【2024年】羽生市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説！

リフォーム補助金・助成金の一覧（羽生市 2024 最新）

補助金の制度名	対象となる工事	補助金の上限額	申請期限
住宅改修補助金交付制度	持ち家の改修	10万円	予算の範囲内
木造住宅の耐震化支援制度	木造住宅の耐震診断や耐震改修	20万円	要事前申請
介護保険福祉用具購入及び住宅改修の受領委任払い制度	介護に必要となる住宅改良	状況による	定めなし

詳細はご利用前に羽生市までお問い合わせください。

補助金①住宅改修補助金交付制度

「住宅改修補助金交付制度」では、自宅の改修費用の一部を補助しています。

対象となるのは、市内にある自宅として使用している持ち家です。市税を滞納していない羽生市民で、本補助を受けたことがない人です。

対象となる工事は、補助対象となる住宅の修繕、改築、模様替えなどで、市内の業者によって施行された工事で、費用が20万円以上（消費税別）の工事です。

補助金額は、工事費用（税抜）の5％（限度額10万円）です。

補助申請はリフォーム工事前に行いますのでご注意ください。

令和5年度分の受付は予算額に達したため終了しています。

詳しくはこちら：住宅改修補助金交付制度（羽生市）

補助金②木造住宅の耐震化支援制度

羽生市では、市内にある木造住宅の耐震診断および耐震のための改修工事費用の補助を行っています。

申請できるのは、対象となる住宅を所有し居住している人で、かつ市税を滞納していない人です。

また、どちらの申請も事前に行います。

それでは、耐震診断および耐震改修工事の補助に関する詳細を見ていきましょう。

耐震診断費用の補助

耐震診断の補助の対象となるのは、昭和56年5月以前に着工した一戸建ての住宅または居住部分が1/2以上の併用住宅で、在来軸組構法により建築された地上2階建て以下の木造住宅です。

補助対象となる耐震診断は、建築士法第2条に規定された1級または2級建築士か、木造建築士により、財団法人日本建築防災協会の木造住宅の耐震診断と補強方法に定める耐震診断で診断に要する費用の額が5万円以上であることです。

補助金額は、耐震診断費用の1/2以内で上限5万円です。

無料の簡易耐震診断

また羽生市では、簡易耐震診断も無料で行っています。

お持ちいただいた住宅の図面と聞き取り調査を基に行う診断で、有料の耐震診断を行う前の簡易診断としてご利用ください。

耐震改修工事費用の補助

耐震改修工事の補助は、上記の耐震診断と同じ対象住宅で、申請者の条件も同じです。

ただし耐震改修工事の対象となる工事は、耐震診断結果、上部構造評点が1.0未満の判定を受けたか、地盤や基礎が安全でないと判断された住宅の上部構造評点を1.0以上にするための工事です。

加えて、その工事費用が20万円以上という条件を満たせば、この補助を申請できます。

補助金は改修工事費の1/3以内または上限20万円です。

詳しくはこちら：木造住宅の耐震化支援制度（羽生市）

補助金③介護保険福祉用具購入及び住宅改修の受領委任払い制度

この制度では、介護に必要となる福祉用具の購入に加えて住宅改良のための費用の一部を補助しています。

対象となるのは、羽生市にお住いの介護保険被保険者のうち、要介護または要介護支援を受けていて、介護保険料に滞納がない人です。

補助金の交付方法は、償還払いか、希望すれば受領委任払いを選べます。

償還払いとは、利用者が費用の全額を業者に支払い、申請後に保険給付分である工事費のうちの1割〜2割を市によって交付されます。

受領委任払いは利用者が費用の自己負担分だけを業者に払い、残金は市が業者に直接支払う方法です。

詳細は、市の市民福祉部にお問い合わせください。

詳しくはこちら：介護保険福祉用具購入及び住宅改修の受領委任払い制度（羽生市）

「羽生市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

羽生市のリフォーム会社の選び方

リフォーム業者なら、地元の工務店やリフォーム会社がおすすめです。

地元の業者は確かな技術に支えられている上に、無駄な経費をかけていないのでリフォーム費用が抑えられることがあるからです。

また市内だけでなく、熊谷市や行田市、加須市など市外の業者でも、リフォーム物件から30キロ圏内にあるリフォーム業者なら依頼を受けてくれることがあるので相談してみましょう。

リフォーム業者を選ぶときは、希望のリフォームをリフォーム業者が得意としているかどうかを確認しましょう。

水回りや内装など各業者には得意としていることがあるので、業者の得意なリフォームを発注するといいでしょう。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「３社」が比較検討もしやすくオススメです。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする！ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう！