リフォーム補助金・助成金の一覧（野田市 2025 最新）

2025 野田市で利用可能な、リフォームに関連する主な助成金や補助金などの制度を紹介します。

補助金の制度名	対象となる工事	補助金の上限額	申請期限
戸建て木造住宅の耐震診断費および耐震改修工事費の助成制度	戸建住宅の耐震改修	100万円	予算の範囲内
住宅用設備等脱炭素化促進事業	脱炭素化を促進する設備の導入	10万円	2025/2/28
結婚新生活支援事業	婚姻を機に、野田市に新たに住宅を取得し、または賃借する際に要した費用等	60万円	予算の範囲内
介護保険　居宅介護(介護予防)住宅改修	生活環境を整えるための住宅改修	20万円	定めなし
高齢者住宅改造費助成事業	介護保険を利用する住宅改修	30万円	定めなし
重度障がい者等日常生活用具(居宅生活動作補助用具)	小規模な住宅改修を伴う用具の設置	20万円	定めなし

※2025年01月07日現在。詳細はご利用前に野田市までお問い合わせください。

野田市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位	①	②	③	④	⑤	⑥
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面	–	–	–	○	○	–
【外回り】外壁・外構・屋根・庭	–	–	–	–	–	–
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓	–	–	–	○	○	○
【バリアフリー】手すり等	–	–	–	○	○	○
【耐震化】診断・耐震改修等	○	–	–	–	–	–
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等	–	○	–	–	–	–

補助金①戸建て木造住宅の耐震診断費および耐震改修工事費の助成制度

1981(昭和56)年5月31日以前に木造在来工法によって建築された、市内にある2階建て以下の戸建住宅の耐震改修工事を行う際、居住する所有者であれば、費用の一部に対する補助を利用できます。

住宅は、耐震改修を指導または勧告されていることなどが要件とされています。

ツーバイフォー工法や木質パネル工法、丸太組工法などによって建築されたものは対象外です。

耐震改修は、耐震診断総合評価の結果で上部構造耐力の評点が1.0未満のものを、1.0以上にする工事が対象です。

補助金額は木造住宅の耐震設計に要する費用、耐震改修工事監理に要する費用及び耐震改修工事に要する費用の合計の２/３かつ上限１００万円となっています。

また、対象となる木造住宅の耐震診断については、市の「木造住宅耐震診断費補助金」を利用することが可能です。

8万円を限度として、対象となる経費の実支出額について補助を受けることができます。

いずれの補助も、事前申請が必要です。

要件や申請などの詳細については、市のホームページおよび都市計画課(建築指導担当)でご確認ください。

詳しくはこちら：戸建て木造住宅の耐震診断費および耐震改修工事費の助成制度（野田市）

補助金②住宅用設備等脱炭素化促進事業

市内にある住宅に、対象となる住宅用設備を設置する場合、居住する所有者か所有者の同意を得ている居住者であれば、費用の一部について補助を利用することができます。

住宅は、既存の住宅だけでなく、新築や設備などを設置した住宅を購入する場合も、補助の対象となります。賃貸住宅や集合住宅の共用部分などは対象外です。

設備は、家庭用燃料電池システム（停電時自立運転機能あり）や定置用リチウムイオン蓄電池システムなどが対象で、これらの購入と設置にかかる費用が補助の対象となります。

いずれも市の要件に適合する必要があります。

補助は、設備ごとに一定額を上限として、設備の購入や設置費用の範囲内で支給されます。

上限額は、家庭用燃料電池システムでは10万円、定置用リチウムイオン蓄電池システムでは7万円などとされています。

申請は予算枠内で先着順の受付となります。

要件などの詳細については、市の環境保全課にご相談ください。

詳しくはこちら：住宅用設備等脱炭素化促進事業（野田市）

補助金③結婚新生活支援事業

婚姻を機に市内で住宅を取得や賃借する場合、要件を満たす新婚夫婦なら、取得費用や賃料、引越費用などについて、夫婦共に29歳以下の場合は60万円を上限として、それ以外の対象となる夫婦には30万円を上限として、対象となる費用について補助を受けることができます。

2024年3月1日から2025年3月31日までに婚姻届を提出し、共に39歳以下で、夫婦併せた所得が500万円未満、いずれかが申請時に対象となる住宅に居住している市民であることなどの要件があります。

対象となる費用は、住宅取得費や最大3か月分の賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料のほか、引越費用も対象となります。

窓口は市の企画調整課です。

要件や提出書類の確認のため、申請前に相談が必要です。

詳しくはこちら：結婚新生活支援事業（野田市）

補助金④介護保険　居宅介護(介護予防)住宅改修

市内で在宅の要介護か要支援と認定された方が、手すり取り付けや段差解消などの生活環境を整えるために住宅を改修するときは、20万円を限度として、最大で費用の9割について介護保険からの支給を利用できます。

利用者は、改修費用の1割から3割を負担します。

改修は、手すり取付けや段差・傾斜の解消、扉や便器の取替え、滑りにくく移動しやすい床材への変更などの工事が対象となります。

支給方法は、利用者が費用の全額をいったん負担し、あとで請求によって受け取る償還払いと、利用者は業者に自己負担分だけを支払い、支給分を市から業者に直接支払う受領委任払いの2通りあります。

工事前の申請が必要です。

着工前に支給の対象になるかどうか、ケアマネジャーや市の高齢者支援課に相談する必要があります。

詳しくはこちら：介護保険　居宅介護(介護予防)住宅改修（野田市）

補助金⑤高齢者住宅改造費助成事業

市内で在宅の要介護・要支援認定を受けている方であれば、介護保険を利用する住宅改修費が限度額の20万円を超えた場合、30万円を上限として、超えた費用の4分の1についての助成を利用できます。

ただし、非課税世帯については、超えた費用の2分の1について助成を受けることができます。

介護保険の負担割合が1割または2割の方で、市税と介護保険料に滞納がないことなどが要件になります。

なお、介護保険の対象とならない改修については、助成も対象外とされています。

事前申請が必要で、市の高齢者支援課が窓口です。

詳しくはこちら：高齢者住宅改造費助成事業（野田市）

補助金⑥重度障がい者等日常生活用具(居宅生活動作補助用具)

市内の自宅で暮らす重度な障がいのある方が、移動などを円滑するために小規模な住宅改修を伴う用具を設置する場合、20万円または実際の購入額のいずれか少ない額の9割について助成を利用できます。

下肢や体幹、上肢に肢体不自由の障がいのある方や難病の方などが対象です。

利用者は、原則として費用の1割を負担しますが、世帯の所得などに応じて軽減措置が設けられています。

事前の相談が必要です。

詳しくは、市の障がい者支援課にご相談ください。

詳しくはこちら：重度障がい者等日常生活用具(居宅生活動作補助用具)（野田市）

「野田市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

野田市のリフォーム会社の選び方

野田市では、耐震の診断・改修、脱炭素化を促進する住宅設備の設置、新婚世帯の住宅取得・賃借、住宅バリアフリー化などに対する助成・補助などの制度が利用できます。

このような制度を利用したいときは、対象となるリフォームや制度にも詳しい業者を選ぶことがおすすめです。

信頼できるリフォーム会社へ依頼したいものの、選び方に迷う方も多いことでしょう。

野田市近郊の春日部市や幸手市、吉川市、流山市、坂東市なども含め、リフォーム会社を選べば選択肢が増えます。

地元近くのリフォーム工務店や会社の場合、往復や作業時間のロスを省くことになり、費用や工期を抑えることにつながるメリットがあります。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「３社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、野田市対応のリフォーム会社を最大「３社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする！ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう！