2024年07月10日更新

監修記事

【2024年】鶴ヶ島市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説!

鶴ヶ島市では2024年、障害に応じ使いやすくするための改造や木造住宅の耐震改修を行う場合、補助金制度を利用することが可能です。最大で36万円の補助金を受け取ることができ、リフォームの負担が大幅に軽減されます。
各補助金の詳細はもちろん、申請から受け取るまでの流れ、申請に必要な書類についても詳しく説明します。

リフォーム補助金・助成金の一覧(鶴ヶ島市 2024 最新)

以下では、リフォームに関連する補助金や助成金について、鶴ヶ島市で受けることができる主な制度を紹介します。

補助金の制度名対象となる工事補助金の上限額申請期限
木造住宅耐震改修補助制度木造住宅の耐震改修20万円要事前申請
介護保険・住宅改修手すりの取付けや段差の解消などの小規模な改修20万円定めなし
重度身体障害者居宅改善整備費の補助居室、便所、浴室等を障害に応じ使いやすくするための改造36万円要事前申請
鶴ヶ島市のリフォーム補助金一覧 ※2024年7月10日現在

詳細はご利用前に鶴ヶ島市までお問い合わせください。

鶴ヶ島市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面
【外回り】外壁・外構・屋根・庭
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓
【バリアフリー】手すり等
【耐震化】診断・耐震改修等
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等
○:補助金の対象となる可能性あり、-:対象か未確認

補助金①木造住宅耐震改修補助制度

市内にある、1981年5月31日以前に着工された木造住宅について耐震改修を行う場合、所有者なら、費用の一部について補助を受けることができます。

住宅は、在来軸組構法または枠組壁工法による2階建て以下の木造建築で、戸建住宅または延べ面積の過半が居住用の兼用住宅で1981年6月1日以降に増築及び改築を行っていない建築物のうち、耐震診断による安全性の総合評価が1.0未満と判定されたものが対象です。

対象となる耐震改修は、建築士事務所に所属している建築士が総合評価1.0以上になるように行った改修設計に基づき、建設業法に規定する建設業者が工事を実施し、耐震性を確保することが要件です。

補助は、20万円を上限として、費用の23%以内が支給されます。市への事前申請が必要です。

要件や手続きなどの詳細については、市の都市計画課でご確認ください。

詳しくはこちら:木造住宅耐震改修補助制度(鶴ヶ島市)

補助金②介護保険・住宅改修

市内に在宅の、要介護や要支援認定を受けた市民の方なら、自宅で手すりの取付けや段差の解消などの小規模な改修を行う場合、20万円を上限に、費用の9割または8割について給付を受けることができます。

利用者の自己負担は、1割または2割です。

市への事前申請が必要です。

要件や改修の種類、手続きなど詳細については、担当のケアマネジャーまたは市の高齢者福祉課介護保険担当にご確認ください。

詳しくはこちら:介護保険・住宅改修(鶴ヶ島市)

補助金③重度身体障害者居宅改善整備費の補助

市内に在宅の、身体に一定の重度な障害のある方なら、自宅での日常生活の利便を図るために、障害に応じた住宅の改造を行う場合、費用の一部について補助を受けることができます。

対象者は、下肢または体幹機能に障害があり、1級または2級の身体障害者手帳を所持している方です。

ただし、市への事前申請が必要です。

また、所得制限がありますのでご注意ください。

改築は、居室やトイレ、浴室などを、障害に応じて使いやすくするための工事が対象です。

なお、介護保険・住宅改修の対象となる工事については、介護保険が優先されます。

補助は、36万円を限度額として、費用の3分の2が支給されます。

ただし、生活保護世帯においては、限度額は36万円と同額ですが、全額補助を受けることができるため、自己負担がありません。

詳しくはこちら:重度身体障害者居宅改善整備費の補助(鶴ヶ島市)

「鶴ヶ島市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

鶴ヶ島市のリフォーム会社の選び方

鶴ヶ島市では、住宅取得やリフォーム、耐震改修、バリアフリー改修などに関して補助や助成を利用することができます。

このような制度を利用したい場合は、制度の対象となるリフォームに詳しい会社を選ぶことが大切です。

鶴ヶ島市近郊の坂戸市や川越市、日高市なども含め、リフォーム会社を選ぶと選択肢が増えます。

下記の「鶴ヶ島市で評判のリフォーム会社一覧」では、鶴ヶ島市にあるリフォーム会社を紹介しています。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「3社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、鶴ヶ島市対応のリフォーム会社を最大「3社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

実は我々「ハピすむ」からもリフォームの補助金を用意しています!
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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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