【2024年】宗像市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説！

リフォーム補助金・助成金の一覧（宗像市）

宗像市では、三世代同居用住宅の増改築や購入した古屋の建替え、空き家バンクへの登録、中古住宅のリフォーム、木造住宅の耐震改修、身体の不自由な方の自宅バリアフリー化への補助・助成制度などを利用できます。

以下では、リフォーム関連の主な補助・助成金などついて、2024年2月19日現在の情報に基づき、宗像市で利用可能な制度を紹介します。

ご利用に際しては、要件や申請などの詳細について確認が必要です。

宗像市のリフォーム補助金制度の一覧

制度名	対象	補助金額	期間
三世代同居住宅支援補助制度	市内で新たに親子孫など三世代が同居を始めるために、住宅を新築や購入、建替える場合	新築・購入・建替えの場合 居住誘導区域内：30万円 居住誘導区域外：15万円 増改築の場合 居住誘導区域内：10万円 居住誘導区域外： 5万円 ※18歳未満の子が3人以上いる世帯には、プラス10万円を交付	・住宅を新築又は建替えた場合登記事項証明書の新築日から6ヶ月以内 ・建売住宅又は中古住宅を購入した場合登記事項証明書の購入日から6ヶ月以内 ・住宅を増改築した場合工事完成日から6ヶ月以内
古家購入建替え補助制度	市内にある中古住宅（古家付き土地）を購入し、解体工事を行ったのちに住宅を新築して居住する場合	最大100万円 ・対象要件を満たし、かつ対象住宅が居住誘導区域内の住所の場合は60万円を交付 ・対象要件を満たし、かつ対象住宅が居住誘導区域外の住所の場合は30万円を交付 ・市内事業者へ新築住宅の建築を発注した場合には、プラス30万円を交付 ・18歳未満の子が 3人以上いる世帯には、プラス10万円を交付	居住日（住民基本台帳の登録日）から6ヶ月以内
空き家・空き地バンク利用促進奨励金制度	市内にある空き家を2019年４月１日以降、新たに市の空き家・空き地バンクに登録した場合	30,000円（1物件につき1回限り）	宗像市空き家・空き地バンクに登録された日から起算して3ヶ月を経過する日まで
定住奨励金	市の賃貸補助金について受給資格認定を受けた後に、市内で住宅を新築や購入する場合	最大40万円 ・対象要件を満たし、かつ対象住宅が居住誘導区域内の住所の場合は30万円を交付 ・対象要件を満たし、かつ対象住宅が居住誘導区域外の住所の場合は15万円を交付 ・18歳未満の子が3人以上いる世帯には、プラス10万円	居住日（住民基本台帳の登録日）から 6ヶ月以内
中古住宅購入補助制度	子育て世帯が中古住宅を購入し、宗像市内の事業者でリフォーム工事をして居住する場合	最大40万円 ・対象要件を満たし、かつ対象住宅が居住誘導区域内の住所の場合は30万円を交付 ・対象要件を満たし、かつ対象住宅が居住誘導区域外の住所の場合は15万円を交付 ・18歳未満の子が3人以上いる世帯には、プラス10万円	居住日（住民基本台帳の登録日）から 6ヶ月以内
木造住宅耐震改修工事費補助制度	2000年5月31日以前に建築確認を得て建築された、市内にある木造戸建住宅について耐震改修工事を行う場合	・耐震改修工事の場合 耐震改修工事費の3分の2の額 市内業者と契約した場合=上限80万円 市外業者と契約した場合=上限60万円 ・耐震診断の場合 耐震改修工事を行った場合に限り、耐震診断費の3分の1額を補助（上限5万円）	予算の範囲内で受付
老朽空き家等除却促進事業補助金	市内にある、倒壊や部材が落下する恐れがあるなど危険な空き家を解体する場合	解体に要した額の3分の1以内 （上限30万円）	解体工事着工前かつ2月末までに解体予定であれば申し込み可能
介護保険　居宅介護（介護予防）住宅改修	市内で在宅の、要介護や要支援の認定を受けた宗像市民が、小規模な住宅の改修を行う場合	費用の9～7割 （上限額20万円）	期間の定めなし
日常生活用具給付事業（住宅改修費の助成）	市内に在宅で重度の障がいがある方が、手すりの設置や段差の解消など、自宅で生活しやすいように住宅を改修する場合	基準額20万円	期間の定めなし

補助金① 三世代同居住宅支援補助制度（宗像市）

市内で新たに親子孫など三世代が同居を始めるために、住宅を新築や購入、建替える場合、同居する親または子世帯なら、最大40万円の補助を受けることができます。

また、市内で新たに三世代が同居を始めるために、既存の住宅を市内の業者に依頼して費用が100万円以上の増改築を行う場合、同居する親または子世帯なら、最大で20万円の補助を受けることができます。

申請者は、親世帯が３年以上継続して市内に居住、親世帯が転居または子世帯が転入・転居、孫は中学生以下などの要件があります。

なお、孫がいない場合でも、子ども夫婦の年齢が合計80歳未満なら対象に含まれます。

住宅は、親または子が所有するもので、床面積が50平方メートル以上などの要件があります。

「こどもみらい住宅支援事業」など国が主導する事業に該当する場合は、補助の対象外です。

なお、相続や贈与によって取得した住宅は対象外です。

補助額は、住宅のある区域や孫の人数によって異なります。

要件や申請書類など、詳細については宗像市のホームページ、経営企画課企画係（移住・定住担当）でご確認ください。

補助金② 古家購入建替え補助制度（宗像市）

市内にある中古住宅（古家付き土地）を購入し、解体工事を行ったのちに住宅を新築して居住する場合、子育て世帯なら最大で100万円の補助を受けることができます。

子育て世帯は、中学生以下の子が同居する世帯ですが、子がいない場合でも夫婦の合計年齢が80歳未満なら対象者に含まれます。購入後２年以内に居住することなどの要件もあります。

古屋を解体して建築された建売住宅も対象となります。

解体する家屋は、築後５年以上経過した戸建住宅が対象です。

解体家屋も新築家屋も、50平方メートル以上の床面積が必要です。

なお、三世代同居住宅支援補助制度や定住奨励金とは併用できません。

詳しくは、市のホームページ、経営企画課企画係（移住・定住担当）でご確認ください。

補助金③ 空き家・空き地バンク利用促進奨励金制度（宗像市）

市内にある空き家を2019年４月１日以降、新たに市の空き家・空き地バンクに登録した所有者なら、3万円の奨励金を受けることができます。

空き家は、市の空き家・空き地バンクに登録されたもののうち、市で定める地域にあるものが対象です。

なお、市内の宅地建物取引業者との間で、売買についての専任媒介契約を締結する必要があります。

詳細については、宗像市の都市再生課にご相談ください。

補助金④ 定住奨励金（宗像市）

市の賃貸補助金について受給資格認定を受けた後に、市内で住宅を新築や購入する世帯なら、最大40万円の定住奨励金を受けることができます。

新たに市内へ転入される方は対象外です。

対象者は、新築や購入から１年以内の居住、家賃補助対象者世帯のうち２人以上が、家賃補助終了後も引き続き市内に居住していることなどの要件があります。

住宅は、2016年４月１日以降に家賃補助の認定を受けた方または配偶者が取得した戸建住宅や分譲マンションのうち、家賃補助の終了から５年以内に引き渡しを受けた、床面積50平方メートル以上のものが対象です。

市の中古住宅購入補助制度や古家購入建替え補助制度、三世代同居住宅支援補助制度などとは併用できません。

詳しくは、市の経営企画課 企画係（定住担当）にご相談ください。

補助金⑤ 中古住宅購入補助制度（宗像市）

市内にある中古住宅を購入し、市内の業者に依頼して30万円以上のリフォーム工事を行う場合、居住する子育て世帯なら、最大40万円の補助を受けることができます。

対象者は、中古住宅を購入後１年以内に居住することや、中学生以下の子が同居または夫婦の合計年齢が80歳未満などの要件があります。

住宅は、築後５年以上の戸建住宅または分譲マンションのうち、床面積が50平方メートル以上のものが対象です。

制度の詳細については、市の経営企画課 企画係（定住担当）にご相談ください。

補助金⑥ 木造住宅耐震改修工事費補助制度（宗像市）

2000年5月31日以前に建築確認を得て建築された、市内にある木造戸建住宅について耐震改修工事を行う際に、所有者なら、80万円を上限として費用の３分の２について補助を受けることができます。

ただし、市外の業者が行う場合、補助の上限は60万円に減額されます。

また、耐震改修工事と合わせて行う耐震診断については、5万円を上限として、費用の３分の１が支給されます。

耐震改修は、耐震診断に基づいて行う、地震に対する安全性の向上を目的とする修繕工事または補強工事のうち、耐震診断で倒壊の恐れがあると判断された総合評点1.0未満の建物を1.0以上にする工事が対象です。

着工前の申請と市の承認が必要です。

申請と事前の相談窓口は、一般社団法人「住マイむなかた」です。

なお、制度の窓口は、市の建築課となっています。

補助金⑦ 老朽空き家等除却促進事業補助金（宗像市）

市内にある、倒壊や部材が落下する恐れがあるなど危険な空き家を解体する場合、所有者や相続人なら、30万円を上限として、費用の３分の１以内について補助を受けることができます。

空き家は、1981年5月31日以前に建築されたもののうち、市が定める老朽化などの要件を満たすものが対象です。

着手前の申請が必要です。詳細については、市の都市再生課にお問い合わせください。

補助金⑧ 介護保険　居宅介護（介護予防）住宅改修（宗像市）

市内で在宅の、要介護や要支援の認定を受けた宗像市民なら、自宅で自立した生活を送ることができるように小規模な住宅の改修を行う場合、上限を20万円として、費用の7割から９割について支給を受けることができます。

改修は、手すりの取付けや段差の解消、滑りにくい床材への変更、洋式便器や引き戸などへの取替えのほか、これらの住宅改修に付帯して必要となる工事が対象です。

支給は、利用者がまず費用全額を業者に支払い、請求後に払い戻される償還払い、または利用者が自己負担分だけを業者に支払い、市が業者に給付分を直接支払う受領委任払いから選択できます。

介護認定のほか、市への事前申請が必要なため、まずは、ケアマネージャーや市の地域包括支援センター、介護保険課にご相談ください。

補助金⑨ 日常生活用具給付事業（住宅改修費の助成）（宗像市）

市内に在宅で重度の障がいがある方なら、手すりの設置や段差の解消など、自宅で生活しやすいように住宅を改修する場合、20万円を上限として、費用の9割について助成を受けることができます。

下肢や体幹機能、乳幼児期以前の非進行性脳病変による移動機能に３級以上の障がいのある方のうち、学齢児以上の方が対象です。介護保険制度の住宅改修に該当する方は対象外です。

なお、2級以上の視覚障がいまたは肢体不自由に該当する方、療育手帳のＡ１・Ａ２・Ａ３に該当する方のうち、市町村民税と所得税が前年分の非課税世帯に属する方なら、「福岡住みよか事業」を利用することができます。

日常生活用具給付事業と同様の住宅改修について、30万円を限度する助成を受けることができます。

いずれの制度も、市の福祉課障害者福祉係が窓口です。

「宗像市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

宗像市のリフォーム会社の選び方

宗像市では、三世代の同居用住宅の増改築や購入した古屋の建替え、空き家バンク登録、中古住宅リフォーム、木造住宅の耐震改修、住宅のバリアフリー改修に対する補助・助成制度などが利用可能です。

このような助成金・補助金などの制度を利用したいのであれば、制度と制度の対象となるリフォームに長けた会社や業者を選ぶことをおすすめします。

宗像市近郊の福津市や宮若市、遠賀郡岡垣町なども含めれば、リフォームの会社・業者の選択肢が広がります。

一方、地元近くに会社があるリフォーム業者であれば、出張費用などを抑えることにもつながります。

ただし、リフォームの会社や業者といえども、リフォームの箇所別に得意や不得意もあります。

依頼を検討しているリフォーム会社や業者が得意としているリフォームは何か、口コミも含めた把握が大切です。

下記の「宗像市で評判のリフォーム会社一覧」では、宗像市にあるリフォームの会社・業者を紹介しています。

ぜひ、リフォーム会社や業者選びの参考にしてください。

宗像市で評判のおすすめ人気リフォーム会社 3選

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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