1戸当たり50万円、合計2,500万円を上限として、費用の3分の1以内が支給されます。

なお、分譲マンションの補助率は、階数や面積、構造によっては23%の場合もあります。

介護保険・住宅改修費

市内に居住する、要介護や要支援認定を受けた市民の方なら、自宅に手すりを取付けるなどの住宅改修を行う場合、20万円を限度として、費用の最大9割について給付を受けることができます。

利用者は、介護保険の負担割合に応じ、1割から3割を自己負担します。市への事前申請が必要です。

改修は、手すりの取付けや段差の解消、滑りにくい床材への変更、引き戸などへの扉取替えやドアノブ取替え、洋式便器への取替えのほか、これらの改修に付帯して必要な工事が対象です。

支給は、利用者がいったん費用全額を業者に支払い、請求によって後日払い戻される償還払いが基本ですが、利用者が自己負担分だけを業者に支払い、給付分を市が業者に直接支払う受領委任払いも利用できます。

富士見市 居宅生活動作補助用具の給付(住宅改修)

市内に在宅の、重度な身体障がいのある方なら、自宅での日常生活を営みやすいようにするために住環境の改善工事を行う場合、20万円を上限として、費用の9割について給付を受けることができます。

給付は、「居宅生活動作補助用具」の購入費と改修工事費が対象です。利用者は1割を自己負担しますが、世帯の所得に応じた月額負担上限があり、負担が軽減される場合もあります。非課税世帯は、自己負担がありません。

対象者は、下肢や体幹機能、また、乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能の障害がある方のうち、身体障害手帳1~3級の方です。なお、特殊便器への取替えは、上肢障害2級以上の方が対象です。
居宅生活動作補助用具や要件などの詳細については、市の障がい福祉課で確認できます。

富士見市 重度身体障がい者居宅改善整備費の補助

市内に在宅の、重度な身体障がいのある方なら、自宅での日常生活を営みやすいようにするために住宅の改善工事を行う場合、24万円を上限として、費用の3分の2について補助を受けることができます。

対象者は、下肢や体幹機能に1級または2級の障がいがある方で、浴室やトイレなど家屋を改善する工事が対象となります。

お住まいの地域に対応する優良なリフォーム会社を見つけるには?

ここまで説明してきたリフォームは、あくまで一例となっています。

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