北区で評判のリフォーム会社や補助金一覧

北区のリフォーム会社の選び方

北区では、分譲マンション耐震化支援や三世代住宅リフォームなどの様々な補助制度があります。

北区近郊の豊島区や足立区も含めて会社を選ぶと選択肢が増えます。

北区で受けられるリフォーム補助金・助成金

北区では、分譲マンション耐震化支援事業や、三世代住宅リフォーム助成などの補助制度を利用することができます。

以下では、北区で受けることのできる、補助金や助成金についてご紹介します。なお、情報は2021年4月26日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。詳しくは北区までお問い合わせください。

分譲マンション耐震化支援事業

北区内にある旧耐震基準の分譲マンションの管理組合が、耐震アドバイザーの派遣依頼、耐震診断、補強設計、改修工事を行う場合、費用の一部について助成が受けられます。

昭和56年5月31日以前に建築に着手された北区内にある分譲マンションが対象です。助成金の額については次の通りです。

アドバイザー助成：限度額49,000円
診断助成：耐震診断費用の1/2（限度額は100万円）、耐震診断についての評定費用の限度額は15万円
設計助成：補強設計に要する費用の1/2（限度額は100万円）、補強設計についての評定費用の限度額は30万円
工事助成：改修工事に要する費用の1/2（延床面積に応じて助成限度額は変動）

賃貸マンション耐震化支援事業

北区内にある旧耐震基準の賃貸マンション等の所有者が、耐震アドバイザーの派遣や耐震診断を希望する場合、費用の一部について助成が受けられます。

対象となるのは、昭和56年5月31日以前に建築に着手された、分譲マンション以外の3階建て以上の非木造共同住宅です。

アドバイザー助成では、限度額は49,000円とされており、診断助成では限度額は50万円で、耐震診断に要する費用の1/2が助成されます。耐震診断についての評定費用の限度額は15万円です。

住まい改修支援事業

区民が所有し、実際に居住している個人住宅を、区内の中小事業者に依頼して改修する場合、費用の一部について助成が受けられます。

工事費用が10万円以上の改修工事が対象となり、限度額を10万円として、申請時の工事見積り額（税抜）と工事を実施した後の工事費用（税抜）を比較し、低い方の20％が支給されます。

住宅改修費助成

介護保険の認定を受けた65歳以上の区民の方が、必要と認められた住宅改造を行う場合、費用の一部について助成が受けられます。

対象となる工事は手すりの取付や床段差の解消、便器の様式化や洗面台の取替などです。

助成対象額の1割から3割が自己負担となり、条件によっては減免される場合もあります。助成額を超えた部分及び対象外の工事については全額が自己負担となります。

三世代住宅リフォーム助成

北区に住む「親と子と孫」などの三世代によって構成されている世帯が、居住する住宅について対象となる改修工事を行った場合、費用の一部について助成を受けることができます。

工事完了後も北区への住み続けることや、申請者が工事対象住宅の所有者であること、市が定めている仕様書に基づいた改修工事であることなどが条件です。

助成額は上限を30万円として工事費の50%です。

新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成

区民が居住、もしくは居住予定の住宅に対して、対象となる新エネルギー及び省エネルギー機器を導入した場合、費用の一部について助成が受けられます。

年度内に同じ種類の助成を受けていないことや、利益を目的としていないこと、期日までに申請・工事完了報告書を提出できることなどが条件です。

個人住宅の場合の助成金額は下記のとおりです。
・太陽光発電システム…1kwあたり8万円（上限額20万円）
・エコキュート…1台あたり5万円
・エネファーム…1台あたり5万円
・住宅用蓄電システム…蓄電容量1kWhあたり1万円（上限額6万円）
・HEMS…対象経費の20％（上限額2万円）
・高反射率塗料…対象経費の50%（上限額10万円）
・窓の断熱改修…対象経費の20%（上限額5万円）

身体障害者住宅設備改修費助成

在宅で生活する重度身体障害者の区民の方が、日常生活を過ごしやすくするために住宅改修を行った場合、費用の一部について助成が受けられます。

手すりの取付や段差の解消などの「小規模改修」、浴槽の取替え工事等の「中規模改修」と、「屋内移動設備」の3つの種目があり、それぞれに対象者や対象工事内容などは異なります。

世帯の所得によって自己負担額や、所得制限が設けられており、また、介護保険に該当する方は助成内容が変わります。

生垣造成助成

区内にある土地の所有者や管理者が生垣を造成する場合、費用の一部について助成が受けられます。

助成額は生垣造成費用として1ｍにつき8,000円、ブロック塀等の撤去費用として1ｍにつき5,000円です。

壁面緑化助成

区内にある建物の所有者が、壁面にフェンスを設置してツタを這わせるなどして緑化を行う場合、費用の一部について助成が受けられます。

助成額は、上限を20万円としてフェンス等の面積1平米あたり5,000円です。

屋上緑化助成

区内にある建物の所有者が、屋上に3平米以上の区画を造成して植栽する場合、費用の一部について助成が受けられます。

助成額は、上限を100万円として緑化区画1平米あたり2万円と対象経費の1/2のうち低い金額です。

雨水浸透施設設置工事費助成

区内にある敷地面積500平方メートル未満の住宅を所有する個人が、雨水を地中に浸透させるために「雨水浸透トレンチ」や「雨水浸透ます」を設置した場合、40万円を限度として費用の一部について助成が受けられます。

木造民間住宅耐震診断士派遣事業

昭和56年5月31日以前に建築に着手された、2階建て以下の木造住宅一戸建て住宅の所有者であれば、無料で耐震診断士による耐震診断を受けることができます。

木造民間住宅耐震改修工事事業

昭和56年5月31日以前に建築に着手された、2階建て以下の木造住宅一戸建て住宅の所有者が、市が定める要件を満たして耐震改修工事を行った場合、費用の一部について助成を受けることができます。

助成額は上限を100万円として費用の3分の2の額です。ただし、整備地域の場合は上限が120万円に、高齢者世帯等の場合は上限が150万円に引き上げられます。