2024年07月16日更新

監修記事

【2024年】石岡市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説!

石岡市では2024年、自立した生活を送ることを目的とした自宅改修や転入者が自ら居住する木造住宅(在来工法)の建築を行う場合、補助金制度を利用することが可能です。最大で50万円の補助金を受け取ることができ、リフォームの負担が大幅に軽減されます。
各補助金の詳細はもちろん、申請から受け取るまでの流れ、申請に必要な書類についても詳しく説明します。

リフォーム補助金・助成金の一覧(石岡市 2024 最新)

以下では、石岡市で受けることができる、リフォームに関連する主な補助金や助成金について紹介します。

補助金の制度名対象となる工事補助金の上限額申請期限
石岡市木の住まい助成事業転入者が自ら居住する木造住宅(在来工法)の建築50万円2025/1/31
石岡市住まいづくり推進事業転入者が、自ら居住する住宅を建築し定住30万円2025/1/31
介護保険 住宅改修費支給自立した生活を送ることを目的とした自宅改修20万円定めなし
日常生活用具給付事業 住宅改修費手すりの取り付けや段差の解消などのバリアフリー改修20万円定めなし
障害者住宅整備資金貸付障害者の専用居室等を新築又は増改築若しくは改造状況による定めなし
石岡市のリフォーム補助金一覧 ※2024年7月16日現在

詳細はご利用前に石岡市までお問い合わせください。

石岡市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面
【外回り】外壁・外構・屋根・庭
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓
【バリアフリー】手すり等
【耐震化】診断・耐震改修等
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等
○:補助金の対象となる可能性あり、-:対象か未確認

補助金①石岡市木の住まい助成事業

市民または転入者が、自ら居住する在来工法による木造住宅を建築する場合、50万円を上限として、建築費用の10%以内の額について補助を受けることができます。

中心市街地の場合、補助金額に10万円上乗せされます。

補助の対象は、市内に本店を有する設計事務所へ設計監理を依頼、市内に本店を有する工務店へ施工を依頼、床面積70平方メートル以上などが要件となります。

なお、市外からの転入者の場合、申請者と同一世帯に中学生以下の子がいる、または申請者が満20歳以上満45歳以下であることが要件となります。

補助金の申請は、工事着工前に行う必要があります。

詳しくはこちら:石岡市木の住まい助成事業(石岡市)

補助金②石岡市住まいづくり推進事業

市外から転入された方であれば、自ら居住する住宅を建築し定住する場合、30万円を上限として、建築費用の10%以内の額について補助を受けることができます。

中心市街地の場合、補助額に10万円上乗せされます。

転入は、初めて転入して定住するIターンのほか、1年以上市外に転出して再び市内に定住するUターンも該当します。

ただし、転入後2年未満である必要があります。

補助金の申請は、工事着工前に行う必要があります。

詳しくはこちら:石岡市住まいづくり推進事業(石岡市)

補助金③介護保険 住宅改修費支給

市内の要支援・要介護と認定された方が、段差の解消や手すりの取り付けなど、自立した生活を送ることを目的として自宅を改修する場合、20万円を限度として、最大で費用の9割について補助を受けることができます。

詳しくはこちら:介護保険 住宅改修費支給(石岡市)

補助金④日常生活用具給付事業 住宅改修費

下肢や体幹機能障害のある重度障害を持つ市民であれば、手すりの取り付けや段差の解消などのバリアフリー改修工事を自宅について行う場合、20万円を上限として、給付を受けることができます。

詳しくはこちら:日常生活用具給付事業 住宅改修費(石岡市)

補助金⑤障害者住宅整備資金貸付

市内に2年以上居住する障害者または障害者と同居する親族であれば、障害者の専用居室等を新築や増改築、改造する場合、必要な経費について低利の融資を受けることができます。

詳しくはこちら:障害者住宅整備資金貸付(石岡市)

「石岡市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

石岡市のリフォーム会社の選び方

信頼できるリフォーム会社へ依頼したいものの、選び方が分からない方も多いことでしょう。

地元のリフォーム会社や工務店の場合、出張費や作業時間のロスを省くことができ、費用を抑えることにつながるメリットがあります。

石岡市では、住宅建築への補助、高齢者などのリフォームやバリアフリー化に対する補助や助成を利用することができます。

このような制度を利用したい場合、対象となるリフォームに詳しい業者を選ぶことがお薦めです。

また、リフォーム会社ごとに得意不得意な工事もあることから、依頼する会社が何を得意としているかや口コミも把握したうえで、それぞれリフォームの箇所別に得意な業者に依頼するのがベストです。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「3社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、石岡市対応のリフォーム会社を最大「3社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

実は我々「ハピすむ」からもリフォームの補助金を用意しています!
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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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