【2023年】日立市で評判のリフォーム会社や補助金一覧

日立市のリフォーム会社の選び方

日立市では、耐震や浸水対策、バリアフリー化などについて補助や助成を利用することができます。

このような制度を利用したい場合、対象となるリフォームに詳しい会社を選ぶことがお薦めです。

日立市近郊の常陸太田市やひたちなか市、高萩市なども含め、リフォーム会社を選ぶと選択肢が増えます。

日立市で評判のおすすめ人気リフォーム会社

株式会社イサミヤ

株式会社イサミヤのおすすめポイント

• コンテナ事業にも対応
• 1948年創業の地域密着型

茨城県日立市にある株式会社イサミヤはとりわけ目立つスカイブルーの屋根が目印。事業内容は、住宅リフォームや新築、コンテナ業を行っています。

少人数のスタッフの中には、二級建築士や増改築相談員などの有資格者が在籍。それぞれの家に合った的確なアドバイスや提案をプロの目線から行っています。

施工後もその後のメンテナンスの必要性を考え、しっかりアフターフォローなどのサービス体制が整えてあります。

主に行っているのは、浴室・トイレなどの水回りや内装、外構・屋根のリフォーム。一戸建てだけでなく店舗やオフィスにも対応しています。リフォーム瑕疵保険にも加入しているので、何かあった時にも安心して任せることができます。

所在地	茨城県日立市大みか町6-2-43

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大塚建築設計事務所

大塚建築設計事務所のおすすめポイント

• 茨城県木造住宅耐震診断士による耐震診断
• エアープロットでシックハウス対策

大塚建設設計事務所は茨城県日立市を中心に、住宅設計・新築・増改築・リフォーム・住宅診断などを行う会社です。

住む人を中心に考えることを基本理念としており、人それぞれライフスタイルや理想が違う中で、一人ひとりにとって最高の住宅となるように取り組んでいます。
お客様からのヒアリングを大切にしており、家族構成や現在の希望に加えて、住まいの夢についてもじっくりと話を聞き、お客様にとっての最高の住宅を提案します。

1983創業の長年培ってきた技術力と知識を持っており、お客様の思いの詰まった住まいを実現します。

所在地	茨城県日立市東成沢町2-1-41

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日立市で受けられるリフォーム補助金・助成金

日立市では、耐震診断や耐震改修、浸水対策としての改修、省エネ設備の設置、要介護認定や障がいのある方などが行う自宅のバリアフリー化などについて、補助や助成が利用できます。

以下では、日立市で受けることができる、主なリフォームに関連する補助金や助成金について紹介します。

なお、情報は2023年7月23日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

日立市　安全・安心・住まいる助成制度

市内にある個人の住宅について、耐震や浸水、防犯対策に関する改修を行う場合、所有者なら、費用の一部について助成を受けることができます。

防犯対策の場合、賃借人も対象となります。

耐震対策では、1981年5月31日以前に建築された、市内にある木造戸建住宅の耐震診断や耐震改修を行う場合、費用の一部について助成を受けることができます。

助成は、耐震診断の場合で、3万円を上限として費用の16分の15が支給され、申請者の負担は2千円となります。

診断後に行う耐震改修計画の場合は、10万円を上限として、費用の3分の1が支給されます。

耐震改修計画に基づく耐震改修工事を行う場合は、30万円を上限として、費用の3分の1が支給されます。

耐震診断と耐震改修を併せて行う場合には助成金の一括申請ができます。

その際の助成率は耐震改修工事に係る費用の5分の4で上限は100万円です。

浸水対策では、防水板設置工事の場合で、30万円を上限として費用の4分の3が、住宅かさ上げ工事の場合では、300万円を上限として費用の4分の3が支給されます。

また、防犯対策については、ドアや窓への軽微な防犯用品の取付け工事の場合で、1万円を上限として費用の3分の1が、ドアや窓の取替えなど防犯改修工事の場合では、5万円を上限として費用の3分の1が支給されます。

見積もりや工事は、市の登録業者に依頼する必要があります。

事前に、都市政策課への相談が必要です。

日立市　脱炭素化促進事業補助

市内にある住宅に家庭用燃料電池(エネファーム)などの省エネ設備を設置する場合、居住する所有者や所有者の許可がある居住者なら、費用の一部について補助を受けることができます。

設備は、家庭用燃料電池（エネファーム）、蓄電システム、ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)が対象です。

手続きは、申請者に代わり、取扱販売店や電気店、ハウスメーカーなどの業者が行うこともできます。

補助は、エネファームの場合1世帯につき1基で定額10万円が、蓄電システムでは、1世帯につき1基で定額5万円が、ZEHの場合は10万円がそれぞれ支給されます。

交付決定を受けた機器の設置完了後、実績報告書を提出する必要があります。

令和5年度においては令和6年3月19日までに提出されない場合は補助金の交付決定が取り消しとなりますので、ご注意ください。

介護保険の「住宅改修費」

要介護や要支援認定を受けた市民の方なら、手すりの取付けや段差の解消などの小規模なバリアフリー化を行う場合、20万円を限度として、費用の9割から7割について助成を受けることができます。

補助は、1割から3割の利用者負担割合に応じ、申請により支給されるものです。

事前に介護保険課または担当のケアマネジャーへの相談が必要です。

費用については、利用者が工事費をいったん全額支払い、申請後に補助が支給される償還払いと、利用者が自己負担分のみを業者に支払い、助成額分を市から直接業者に支払う受領委任払いが選択できます。

受領委任払いを利用する場合は、業者を市の登録事業者一覧から選択します。

なお、償還払いでは、登録のない業者でも施工できます。

日立市　重度障害者（児）住宅リフォーム事業

市内の自宅に住む重度の障害のある方なら、自宅での生活を支えるためのバリアフリー化などの改造や設備の整備を行う場合、45万円を上限として、原則として費用の4分の3以内について助成を受けることができます。

身体障害者手帳1・2級で、下肢または体幹機能に障害のある方や療育手帳○Aの方が対象です。

所得制限が設けられています。

工事の着工前に、障害福祉課への相談が必要です。

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