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目次
リフォーム補助金・助成金の一覧（鎌倉市 2024 最新）
以下では、リフォームに関連する補助や助成金などについて、鎌倉市で利用することができる主な制度を紹介します。
| 補助金の制度名 | 対象となる工事 | 補助金の上限額 | 申請期限 |
|---|---|---|---|
| 鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金 | 住宅用太陽光発電システムなどの設備を新規設置 | 4万円 | 2025/2/28 |
| 耐震改修工事費等補助金 | 木造住宅の耐震改修 | 120万円 | 工事着手前に申請 |
| 鎌倉市企業立地整備費等補助金 | オフィスやシェアードオフィスを新たに市内に開設 | 300万円 | 2025/2/28 |
| 介護保険 住宅改修 | 住宅のバリアフリー化 | 20万円 | 定めなし |
| 日常生活用具給付事業（住宅改修費） | 小規模な住宅改修 | 要相談 | 定めなし |
詳細はご利用前に鎌倉市までお問い合わせください。
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補助金①鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金
※令和5年度は受付終了しています。
市内にある住宅に、住宅用太陽光発電システムなどの設備を新たに設置する場合、自ら居住する方などなら、設備ごとに上限額の範囲内で、設置費用の一部に関して補助金が利用できます。
対象者は、自ら居住する住宅に自己所有の設備を設置して自ら使用する方、所有する住宅に自己所有の設備を設置して他者に居住目的で貸し出す方、設備が設置された建売住宅を取得して自ら居住する方とされています。
対象となる設備は、住宅用太陽光発電システムやHEMS機器、エネファーム、定置用リチウムイオン蓄電池、電気自動車充給電設備で、補助額は1万円から4万円の範囲で設備ごとに上限額などが定められています。
対象となる設備を1つ以上設置することや電力会社との契約、設備の要件などがあります。申請は、予算額の範囲で先着順に受付が行われます。
詳しくは、市のホームページおよび環境部環境政策課でご確認ください。
詳しくはこちら：鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金（鎌倉市）
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補助金②耐震改修工事費等補助金
1981年5月31日以前に着工された、市内にある要件を満たす木造住宅の耐震改修を行う場合に、居住する所有者なら、100万円を上限額として、耐震改修工事費の2分の1について補助を利用できます。
なお、低所得者世帯などは、上限が120万円に増額されます。
耐震改修は、市または市の指定業者が行った「現地耐震診断」の結果で総合評点1.0未満の住宅を、1.0以上にする工事が対象です。
住宅は、木造2階建て以下の戸建て住宅や二世帯住宅、店舗兼用住宅で、市民自らが所有し居住する建築物が対象です。
なお、枠組壁工法やプレハブ工法のもの、床面積の2分の1超を増改築したものは対象外です。
契約の前に申請が必要です。手続きなど詳細については、市の都市景観部建築指導課でご確認ください。
詳しくはこちら：耐震改修工事費等補助金（鎌倉市）
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補助金③鎌倉市企業立地整備費等補助金
情報通信業を営む企業が、オフィスやシェアードオフィスを新たに市内で開設する場合、新規に市内で事業所を整備する事業者なら、リフォーム費用あるいは賃料の一部に対する補助が利用できます。
対象企業は、基本的に情報通信業ですが、シェアードオフィス整備のためのリフォーム補助は、神奈川県信用保証協会の保証対象にならない業種を除き、全業種が対象です。
補助の対象となる事業者は、市内で新規に事業所を整備する事業者のうち、市内で事業所を保有していない、あるいは市内に事業所を有するものの、従業員を3名以上増員する事業拡大を行う事業者が対象です。
なお、鎌倉市企業立地等促進条例による税の軽減措置を受けられない事業者に限定されることに、注意が必要です。
補助の対象となるリフォーム費用は、オフィスとして使用する物件のリフォーム経費で、事業者の資産形成につながる什器や家電製品などの物品購入は、対象外です。
また、対象となる賃料は、年度内利用分を限度として、オフィスとして使用する物件の家賃6カ月分までです。
ただし、共済等は含まれますが、敷金・礼金は含まれません。
補助は、リフォーム補助の場合、300万円を上限として、費用の2分の1が支給されます。
ただし、オフィスの床面積が100平方メートル未満の場合は、上限が150万円です。
また、賃料補助の場合、1カ月当たりの上限額を25万円として、費用の2分の1が補助額です。
必要書類や申請方法など、詳細は市の商工課商工担当にご相談ください。
詳しくはこちら：鎌倉市企業立地整備費等補助金（鎌倉市）
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補助金④介護保険 住宅改修
市内で在宅の要介護か要支援と認定を受けた市民の方であれば、自宅での生活に支障がないよう住宅のバリアフリー化を行う際に、20万円を限度とする工事費用のうち、最大で9割について給付が利用できます。
給付割合は、介護保険の負担割合に応じて給付対象費用の9割か8割、または７割が支給され、残りの1割から3割を利用者が負担します。
改修は、移動円滑化などのための床・通路面の材料変更、手すりの設置や段差の解消、洋式便器への取替え、引き戸などへの扉取替えのほか、改修に付随して必要となる工事が対象です。新築は対象外です。
給付は、後日利用者が受け取る償還払い、または市が業者に直接支払う受領委任払いから選ぶことができます。
利用者から業者への支払いは、償還払いではいったん費用全額、受領委任払いでは自己負担分だけとなります。
なお、受領委任払いを取り扱う業者は市への登録制となっているため、受領委任払いによる住宅改修を希望する場合は、登録事業者に依頼することになります。
給付を受けるためには、市への事前申請が必要です。あらかじめ担当のケアマネジャーまたは地域包括支援センターにご相談ください。なお、制度の窓口は市の介護保険課です。
詳しくはこちら：介護保険 住宅改修（鎌倉市）
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補助金⑤日常生活用具給付事業（住宅改修費）
市内に在宅で下肢・体幹機能などに障害を持つ市民の方なら、自宅での日常生活を容易にする用具を設置するために小規模な住宅改修を伴う場合、基準額の範囲内で給付を利用できます。
対象は、下肢や体幹機能、または乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能に関する運動機能に3級以上の障害がある方、下肢または体幹機能に障害のある難病などの方です。
利用者は、世帯の所得に応じた自己負担があります。
給付の基準額や給付の対象となる改修、手続きなど、詳細は市の障害福祉課障害福祉担当にご相談ください。
詳しくはこちら：日常生活用具給付事業（住宅改修費）（鎌倉市）
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「鎌倉市」の補助金申請の流れと必要書類
リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。
補助金の申請方法とその手順
最初に補助金制度の詳細を確認する
まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。
補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。
見積もりを作成してもらう
次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。
補助金申請書の提出を行う
リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。
申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。
審査・承認を経てリフォーム工事に着手
申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。
補助金の受け取り
リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。
なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。
そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。
リフォーム補助金の申請時の必要書類
リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。
補助金申請書
これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。
見積書
リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。
リフォーム計画書
「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。
建築図面
補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。
所有者の同意書
建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。
証明書類
補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。
リフォーム後の報告書
報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。
なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。
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鎌倉市のリフォーム会社の選び方
鎌倉市では、再生可能エネルギー設備や省エネ機器の設置、木造住宅の耐震改修、新規事業者のリフォーム、身体が不自由な方のバリアフリー化などについて、助成・補助などの制度が利用可能です。
このような助成・補助制度などの利用については、対象となるリフォーム工事に精通している会社を選ぶことがおすすめです。
なお、鎌倉市近郊の横浜市や逗子市、藤沢市なども含めてリフォーム会社を選べば、選択肢が広がります。
下記の「鎌倉市で評判のリフォーム会社一覧」では、鎌倉市にあるリフォーム会社を紹介しています。
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