【2022年】北区で評判のリフォーム会社や補助金一覧

北区のリフォーム会社の選び方

北区では、分譲マンション耐震化支援や三世代住宅リフォームなどの様々な補助制度があります。

北区近郊の豊島区や足立区も含めて会社を選ぶと選択肢が増えます。

北区で評判のおすすめ人気リフォーム会社 5選

北都建設株式会社

北都建設株式会社のおすすめポイント

• 幅広いリフォームに対応
• 適正価格と高い技術力
• 第三者による長期保証
• 屋上緑化の施工も実施

1956年の設立以来、東京都内や埼玉県の一部で、個人住宅や共同住宅の施工を主体に建設業を展開してきた北都建設株式会社。地元を中心に、長きにわたって新築やリフォームを手掛けてきました。 同社は「相互信頼」の基本理念や「家づくりは顧客の人生設計をサポートする仕事である」という思想に基づき、建築プランの作成段階から引き渡しまで、親身になって向き合っています。

そのように実際に形づくる前のコンサルタント時点からサポートを徹底することで、プロとして一切妥協のない最高品質の建物を提供。日々の学びを活かして努力・成長を続け、顧客に費用面でも余計なお金をかけさせない、適正価格でのプランの提案に努めています。

所在地	東京都北区田端4-2-5-101

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株式会社イワブチ

株式会社イワブチのおすすめポイント

• 施工箇所は幅広く対応可能
• 女性スタッフが多数在籍
• 専任担当者が一貫して対応
• 安心の保証制度・アフターサービスあり

サッシメーカーYKK　APのグループ会社である株式会社イワブチ。同社の経営理念は、心と心のお付き合いをするハートフルなリフォームを行うこと。顧客が頼みたいと思えるように、笑顔を絶やさず真心こめた温かいサービスに努め、顧客の要望を丁寧にヒアリングした上で完全オリジナルの提案型リフォームを行っています。

TOTO、クリナップ、トクラス、東京タカラパートナークラブなど、厳しい審査をクリアする必要がある各メーカーのネットワークに加盟済み。その難関を突破できるだけの実力と実績を持ち合わせています。有資格者が多数在籍しており専門知識と今までの経験を活かした、室内リフォームや外回りリフォームなど幅広く対応可能です。

所在地	東京都北区岩淵町34ｰ2

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株式会社三谷工業

株式会社三谷工業のおすすめポイント

• オリジナルプランの充実
• フォローサービスの充実

株式会社三谷工業は「お客様の立場にたった提案型リフォーム」をモットーとした北赤羽のリフォーム会社です。1924年の創業以来、長年にわたり「地域密着」「安全施工」のリフォーム工事を行なってきました。

北区・板橋区・練馬区・川口市・戸田市を中心に、マンション・戸建ての水回り・室内全般、屋根・外壁工事などのリフォーム工事を対応。「目的に合わせたリフォームプラン」「ライフスタイル別リフォームプラン」などのオリジナルプランも充実しています。

地元の信頼を礎に、経験豊かな熟練の職人による施工を、信頼できる価格でお客様に提供します。

所在地	東京都北区赤羽北2-24-19

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株式会社杉田工務店

株式会社杉田工務店のおすすめポイント

• 様々な工事内容に対応
• 耐震工事の施工が可能

1967年に設立し、新築・改修・補強工事などの建築業全般を行っている株式会社杉田工務店。少人数のスタッフ体制で東京近郊を中心に活動中です。

スタッフ一人一人が技術者であることにプライドを持ち、建築工事を通して社会貢献することを目指しています。そのために、日々研鑽を重ね、新しい挑戦を繰り返していくことで各自が成長できるよう努めています。

顧客が安心して満足のいく工事を行えるように、迅速かつきめ細かい対応や質の高い施工を実施。時代の波に流されることなく同社らしく一歩一歩堅実に歩みを進めています。

工事の大小にかかわらず、顧客のニーズに応え、毎日をより快適に過ごせる住まいづくりの提案を行っています。

所在地	東京都北区東十条6-7-11

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株式会社ヒグメン

1988年設立の株式会社ヒグメンは東京都北区に拠点を置く住宅設備機器の販売・設置・アフターサービス、空調工事、内装・外装工事、耐震診断などを手掛ける会社です。

お客様のことを第一に考えての対応を意識して行動しており、施工前のお客様へのご説明や明確な見積もりなど、お客様にメリットのあるような建築工事を徹底して行っています。

また、アフターサービスにも力を入れており、お客様専任の担当者を付けることで、リフォーム後でもお客様の工事内容を把握したスタッフが急なトラブルの際などに迅速な対応を行うことが可能となっています。

所在地	東京都北区滝野川7-18-1

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北区で受けられるリフォーム補助金・助成金

北区では、分譲マンション耐震化支援事業や、三世代住宅リフォーム助成などの補助制度を利用することができます。

以下では、北区で受けることのできる、補助金や助成金についてご紹介します。

なお、情報は2022年6月23日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

詳しくは北区までお問い合わせください。

分譲マンション耐震化支援事業

北区内にある旧耐震基準の分譲マンションの管理組合が、耐震アドバイザーの派遣依頼、耐震診断、補強設計、改修工事を行う場合、費用の一部について助成が受けられます。

昭和56年5月31日以前に建築に着手された北区内にある分譲マンションが対象です。

助成金の額については次の通りです。

アドバイザー助成（3回まで）：限度額49,000円
診断助成：耐震診断費用の1/2（限度額は100万円）、耐震診断についての評定費用の限度額は15万円
設計助成：補強設計に要する費用の1/2（限度額は100万円）、補強設計についての評定費用の限度額は30万円
工事助成：改修工事に要する費用の1/2（延床面積に応じて助成限度額は変動）

賃貸マンション耐震化支援事業

北区内にある旧耐震基準の賃貸マンション等の所有者が、耐震アドバイザーの派遣や耐震診断を希望する場合、費用の一部について助成が受けられます。

対象となるのは、昭和56年5月31日以前に建築に着手された、分譲マンション以外の3階建て以上の非木造共同住宅です。

アドバイザー助成（2回まで）では、限度額は49,000円とされており、診断助成では限度額は50万円で、耐震診断に要する費用の1/2が助成されます。

耐震診断についての評定費用の限度額は15万円です。

住宅改造費助成

介護保険の認定を受けた65歳以上の区民の方が、必要と認められた住宅改造を行う場合、費用の一部について助成が受けられます。

対象となる工事は手すりの取付や床段差の解消、便器の様式化や洗面台の取替などです。

助成対象額の1割から3割が自己負担となり、条件によっては減免される場合もあります。

助成額を超えた部分及び対象外の工事については全額が自己負担となります。

新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成

区民が居住、もしくは居住予定の住宅に対して、対象となる新エネルギー及び省エネルギー機器を導入した場合、費用の一部について助成が受けられます。

年度内に同じ種類の助成を受けていないことや、利益を目的としていないこと、期日までに申請・工事完了報告書を提出できることなどが条件です。

個人住宅の場合の助成金額は下記のとおりです。

• 太陽光発電システム…1kwあたり8万円（上限額20万円）
• エコキュート…1台あたり5万円
• エネファーム…1台あたり5万円
• 住宅用蓄電システム…蓄電容量1kWhあたり1万円（上限額6万円）
• HEMS…対象経費の20％（上限額2万円）
• 高反射率塗料…対象経費の50%（上限額10万円）
• 窓の断熱改修…対象経費の20%（上限額5万円）

身体障害者住宅設備改修費助成

在宅で生活する重度身体障害者の区民の方が、日常生活を過ごしやすくするために住宅改修を行った場合、費用の一部について助成が受けられます。

手すりの取付や段差の解消などの「小規模改修」、浴槽の取替え工事等の「中規模改修」と、「屋内移動設備」の3つの種目があり、それぞれに対象者や対象工事内容などは異なります。

世帯の所得によって自己負担額や、所得制限が設けられており、また、介護保険に該当する方は助成内容が変わります。

生垣造成助成

区内にある土地の所有者や管理者が生垣を造成する場合、費用の一部について助成が受けられます。

助成額は生垣造成費用として1ｍにつき8,000円（みどりのモデル地区等区域内は1ｍにつき12,000円）、ブロック塀等の撤去費用として1ｍにつき5,000円です。

壁面緑化助成

区内にある建物の所有者が、壁面にフェンスを設置してツタを這わせるなどして緑化を行う場合、費用の一部について助成が受けられます。

助成額は、上限を20万円としてフェンス等の面積1平米あたり5,000円です。

屋上緑化助成

区内にある建物の所有者が、屋上に3平米以上の区画を造成して植栽する場合、費用の一部について助成が受けられます。

助成額は、上限を100万円として緑化区画1平米あたり2万円と対象経費の1/2のうち低い金額です。

雨水浸透施設設置工事費助成

区内にある敷地面積500平方メートル未満の住宅を所有する個人が、雨水を地中に浸透させるために「雨水浸透トレンチ」や「雨水浸透ます」を設置した場合、40万円を限度として費用の一部について助成が受けられます。

木造民間住宅耐震診断士派遣事業

昭和56年5月31日以前に建築に着手された、2階建て以下の木造住宅一戸建て住宅の所有者であれば、無料で耐震診断士による耐震診断を受けることができます。

木造民間住宅耐震改修工事事業

昭和56年5月31日以前に建築に着手された、2階建て以下の木造住宅一戸建て住宅の所有者が、市が定める要件を満たして耐震改修工事を行った場合、費用の一部について助成を受けることができます。

助成額は上限を100万円として費用の3分の2の額です。

ただし、整備地域の場合は上限が120万円に、高齢者世帯等の場合は上限が150万円に引き上げられます。