市原市で評判のリフォーム会社や補助金一覧

市原市のリフォーム会社の選び方

市原市では、耐震改修やバリアフリー改修、また省エネ改修などについて補助や助成を利用することができます。このような制度を利用したい場合、対象となるリフォームに詳しい業者を選ぶことがお薦めです。

市原市近郊の千葉市や袖ケ浦市、木更津市なども含めてリフォーム業者選ぶと選択肢が増えます。

市原市で評判のリフォーム会社一覧

有限会社 小柳興建

所在地	千葉県市原市村上1334-7
対応 建物種別	戸建て マンション・アパート
対応 工事種別	バリアフリー・介護 フルリフォーム・リノベーション 増築・改築 水まわり（キッチン・浴室・トイレなど） 内装（床・壁紙・天井など） 外構・エクステリア 屋根・外壁

会社の特徴

木造の家づくりに自信を持ち、お客様満足度120％を目指す千葉県の建設会社です。戸建ての新築からマンションの大型リフォーム、社寺の施工も行っています。
日本の伝統である木造軸組工法を用い、天然素材を豊富に使用した建築が特徴。香り高く暖かいと評判の無垢材をはじめ、土間・漆喰・和紙など。また、「全棟構造計算」を実施し、地震のへ耐性にも期待ができます。こだわりの素材・職人の手作業で行われる一方、省コストの提案を掲げています。「本物の木の家を、手の届く価格で」。それが小柳興建の家造りです。

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市原市で受けられるリフォーム補助金・助成金

市原市では、地震の被害から市民の安全を守るための耐震診断や耐震改修、また、住環境の向上を図るためのリフォーム等について費用の一部を助成する制度が用意されています。
以下では、市原市で受けることができる、主なリフォームに関連する補助金や助成金について紹介します。なお、情報は2020年3月1日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

市原市木造住宅耐震診断事業

市原市では安心して住み続けられる住まいを確保するため、住宅の耐震改修を見据えて市原市認定の耐震診断士を自宅へ派遣しています。

診断を受けるための要件としては、申請者が市原市民であることや、申請者自らが居住する一戸建ての専用住宅であることが求められます。
また、対象となる建物は木造の在来軸組み工法で建てられた、高さ2階以下の住宅であることが必要で、ツーバイフォー工法などで建てられた住宅は対象外となります。

当事業を利用することによって、通常は耐震診断調査に5万4千円の費用がかかりますが、そのうち4万9千円を市が負担してくれます。

市原市木造住宅耐震改修事業

こちらの事業は耐震補強が必要な建物を耐震改修する際の費用の一部を市が補助するというものです。

対象となる建物は木造在来軸組み工法で建てられた2階建て以下の住宅で、市が耐震性が不十分であると判断したものが対象となります。
また、耐震改修後に建物の所有者が自ら居住する予定の物件でなければなりません。

補助金の額は改修を行う建物の建築年代や目標とする耐震規格により限度額が異なります。
たとえば設計、工事管理、改修工事までの全てを行い、昭和45年以前に建てられた建物である場合は最大で70万円の補助を受けられる可能性があります。

注意すべき点としては、設計監理や改修工事は市の認定を受けた業者に依頼する必要があるという点です。
どの業者に依頼すればよいかについては、市が公開している名簿を参考に検討するとよいでしょう。

住宅改造費助成事業

当事業は高齢者が自立して暮らすことができ、また介護に適した住宅へと改造する際の費用を助成するというものです。

対象者は市内在住の満65歳以上で、介護保険法による要介護3～5の認定を受けている方です。
また、同居家族のうち最多収入者の所得が一定未満であり、市税を滞納いていないことが条件とされています。

対象となる工事は介護保険法に定める住宅改修の種類を除く工事のうち、バリアフリー化に関するものが対象となります。

助成額は助成対象工事に要する費用の2分の1ですが、同居家族および申請者の所得によって限度額が異なります。
通常は30万円が限度額となりますが、世帯全員が住民税非課税の場合は限度額が50万円まで引き上げられます。

重度障がい者の住宅改造費の助成

重度障がい者やその同居家族が暮らしやすいよう住宅を改造するための費用や、指定機器の設置費用を助成します。

対象となるのは身体障害者の認定を受けた方で、下肢や体幹または視覚の等級が1級・2級の方が対象となります。
助成を受けるためには本人および同居家族の所得に制限がありますが、当制度を利用することができれば50万円を限度として工事や設備導入費用の2分の1の額が助成されます。

2019年度市原市太陽光発電システム設置補助金

環境にやさしいまちづくり推進のため、自らが居住する市内の住宅に太陽光発電システムを設置した場合に補助金を交付するという制度です。

対象となる設備は一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものを選択する必要があります。
また、設備の設置後は設備効果に関する市の調査に協力することなどが条件として定められています。

補助額は設置する設備の性能によって異なり、たとえば4.5キロワットの太陽光発電システムを設置する場合は9万円が助成されます。