2024年07月16日更新

監修記事

【2024年】常総市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説!

常総市では2024年、家庭用小型合併処理浄化槽の設置や木造住宅の耐震診断を行う場合、補助金制度を利用することが可能です。最大で54万8千円の補助金を受け取ることができ、リフォームの負担が大幅に軽減されます。
各補助金の詳細はもちろん、申請から受け取るまでの流れ、申請に必要な書類についても詳しく説明します。

リフォーム補助金・助成金の一覧(常総市 2024 最新)

以下では、常総市で受けることのできる、補助金や助成金についてご紹介します。

補助金の制度名対象となる工事補助金の上限額申請期限
常総市木造住宅耐震診断士派遣事業木造住宅の耐震診断自己負担額3千円2024/9/30
補装具の交付、修理体の不自由な方が日常生活を容易にするための補装具の購入費用の9割期間の定めなし
水洗便所改造資金助成制度既設のくみ取り便所を水洗便所に改造1万3千円期間の定めなし
合併処理浄化槽設置補助事業家庭用小型合併処理浄化槽の設置54万8千円予算の範囲内
常総市のリフォーム補助金一覧 ※2024年7月16日現在

詳細はご利用前に常総市までお問い合わせください。

常総市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面
【外回り】外壁・外構・屋根・庭
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓
【バリアフリー】手すり等
【耐震化】診断・耐震改修等
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等
○:補助金の対象となる可能性あり、-:対象か未確認

補助金①常総市木造住宅耐震診断士派遣事業

昭和56年5月31日以前の基準で建てられた、2階建て以下の在来軸組構法、伝統的構法による木造住宅等について、耐震診断をご希望の場合、市から耐震診断士を派遣します。

<費用について>
3000円(自己負担額)

詳しくはこちら:常総市木造住宅耐震診断士派遣事業(常総市)

補助金②補装具の交付、修理

体の不自由な方が日常生活を容易にするために、対象となる補装具を購入する場合、費用の一部について補助が受けられます。

対象者は、身体障がい者手帳を持ってる方で、原則費用の1割が自己負担となります。

ただし、障がい者本人または世帯員に納税者の税額が46万円以上の方がいる場合は対象となりません。

詳しくはこちら:補装具の交付、修理(常総市)

補助金③水洗便所改造資金助成制度

くみ取り便所を水洗便所に改造する場合、資金の一部について助成を受けることができます。

下水の処理開始の日から3年以内に改造工事をしようとする方で、処理区域内の居住用住宅、貸家、アパート等の所有者または改造工事について所有者の同意を得ており、下水道事業受益者負担金及び市税等を滞納していない方が対象です。

<助成金額>

  • 居住用住宅    1世帯 13,000円
  • 貸家・アパート等 1世帯 7,000円(5世帯まで)

詳しくはこちら:水洗便所改造資金助成制度(常総市)

補助金④合併処理浄化槽設置補助事業

市が定める性能要件を満たした家庭用小型合併処理浄化槽を設置する場合、費用の一部について補助が受けられます。

対象となる浄化槽は、生物化学的酸素要求量(以下BOD)除去率が90%以上で放流水のBODが20mg/l 以下の機能を有するものです。

<補助金額>

  • 5人槽:補助金額332,000円
  • 6〜7人槽:補助金額414,000円
  • 8〜10人槽:補助金額548,000円

詳しくはこちら:合併処理浄化槽設置補助事業(常総市)

「常総市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

常総市のリフォーム会社の選び方

常総市では、地震に強いまちづくりを目指すために木造住宅耐震化などの取り組みをを行っています。

常総市近郊の下妻市やつくば市も含めて会社を選ぶと選択肢が増えます。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「3社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、常総市対応のリフォーム会社を最大「3社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

実は我々「ハピすむ」からもリフォームの補助金を用意しています!
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これを機にリフォームをご検討されてはいかがでしょうか?

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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