リフォーム補助金・助成金の一覧（市原市 2026最新）

2026年度（令和8年度）市原市で受けることができる、主なリフォームに関連する補助金や助成金について紹介します。

補助金の制度名	対象となる工事	補助金の上限額	申請期限
市原市木造住宅耐震診断事業	木造住宅の耐震診断	6万5千円	定めなし
市原市木造住宅耐震改修事業	木造住宅の耐震性能向上を図る工事	100万円	定めなし
住宅改造費助成事業	介護に適した環境づくりをするための住宅改造	50万円	定めなし
重度障がい者の住宅改造費の助成	重度障がい者やその同居家族が暮らしやすくする住宅改造や指定機器の設置	50万円	定めなし
市原市住宅用設備等脱炭素化促進補助金	脱炭素化及び電力の強靭化に資する住宅用設備等の導入	16万円	2025/2/28

市原市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位	①	②	③	④	⑤
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面	–	–	–	–	–
【外回り】外壁・外構・屋根・庭	–	–	–	–	–
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓	–	–	–	–	–
【バリアフリー】手すり等	–	–	○	–	–
【耐震化】診断・耐震改修等	○	○	–	–	–
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等	–	–	–	–	○

【国】の提供するリフォーム補助金2026年版（市原市の補助金と併用可能！）

市原市の補助金とあわせて必ずチェックしたいのが、国が実施する大型の支援制度です。 これらは地域を問わず利用でき、市原市の制度と併用して受け取れるケースも少なくありません。特に2026年は、過去最大級の予算で「省エネ化」を強力にバックアップしています。賢く組み合わせて、リフォーム費用を最大限にお得にしましょう。

• 住宅リフォームの補助金制度の全体像を解説！
• 目的別にリフォーム補助金制度を解説！
  • 【断熱】リフォームの補助金
  • 【窓】リフォームの補助金
  • 【キッチン】リフォームの補助金
  • 【トイレ】リフォーム補助金
• 2026年注目【国】が提供する注目のリフォーム補助金事業！
  • みらいエコ住宅2026事業：新築も改装も。家全体を「省エネ」で快適に！
  • 先進的窓リノベ2026事業：補助率最大級！「窓」で変わる劇的な暖かさ
  • 給湯省エネ2026事業：光熱費削減の近道。高効率給湯器へ賢く交換！
  • 賃貸集合給湯省エネ2026事業：賃貸オーナー様必見。負担を抑えて設備一新！

補助金①市原市木造住宅耐震診断事業

市原市では安心して住み続けられる住まいを確保するため、住宅の耐震改修を見据えて市原市認定の耐震診断士を自宅へ派遣しています。

診断を受けるための要件としては、申請者が市原市民であることや、申請者自らが居住する一戸建ての専用住宅であることが求められます。

また、対象となる建物は木造の在来軸組み工法で建てられた、高さ2階以下の住宅であることが必要で、ツーバイフォー工法などで建てられた住宅は対象外となります。

市の無料耐震相談会や市の認定した耐震相談員が行った耐震診断において補強の必要性が認められることも要件となります。

当事業を利用することによって、通常は耐震診断調査に7万円の費用がかかりますが、そのうち6万5千円を市が負担してくれます。

残りの5千円は申請者で直接現地調査に伺った耐震診断士にお支払いいただくことになります。

詳しくはこちら：市原市木造住宅耐震診断事業（市原市）

補助金②市原市木造住宅耐震改修事業

こちらの事業は耐震補強が必要な建物を耐震改修する際の費用の一部を市が補助するというものです。

対象となる建物は木造在来軸組み工法で建てられた2階建て以下の住宅で、市が耐震性が不十分であると判断したものが対象となります。

また、耐震改修後に建物の所有者が自ら居住する予定の物件でなければなりません。

補助金の額は100万円を上限として、耐震改修工事費用の5分の4です。

注意すべき点としては、設計監理や改修工事は市の認定を受けた業者に依頼する必要があるという点です。

どの業者に依頼すればよいかについては、市が公開している名簿を参考に検討するとよいでしょう。

工事完了後に住宅が市認定評価員により所定の耐震性能を有すると評価されることも必要です。

詳しくはこちら：市原市木造住宅耐震改修事業（市原市）

補助金③住宅改造費助成事業

当事業は高齢者が自立して暮らすことができ、また介護に適した住宅へと改造する際の費用を助成するというものです。

対象者は市内在住の満65歳以上で、介護保険法による要介護3〜5の認定を受けている方です。

また、同居家族のうち最多収入者の所得が一定未満であり、市税を滞納していないことが条件とされています。

対象となる工事は介護保険法に定める住宅改修の種類を除く工事のうち、バリアフリー化に関するものが対象となります。

助成額は助成対象工事に要する費用の2分の1ですが、同居家族および申請者の所得によって限度額が異なります。

通常は30万円が限度額となりますが、世帯全員が市民税非課税の場合は限度額が50万円まで引き上げられます。

詳しくはこちら：住宅改造費助成事業（市原市）

補助金④重度障がい者の住宅改造費の助成

重度障がい者やその同居家族が暮らしやすいよう住宅を改造するための費用や、指定機器の設置費用を助成します。

対象となるのは身体障害者の認定を受けた方で、下肢や体幹または視覚の等級が1級・2級の方が対象となります。

助成を受けるためには本人および同居家族の所得に制限がありますが、当制度を利用することができれば50万円を限度として工事に要する費用の2分の1の額が助成されます。

ただし、新築・全面改築または増築により行われる改造、申請以前に着手または完了しているものは対象になりません。

詳しくはこちら：重度障がい者の住宅改造費の助成（市原市）

補助金⑤市原市住宅用設備等脱炭素化促進補助金

家庭における地球温暖化対策推進のため、脱炭素化及び電力の強靱化に資する住宅用設備等を設置した場合に補助金を交付するという制度です。

対象となる設備は住宅用太陽光発電システム(新築は対象外)、停電時自立運転機能を有する家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修（新築は対象外）などです。

また、設備の設置後は設備効果に関する市の調査に協力することなどが条件として定められています。

補助額は太陽光発電システムの場合、設置する太陽電池の最大出力(小数点以下第3位を四捨悟入)に1kWあたり2万円を乗じて得た額(1,000円未満を切り捨て)とし上限額を9万円とします。窓の断熱改修の場合は、補助対象経費の2分の1の額とし上限額を16万円とします。

詳しくはこちら：市原市住宅用設備等脱炭素化促進補助金（市原市）

「市原市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

「補助金の申請手続きは、複雑で難しそう…」と感じていませんか？ 細かなルールは制度によって異なりますが、申請から受け取りまでの大まかな流れは共通しています。

まずは以下の図解で、全体的な手続きの5ステップを確認して、申請のイメージをつかみましょう。 特に、失敗しやすい「工事を始めるタイミング（STEP 4）」は要チェックです。
どの補助金を使う場合でも、必ず『工事契約の前』に申請してください！

リフォーム補助金の申請時の必要書類

「書類をたくさん揃えるのが大変そう…」と不安に思っていませんか？ 必要な書類は、「いつ使うか」「誰が必要か」で整理すると分かりやすくなります。

以下のリストを使って、まずは自分に必要な書類の目星を付けてみましょう。準備のハードルが少し下がるはずです。

市原市のリフォーム会社の選び方

市原市では、耐震改修やバリアフリー改修、また省エネ改修などについて補助や助成を利用することができます。

このような制度を利用したい場合、対象となるリフォームに詳しい業者を選ぶことがお薦めです。

市原市近郊の千葉市や袖ケ浦市、木更津市なども含めてリフォーム業者選ぶと選択肢が増えます。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「３社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、市原市対応のリフォーム会社を最大「３社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

最大10万円！「ハピすむ補助金」も活用ください

ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

実は我々「ハピすむ」からもリフォームの補助金を用意しています！
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これを機にリフォームをご検討されてはいかがでしょうか？

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする！ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう！