2024年06月17日更新

監修記事

【2024年】富士見市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説!

富士見市では2024年、耐震改修や住環境の改善工事を行う場合、補助金制度を利用することが可能です。最大で2,500万円の補助金を受け取ることができ、リフォームの負担が大幅に軽減されます。
各補助金の詳細はもちろん、申請から受け取るまでの流れ、申請に必要な書類についても詳しく説明します。

リフォーム補助金・助成金の一覧(富士見市 2024 最新)

以下では、富士見市で受けることができる、リフォームに関連する補助金や助成金のうち、主な制度を紹介します。

補助金の制度名対象となる工事補助金の上限額申請期限
住宅リフォーム助成制度市内の業者に依頼した20万円以上のリフォーム20万円予算額で終了
耐震診断・耐震改修工事補助金制度耐震診断や耐震改修2,500万円2023/12/28
介護保険・住宅改修費自宅に手すりを取付けるなどの住宅改修20万円定めなし
居宅生活動作補助用具の給付(住宅改修)住環境の改善工事20万円定めなし
重度身体障がい者居宅改善整備費の補助自宅での日常生活を営みやすいようにするための住宅の改善24万円定めなし
富士見市のリフォーム補助金一覧 ※2024年6月17日現在

詳細はご利用前に富士見市までお問い合わせください。

富士見市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面
【外回り】外壁・外構・屋根・庭
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓
【バリアフリー】手すり等
【耐震化】診断・耐震改修等
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等
○:補助金の対象となる可能性あり、-:対象か未確認
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補助金①住宅リフォーム助成制度

市内に所有する自宅について、市内の業者に依頼して20万円以上のリフォームを行う場合、居住する所有者なら、10万円を上限に、費用の5%以内について補助を受けることができます。

対象者は、市に住民登録をしている方で、市税の滞納がないことや、過去に住宅リフォーム助成制度を利用していないことなどが要件です。

店舗などとの併用住宅の場合、住宅部分のみが対象です。

リフォームは、台所や風呂、トイレなど水周りの改修工事、住宅の改修に伴う屋根や廊下の改修工事などが対象です。

事前申請が必要で、補助の交付が決まる前に着工したものは対象となりません。

詳しくはこちら:住宅リフォーム助成制度(富士見市)

補助金②耐震診断・耐震改修工事補助金制度

市内にある住宅について、耐震診断や耐震改修を行う場合、居住する所有者や一親等以内の親族が所有する住宅の居住者なら、費用の一部について補助を受けることができます。

対象となる住宅は、1981年5月31日以前に建築確認を受けた、市内にある住宅や分譲マンションです。ただし、同年6月1日以後に増築されたものは対象外です。

なお、分譲マンションは管理組合などでの決議が必要です。

耐震診断の補助は、戸建住宅や兼用住宅の場合、7万円を上限として費用の3分の2以内が、分譲マンションの場合、一戸当たり3万円、合計150万円を上限額として、費用の3分の2以内が支給されます。

耐震改修の補助は、戸建住宅や兼用住宅の場合、100万円を上限として費用の5分の4以内が、分譲マンションの場合、1戸当たり50万円、合計2,500万円を上限として、費用の3分の1以内が支給されます。

なお、分譲マンションの補助率は、階数や面積、構造によっては23%の場合もあります。

詳しくはこちら:耐震診断・耐震改修工事補助金制度(富士見市)

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補助金③介護保険・住宅改修費

市内に居住する、要介護や要支援認定を受けた市民の方なら、自宅に手すりを取付けるなどの住宅改修を行う場合、20万円を限度として、費用の最大9割について給付を受けることができます。

利用者は、介護保険の負担割合に応じ、1割から3割を自己負担します。市への事前申請が必要です。

改修は、手すりの取付けや段差の解消、滑りにくい床材への変更、引き戸などへの扉取替えやドアノブ取替え、洋式便器への取替えのほか、これらの改修に付帯して必要な工事が対象です。

支給は、利用者がいったん費用全額を業者に支払い、請求によって後日払い戻される償還払いが基本ですが、利用者が自己負担分だけを業者に支払い、給付分を市が業者に直接支払う受領委任払いも利用できます。

詳しくはこちら:介護保険・住宅改修費(富士見市)

補助金④居宅生活動作補助用具の給付(住宅改修)

市内に在宅の、重度な身体障がいのある方なら、自宅での日常生活を営みやすいようにするために住環境の改善工事を行う場合、20万円を上限として、費用の9割について給付を受けることができます。

給付は、「居宅生活動作補助用具」の購入費と改修工事費が対象です。

利用者は1割を自己負担しますが、世帯の所得に応じた月額負担上限があり、負担が軽減される場合もあります。

非課税世帯は、自己負担がありません。

対象者は、下肢や体幹機能、また、乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能の障害がある方のうち、身体障害手帳1~3級の方です。

なお、特殊便器への取替えは、上肢障害2級以上の方が対象です。

居宅生活動作補助用具や要件などの詳細については、市の障がい福祉課で確認できます。

詳しくはこちら:居宅生活動作補助用具の給付(住宅改修)(富士見市)

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補助金⑤重度身体障がい者居宅改善整備費の補助

市内に在宅の、重度な身体障がいのある方なら、自宅での日常生活を営みやすいようにするために住宅の改善工事を行う場合、24万円を上限として、費用の3分の2について補助を受けることができます。

対象者は、下肢や体幹機能に1級または2級の障がいがある方で、浴室やトイレなど家屋を改善する工事が対象となります。

詳しくはこちら:重度身体障がい者居宅改善整備費の補助(富士見市)

「富士見市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

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富士見市のリフォーム会社の選び方

富士見市では、リフォームや耐震改修、バリアフリー工事などに関して補助や助成を利用することができます。

このような制度の利用には、制度の対象となるリフォームに詳しい業者を選ぶことがおすすめです。

富士見市近郊のふじみ野市や志木市、さいたま市なども含め、リフォーム業者を選ぶと選択肢が増えます。

下記の「富士見市で評判のリフォーム会社一覧」では、富士見市にあるリフォーム会社を紹介しています。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「3社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、富士見市対応のリフォーム会社を最大「3社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

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最大10万円!「ハピすむ補助金」も活用ください

ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

実は我々「ハピすむ」からもリフォームの補助金を用意しています!
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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】荒川朋範

荒川行政書士事務所

荒川朋範

行政書士。金沢大学人間社会学域地域創造学類を卒業後、地元金融機関に就職。融資業務を経験した後に営業係として活動、定期預金契約数全店1位を獲得。現在は、行政書士法人を設立し、業務の拡大を目指して活動中。

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