【2024年】北区のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法！

リフォーム補助金・助成金の一覧（北区 2024 最新）

以下では、北区で受けることのできる、補助金や助成金についてご紹介します。

補助金の制度名	対象となる工事	補助金の上限額	申請期限
分譲マンション耐震化支援事業	耐震アドバイザーの派遣依頼、耐震診断、補強設計、改修	100万円	12月まで
賃貸マンション耐震化支援事業	耐震アドバイザーの派遣や耐震診断	50万円	12月まで
住宅改造費助成	住宅改造	状況による	定めなし
再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成	再生可能エネルギー及び省エネルギー機器の導入	20万円	予算額で終了
身体障害者住宅設備改修費助成	住宅設備改修	状況による	要事前相談
生垣造成助成	生垣の造成	1万2千円/m	要事前相談
壁面緑化助成	壁面緑化	20万円	要事前相談
屋上緑化助成	屋上緑化	100万円	要事前相談
雨水浸透施設設置工事費助成	「雨水浸透トレンチ」や「雨水浸透ます」の設置	40万円	要事前相談
木造民間住宅耐震診断士派遣事業	2階建て以下の木造住宅一戸建て住宅の耐震診断	13万円	2024/12/28
木造民間住宅耐震改修工事事業	2階建て以下の木造住宅一戸建て住宅の耐震改修	150万円	2024/11/30

詳細はご利用前に北区までお問い合わせください。

北区のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位	①	②	③	④	⑤	⑥	⑦	⑧	⑨	⑩	⑪
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面	–	–	○	–	○	–	–	–	–	–	–
【外回り】外壁・外構・屋根・庭	–	–	–	–	–	○	○	○	○	–	–
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓	–	–	○	–	○	–	–	–	–	–	–
【バリアフリー】手すり等	–	–	○	–	○	–	–	–	–	–	–
【耐震化】診断・耐震改修等	○	○	–	–	–	–	–	–	–	○	○
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等	–	–	–	○	–	–	–	–	–	–	–

補助金①分譲マンション耐震化支援事業

北区内にある旧耐震基準の分譲マンションの管理組合が、耐震アドバイザーの派遣依頼、耐震診断、補強設計、改修工事を行う場合、費用の一部について助成が受けられます。

昭和56年5月31日以前に建築に着手された北区内にある分譲マンションが対象です。

助成金の額については次の通りです。

アドバイザー助成（3回まで）：限度額49,000円
診断助成：耐震診断費用の1/2（限度額は100万円）、耐震診断についての評定費用の限度額は15万円
設計助成：補強設計に要する費用の1/2（限度額は100万円）、補強設計についての評定費用の限度額は30万円
工事助成：改修工事に要する費用の1/2（延床面積に応じて助成限度額は変動）

詳しくはこちら：分譲マンション耐震化支援事業（北区）

補助金②賃貸マンション耐震化支援事業

北区内にある旧耐震基準の賃貸マンション等の所有者が、耐震アドバイザーの派遣や耐震診断を希望する場合、費用の一部について助成が受けられます。

対象となるのは、昭和56年5月31日以前に建築に着手された、分譲マンション以外の3階建て以上の非木造共同住宅です。

アドバイザー助成（2回まで）では、限度額は49,000円とされており、診断助成では限度額は50万円で、耐震診断に要する費用の1/2が助成されます。

耐震診断についての評定費用の限度額は15万円です。

詳しくはこちら：賃貸マンション耐震化支援事業（北区）

補助金③住宅改造費助成

介護保険の認定を受けた65歳以上の区民の方が、必要と認められた住宅改造を行う場合、費用の一部について助成が受けられます。

対象となる工事は手すりの取付や床段差の解消、便器の様式化や洗面台の取替などです。

助成対象額の1割から3割が自己負担となり、条件によっては減免される場合もあります。

助成額を超えた部分及び対象外の工事については全額が自己負担となります。

詳しくはこちら：住宅改造費助成（北区）

補助金④再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成

区民が居住、もしくは居住予定の住宅に対して、対象となる再生可能エネルギー及び省エネルギー機器を導入した場合、費用の一部について助成が受けられます。

年度内に同じ種類の助成を受けていないことや、利益を目的としていないこと、期日までに申請・工事完了報告書を提出できることなどが条件です。

個人住宅の場合の助成金額は下記のとおりです。

• 太陽光発電システム…1kwあたり8万円（上限額20万円）
• エコキュート…1台あたり5万円
• エネファーム…1台あたり5万円
• 住宅用蓄電システム…蓄電容量1kWhあたり1万円（上限額10万円）
• HEMS…対象経費の20％（上限額2万円）
• 高反射率塗料…対象経費の50%（上限額10万円）
• 窓の断熱改修…対象経費の20%（上限額5万円）

詳しくはこちら：再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（北区）

補助金⑤身体障害者住宅設備改修費助成

在宅で生活する重度身体障害者の区民の方が、日常生活を過ごしやすくするために住宅改修を行った場合、費用の一部について助成が受けられます。

手すりの取付や段差の解消などの「小規模改修」、浴槽の取替え工事等の「中規模改修」と、「屋内移動設備」の3つの種目があり、それぞれに対象者や対象工事内容などは異なります。

世帯の所得によって自己負担額や、所得制限が設けられており、また、介護保険に該当する方は助成内容が変わります。

詳しくはこちら：身体障害者住宅設備改修費助成（北区）

補助金⑥生垣造成助成

区内にある土地の所有者や管理者が生垣を造成する場合、費用の一部について助成が受けられます。

助成額は生垣造成費用として1ｍにつき8,000円（みどりのモデル地区等区域内は1ｍにつき12,000円）、ブロック塀等の撤去費用として1ｍにつき5,000円です。

詳しくはこちら：生垣造成助成（北区）

補助金⑦壁面緑化助成

区内にある建物の所有者が、壁面にフェンスを設置してツタを這わせるなどして緑化を行う場合、費用の一部について助成が受けられます。

助成額は、上限を20万円としてフェンス等の面積1平米あたり5,000円です。

詳しくはこちら：壁面緑化助成（北区）

補助金⑧屋上緑化助成

区内にある建物の所有者が、屋上に3平米以上の区画を造成して植栽する場合、費用の一部について助成が受けられます。

助成額は、上限を100万円として緑化区画1平米あたり2万円と対象経費の1/2のうち低い金額です。

詳しくはこちら：屋上緑化助成（北区）

補助金⑨雨水浸透施設設置工事費助成

区内にある敷地面積500平方メートル未満の住宅を所有する個人が、雨水を地中に浸透させるために「雨水浸透トレンチ」や「雨水浸透ます」を設置した場合、40万円を限度として費用の一部について助成が受けられます。

詳しくはこちら：雨水浸透施設設置工事費助成（北区）

補助金⑩木造民間住宅耐震診断士派遣事業

平成12年5月31日以前に建築に着手された、2階建て以下の木造住宅一戸建て住宅の所有者であれば、限度額を13万円として耐震診断士による耐震診断を受けることができます。

詳しくはこちら：木造民間住宅耐震診断士派遣事業（北区）

補助金⑪木造民間住宅耐震改修工事事業

平成12年5月31日以前に建築に着手された、2階建て以下の木造住宅一戸建て住宅の所有者が、市が定める要件を満たして耐震改修工事を行った場合、費用の一部について助成を受けることができます。

助成額は上限を100万円として費用の3分の2の額です。

ただし、整備地域の場合は上限が120万円に、高齢者世帯等の場合は上限が150万円に引き上げられます。

詳しくはこちら：木造民間住宅耐震改修工事事業（北区）

「北区」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

北区のリフォーム会社の選び方

北区では、分譲マンション耐震化支援や三世代住宅リフォームなどの様々な補助制度があります。

北区近郊の豊島区や足立区も含めて会社を選ぶと選択肢が増えます。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「３社」が比較検討もしやすくオススメです。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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東京都でリフォームする際のポイント

正確なリフォーム金額を知るためには、「現地調査」が必要です！その際、満足いくリフォームのため重要なことが一点あります。

それは、複数社の見積もりの金額と内容を「比較」をすること！

ポイントは各社「同じ条件」で依頼することです。バラバラだと正しい比較ができません。
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