【2024年】東大阪市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説！

リフォーム補助金・助成金の一覧（東大阪市 2024 最新）

以下では、東大阪市で受けることができる、主なリフォームに関連する補助金や助成金について紹介します。

補助金の制度名	対象となる工事	補助金の上限額	申請期限
耐震改修補助制度	2階建て以下の木造戸建住宅の耐震改修	100万円	予算額で終了
再生可能エネルギー等補助制度	太陽光発電システムや蓄電池など省エネ設備の設置	25万円	2025/2/28
介護保険の「住宅改修費支給」	住宅のバリアフリー化	20万円	定めなし
東大阪市重度身体障害者等住宅改造費助成事業	住宅のバリアフリー化	50万円	定めなし

詳細はご利用前に東大阪市までお問い合わせください。

補助金①耐震改修補助制度

1981年5月31日以前に建築された、市内にある2階建て以下の木造戸建住宅の耐震改修を行う場合、自分で居住する、または使用する所有者なら、耐震改修工事費の一部について補助を受けることができます。

補助金額は、標準改修工事の場合、100万円と耐震改修工事に要した一戸あたりの費用(必要となる撤去費および再仕上げ等の費用を含む)の10分の8のいずれか低い額から耐震改修設計補助額を引いた額となります。

簡易改修工事の場合の補助金額は、40万円を上限として、所有者が居住する場合に全額、居住しない場合は耐震改修工事に要した一戸あたりの費用(必要となる撤去費および再仕上げ等の費用を含む)の3分の1と40万円のいずれか低い額となります。

市内の業者に依頼する場合は、それぞれ上限が50万円に増額されます。

工事の監理への補助額は、10万円を上限として、所有者が居住する場合に全額、居住しない場合では費用の3分の1となります。

なお、課税所得額が507万円未満などの要件があります。

また、工事着工前の申請が必要です。

必ず事前にご確認ください。

原則、4月1日から12月末日までが申請の受付期間となります。

詳しくはこちら：耐震改修補助制度（東大阪市）

補助金②再生可能エネルギー等補助制度

市内にある自ら居住する住宅に、太陽光発電システムや蓄電池など省エネ設備の設置を行う場合、所有者や所有者の承諾を得ている方なら、費用の一部について補助を受けることができます。

補助は、太陽光発電システムの場合で、8万円を上限として1kW当たり2万円、蓄電池の場合では、5万円を上限として1kWh当たり1万5千円、エネファームは1件当たり上限4万円、ZEHは1件当たり上限25万円が支給されます。

補助の対象となる経費の2分の1が上限額を下回った場合は、その金額が補助の金額となります。

複数種類を組み合わせて設置する申請も可能ですが、同じ種類の設備を複数設置する申請は認められません。

それぞれ申請件数には上限があり、先着順となっていますので、最新の状況をご確認ください。

詳しくはこちら：再生可能エネルギー等補助制度（東大阪市）

補助金③介護保険の「住宅改修費支給」

要介護や要支援認定を受けた市民の方なら、自宅での自立した生活を送ることを目的として住宅のバリアフリー化を行う場合、20万円を限度として、最大で費用の9割について補助を受けることができます。

補助は、通常、利用者がいったん費用全額を業者に支払った後に支給されますが、市に登録のある施工業者に依頼して住宅改修工事を行う場合、自己負担額分を支払うだけですむ「受領委任払い」制度が利用できます。

詳しくはこちら：介護保険の「住宅改修費支給」（東大阪市）

補助金④東大阪市重度身体障害者等住宅改造費助成事業

東大阪市では市内在住の重度身体障害者と重度知的障害者が地域で自立し、安心して生活ができるように、住宅改造に必要な経費の助成を受けることができます。

重度身体障害者または重度知的障害者の居住のためのバリアフリー化を図るための有効な効果が認められる工事が対象となります。

対象の工事に対して最大５０万円が助成されます。
助成金の上限額は、市・府民税の課税額に応じて決定し、世帯の市・府民税額が15万円を超える場合は申請できません。

詳しくはこちら：東大阪市重度身体障害者等住宅改造費助成事業（東大阪市）

「東大阪市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

東大阪市のリフォーム会社の選び方

東大阪市では、耐震改修や省エネ設備の設置、バリアフリー化などについて補助や助成を利用することができます。

このような制度を利用したい場合、対象となるリフォームに詳しい業者を選ぶことがお薦めです。

東大阪市近郊の大阪市や大東市、八尾市なども含め、リフォーム業者選ぶと選択肢が増えます。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「３社」が比較検討もしやすくオススメです。

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