2024年07月10日更新

監修記事

【2024年】桶川市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説!

桶川市では2024年、戸建木造住宅の耐震改修や市内の業者に依頼したリフォームを行う場合、補助金制度を利用することが可能です。最大で80万円の補助金を受け取ることができ、リフォームの負担が大幅に軽減されます。
各補助金の詳細はもちろん、申請から受け取るまでの流れ、申請に必要な書類についても詳しく説明します。

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リフォーム補助金・助成金の一覧(桶川市 2024 最新)

以下では、リフォームに関連する補助金や助成金などについて、桶川市で利用することができる主な制度の概要を紹介します。

補助金の制度名対象となる工事補助金の上限額申請期限
桶川市住宅リフォーム資金補助金市内の業者に依頼したリフォーム10万円予算額で終了
桶川市既存木造住宅耐震化事業(補助制度)・戸建木造住宅の耐震診断や耐震改修
・耐震改修と同時のリフォーム、建替え
80万円予算額で終了
介護保険 住宅改修費の支給住宅の小規模な改修20万円定めなし
日常生活用具の給付(住宅改修費)自宅での日常生活動作を容易にするための用具を設置20万円定めなし
桶川市のリフォーム補助金一覧 ※2024年7月8日現在

詳細はご利用前に桶川市までお問い合わせください。

桶川市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面
【外回り】外壁・外構・屋根・庭
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓
【バリアフリー】手すり等
【耐震化】診断・耐震改修等
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等
○:補助金の対象となる可能性あり、-:対象か未確認
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補助金①桶川市住宅リフォーム資金補助金

市内にある自宅について、市内の業者に依頼してリフォームを行う場合、居住する所有者などなら、リフォーム資金の一部について補助が利用できます。

対象となる方は、対象の住宅を所有して居住する市民ですが、2親等以内の親族が所有している住宅の居住者も市内に住民登録していれば対象となります。

リフォームは、工事費が20万円以上のもので、市内の業者が行う屋根や外壁の改修、外壁塗装、床の改修、内壁・天井の改修、間取り変更、断熱工事、台所や浴室など水回りの改修などが対象です。

また、塀の撤去や処分を同時に行う場合も、補助の対象となります。

道路に接しているブロック塀、フェンス、門柱などの高さが80cm以上、撤去・処分費用が2万円以上などの要件があります。

なお、住宅の新築や建替え、併用住宅の店舗や事務所部分、車庫や物置などの外構、設備の設置や交換、家具家電製品の購入、シロアリ防除、住宅の取壊しに伴うブロック塀の撤去や処分などは、対象外です。

補助は、リフォームの場合で、10万円を上限として費用の5%が、塀の撤去や処分の場合では、10万円を上限として費用の50%が支給されます。

着工前の申請が必要です。要件や手続きなどの詳細は、市の産業観光課でご確認ください。

詳しくはこちら:桶川市住宅リフォーム資金補助金(桶川市)

補助金②桶川市既存木造住宅耐震化事業(補助制度)

市内にある戸建木造住宅について、耐震診断や耐震改修、耐震改修と同時のリフォーム、建替えを行う場合、居住する所有者であれば、耐震化費用の一部に対して補助を利用することが可能です。

耐震診断は、所有者のほか、2親等以内の親族が所有する住宅の居住者も対象です。

住宅は、1981年5月31日以前に着工された、在来軸組構法か枠組壁工法による2階建て以下の木造戸建、あるいは兼用住宅が対象です。

耐震改修は、居住する所有者が対象で、住宅は、耐震診断の要件に加え、耐震診断の結果で改修が必要と判定されたものが対象です。

リフォームは、居住する所有者が対象で、住宅は、耐震診断の要件に加え、耐震改修と併せてリフォームを行うものが対象です。

建替えは、居住する所有者が対象で、引き続き3年以上市内に居住していることが要件です。

住宅は、耐震改修と同じ要件を満たすほか、既存の建築物を除却し、同一敷地内に市内の業者によって新築するものが対象です。

補助は、耐震診断の場合で、5万円を上限として、費用と13万円を比べて少ない額の2分の1が、耐震改修と建替えの場合では、いずれも80万円を上限として、費用の23%が支給されます。

また、リフォームの場合は、10万円を上限として、費用の2分の1が支給されます。ただし、耐震改修費用の補助と合算して80万円が上限となります。

事前の申請が必要で、予算の範囲内で受付が行われています。

あらかじめ、市の建築課建築指導係に相談する必要があります。

詳しくはこちら:桶川市既存木造住宅耐震化事業(補助制度)(桶川市)

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補助金③介護保険 住宅改修費の支給

市内に在宅の、要介護または要支援の認定を受けている市民の方であれば、自宅での日常生活を容易にするために住宅の小規模な改修を行う際、20万円を限度として、改修費の最大9割に対する支給が利用可能です。

利用者負担は原則として1割ですが、65歳以上で一定以上の所得がある方は、2割あるいは3割を自己負担します。

なお、利用者の身体状況や生活状況から必要のないもの、老朽化によるもの、資産形成につながるものは対象となりません。

改修の範囲は、段差解消や手すり設置、引き戸などへの取替え、洋式便器などへの取替え、すべり防止・移動円滑化のための床材の変更のほか、これらの改修に伴って必要な解体や下地補強などの工事です。

給付は、利用者から費用の全額をいったん業者に支払い、後日、請求して支給を受ける償還払い、あるいは利用者から業者に自己負担分だけを支払い、給付分は市から業者に直接支払う受領委任払いが選択できます。

改修前に申請が必要です。まずは、担当のケアマネジャーまたは市の高齢介護課にご相談ください。

詳しくはこちら:介護保険 住宅改修費の支給(桶川市)

補助金④日常生活用具の給付(住宅改修費)

市内に在宅の、下肢や体幹機能に障害を持つ方などなら、自宅での日常生活動作を容易にするための用具を設置する際に、小規模な改修が必要な場合、改修費用の一部について給付が利用できます。

利用者負担は原則として費用の1割ですが、生活保護世帯の負担は軽減されます。

なお、介護保険の住宅改修が利用できる場合は、介護保険制度が優先的に適用されます。

対象者は、小学生以上の方のうち、下肢・体幹機能に3級以上の障害がある方、乳幼児期以前の非進行性の脳病変により移動機能に3級以上の障害がある方、下肢や体幹に障害のある難病の方などです。

詳細については、18歳以上の方については市の障害福祉課、18歳未満の方については市のこども支援課にご相談ください。

詳しくはこちら:日常生活用具の給付(住宅改修費)(桶川市)

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「桶川市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

桶川市のリフォーム会社の選び方

桶川市では、個人所有の住宅リフォームや木造住宅の耐震改修、耐震化に併せたリフォーム、建替え、バリアフリー改修などに対する補助や助成金などの制度を利用することが可能です。

このような制度を利用したいときは、制度と対象となるリフォームに精通した会社を選ぶことがおすすめです。

桶川市近郊の上尾市や北本市、さいたま市なども含め、リフォーム会社を選ぶと選択肢が増えます。

また、リフォーム業者といえども、リフォームの箇所ごとに得意や不得意もあります。

このため、依頼を検討している会社や業者が得意としているリフォームは何か、口コミも確かめて把握することが大切です。

下記の「桶川市で評判のリフォーム会社一覧」では、桶川市にあるリフォーム会社を紹介しています。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「3社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、桶川市対応のリフォーム会社を最大「3社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

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最大10万円!「ハピすむ補助金」も活用ください

ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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