2024年06月14日更新

監修記事

【2024年】市原市のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法!

市原市では2024年、木造住宅の耐震性能向上を図る工事や介護に適した環境づくりをするための住宅改造を行う場合、補助金制度を利用することが可能です。最大で100万円の補助金を受け取ることができ、リフォームの負担が大幅に軽減されます。
各補助金の詳細はもちろん、申請から受け取るまでの流れ、申請に必要な書類についても詳しく説明します。

リフォーム補助金・助成金の一覧(市原市 2024 最新)

以下では、市原市で受けることができる、主なリフォームに関連する補助金や助成金について紹介します。

補助金の制度名対象となる工事補助金の上限額申請期限
市原市木造住宅耐震診断事業木造住宅の耐震診断6万5千円定めなし
市原市木造住宅耐震改修事業木造住宅の耐震性能向上を図る工事100万円定めなし
住宅改造費助成事業介護に適した環境づくりをするための住宅改造50万円定めなし
重度障がい者の住宅改造費の助成重度障がい者やその同居家族が暮らしやすくする住宅改造や指定機器の設置50万円定めなし
市原市住宅用設備等脱炭素化促進補助金脱炭素化及び電力の強靭化に資する住宅用設備等の導入16万円2025/2/28

※2024年6月12日現在。詳細はご利用前に市原市までお問い合わせください。

市原市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面
【外回り】外壁・外構・屋根・庭
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓
【バリアフリー】手すり等
【耐震化】診断・耐震改修等
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等
○:補助金の対象となる可能性あり、-:対象か未確認
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補助金①市原市木造住宅耐震診断事業

市原市では安心して住み続けられる住まいを確保するため、住宅の耐震改修を見据えて市原市認定の耐震診断士を自宅へ派遣しています。

診断を受けるための要件としては、申請者が市原市民であることや、申請者自らが居住する一戸建ての専用住宅であることが求められます。

また、対象となる建物は木造の在来軸組み工法で建てられた、高さ2階以下の住宅であることが必要で、ツーバイフォー工法などで建てられた住宅は対象外となります。

市の無料耐震相談会や市の認定した耐震相談員が行った耐震診断において補強の必要性が認められることも要件となります。

当事業を利用することによって、通常は耐震診断調査に7万円の費用がかかりますが、そのうち6万5千円を市が負担してくれます。

残りの5千円は申請者で直接現地調査に伺った耐震診断士にお支払いいただくことになります。

詳しくはこちら:市原市木造住宅耐震診断事業(市原市)

補助金②市原市木造住宅耐震改修事業

こちらの事業は耐震補強が必要な建物を耐震改修する際の費用の一部を市が補助するというものです。

対象となる建物は木造在来軸組み工法で建てられた2階建て以下の住宅で、市が耐震性が不十分であると判断したものが対象となります。

また、耐震改修後に建物の所有者が自ら居住する予定の物件でなければなりません。

補助金の額は100万円を上限として、耐震改修工事費用の5分の4です。

注意すべき点としては、設計監理や改修工事は市の認定を受けた業者に依頼する必要があるという点です。

どの業者に依頼すればよいかについては、市が公開している名簿を参考に検討するとよいでしょう。

工事完了後に住宅が市認定評価員により所定の耐震性能を有すると評価されることも必要です。

詳しくはこちら:市原市木造住宅耐震改修事業(市原市)

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補助金③住宅改造費助成事業

当事業は高齢者が自立して暮らすことができ、また介護に適した住宅へと改造する際の費用を助成するというものです。

対象者は市内在住の満65歳以上で、介護保険法による要介護3〜5の認定を受けている方です。

また、同居家族のうち最多収入者の所得が一定未満であり、市税を滞納していないことが条件とされています。

対象となる工事は介護保険法に定める住宅改修の種類を除く工事のうち、バリアフリー化に関するものが対象となります。

助成額は助成対象工事に要する費用の2分の1ですが、同居家族および申請者の所得によって限度額が異なります。

通常は30万円が限度額となりますが、世帯全員が市民税非課税の場合は限度額が50万円まで引き上げられます。

詳しくはこちら:住宅改造費助成事業(市原市)

補助金④重度障がい者の住宅改造費の助成

重度障がい者やその同居家族が暮らしやすいよう住宅を改造するための費用や、指定機器の設置費用を助成します。

対象となるのは身体障害者の認定を受けた方で、下肢や体幹または視覚の等級が1級・2級の方が対象となります。

助成を受けるためには本人および同居家族の所得に制限がありますが、当制度を利用することができれば50万円を限度として工事に要する費用の2分の1の額が助成されます。

ただし、新築・全面改築または増築により行われる改造、申請以前に着手または完了しているものは対象になりません。

詳しくはこちら:重度障がい者の住宅改造費の助成(市原市)

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補助金⑤市原市住宅用設備等脱炭素化促進補助金

家庭における地球温暖化対策推進のため、脱炭素化及び電力の強靱化に資する住宅用設備等を設置した場合に補助金を交付するという制度です。

対象となる設備は住宅用太陽光発電システム(新築は対象外)、停電時自立運転機能を有する家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修(新築は対象外)などです。

また、設備の設置後は設備効果に関する市の調査に協力することなどが条件として定められています。

補助額は太陽光発電システムの場合、設置する太陽電池の最大出力(小数点以下第3位を四捨悟入)に1kWあたり2万円を乗じて得た額(1,000円未満を切り捨て)とし上限額を9万円とします。窓の断熱改修の場合は、補助対象経費の2分の1の額とし上限額を16万円とします。

詳しくはこちら:市原市住宅用設備等脱炭素化促進補助金(市原市)

「市原市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

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市原市のリフォーム会社の選び方

市原市では、耐震改修やバリアフリー改修、また省エネ改修などについて補助や助成を利用することができます。

このような制度を利用したい場合、対象となるリフォームに詳しい業者を選ぶことがお薦めです。

市原市近郊の千葉市や袖ケ浦市、木更津市なども含めてリフォーム業者選ぶと選択肢が増えます。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「3社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、市原市対応のリフォーム会社を最大「3社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

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最大10万円!「ハピすむ補助金」も活用ください

ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

実は我々「ハピすむ」からもリフォームの補助金を用意しています!
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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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