リフォーム補助金・助成金の一覧（京都府 京都市 2025年度 最新）

2025年度（令和7年度）京都市では、以下の補助金制度が用意されており、リフォーム実施に際して助成を得ることができます。

補助金の制度名	対象となる工事	補助金の上限額	申請期限
①介護保険の「住宅改修費支給」	住宅のバリアフリー化	20万円	定めなし
②木造住宅及び京町家の耐震診断士派遣事業	木造住宅の耐震診断	無料	予算の範囲内
③いきいきハウジングリフォーム （京都市重度障害者 住宅環境整備費助成事業）	重度障害者が住宅改造等 をする場合	65万円	要事前相談
④雨水貯留施設設置助成金・ 雨水浸透ます設置助成金制度	事業計画区域内における 雨水貯留施設等の設置	10万円	定めなし
⑤防災まちづくり推進事業	古い木造建築物の除却等	60万円	定めなし
⑥「まちの匠・ぷらす」 京町家・木造住宅　 耐震・防火改修支援事業	耐震・防火改修工事	300万円	2026/1/31
⑦住宅の再エネ地産地消・ 地域循環推進事業	太陽光発電設備等の導入	20万円分の ポイント	2026/3/16
⑧指定京町家改修補助金	京町家の外部改修等	250万円	予算の範囲内
⑨土砂災害特別警戒区域内 建築物安全対策補助事業	鉄筋コンクリート造の 外壁等設置工事	75万9千円	定めなし

詳細はご利用前に京都市までお問い合わせください。

補助金①介護保険の「住宅改修費支給」

要介護や要支援認定を受けた市民の方なら、自宅での自立した生活を送ることを目的に住宅のバリアフリー化を行う場合、20万円を限度として、最大で費用の9割について補助を受けることができます。

利用者がいったん改修費全額を負担し、京都市に申請をすると、9割、8割または7割分が後から戻ってくる「償還払い制度」か、利用者は、工事完了後に自己負担分だけを支払い、残りの介護保険からの支給分については、市が業者に直接支払う「受領委任払い制度」のいずれかを選ぶことができます。

詳しくはこちら：介護保険の「住宅改修費支給」（京都市）（更新日：2025年4月2日）

補助金②木造住宅及び京町家の耐震診断士派遣事業

京都市では昭和56年以前に着工した木造住宅を対象に、京都市が登録する耐震診断士を無料で派遣し、地震に対する安全性を評価するための耐震診断を実施しています。

診断後は、作成した図面と診断結果に基づいて、耐震改修へのアドバイスや情報提供を行います。

予算がなくなり次第終了です。

詳しくはこちら：木造住宅及び京町家の耐震診断士派遣事業（京都市）（更新日：2025年5月20日）

補助金③いきいきハウジングリフォーム（京都市重度障害者住宅環境整備費助成事業）

京都市では重度障害のある方が住み慣れた家での生活を暮らしやすく、また介護する方の負担を軽くするために住宅改造や移動設備設置を行う場合、費用の一部を助成しています。

助成額はリフォームに必要な額に助成率を乗じた額です。生活保護法による被保護世帯及び現年度分の市町村民税所得割非課税の世帯においては助成率4/4、住宅改造の上限額は50万円、移動設備設置の上限額は65万円です。現年度分の市町村民税所得割課税（235,000円未満）の世帯においては助成率3/4，住宅改造の上限額は40万円、移動設備設置の上限額は50万円です。

日常生活用具「居宅生活動作補助用具」及び介護保険による給付対象者については、それぞれの制度の給付限度額（20万円）を上記住宅改造助成額から控除します。

詳しくはこちら：いきいきハウジングリフォーム（京都市重度障害者住宅環境整備費助成事業）（京都市）（更新日：2024年1月4日）

補助金④雨水貯留施設設置助成金・雨水浸透ます設置助成金制度

京都市では京都市公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業の事業計画区域内において、建築物に雨水貯留施設や雨水浸透ますを設置される方に費用の一部を助成しています。

雨水貯留施設の場合、貯留容量が80リットル以上の雨水貯留施設1基につき購入及び設置工事費用の4分の3、上限額37500円を助成しています。ただし、設置工事費用の助成は上限10,000円となっています。

雨水浸透ますの場合、新たに設置する場合は1基につき25,000円、既存の雨水ますを雨水浸透ますに取り替える場合は1基につき上限100,000円※1（設置工事費用上限70,000円＋付帯工事※2費用上限30,000円）となっています。※設置基数の上限は、1つの建築物等につき4基まで。

詳しくはこちら：雨水貯留施設設置助成金・雨水浸透ます設置助成金制度（京都市）（更新日：2025年5月30日）

補助金⑤防災まちづくり推進事業事業

京都市では老朽木造建築物除却事業といって、昭和56年6月1日に現に存し、又は工事中であった建築物である京町家でない、袋路（幅員4メートル未満の行き止まりの道）に接している、幅員1.8メートル未満の道にのみ接している、建築基準法上の道路に接する部分が2メートル未満である等の要件を満たした古い木造建築物の除却に要する費用を助成しています。

補助額は対象となる費用の1/2、上限額は60万円となっています。

まちなかコモンズ整備事業では、空き地や建物除却後の跡地を利用し、身近な防災ひろばの整備に要する費用を補助しています。補助金額は、建物の除却費が上限100万円（補助率9/10）、ひろばの整備費　が上限200万円（全額補助）となっています。

また危険ブロック塀等改善事業といって、古いブロック塀等の除却に要する費用を補助しています。

補助額は1㎡あたり11,600円となっています。

詳しくはこちら：防災まちづくり推進事業事業（京都市）（更新日：2025年8月1日）

補助金⑥「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅　耐震・防火改修支援事業

京都市内にある、木造住宅または京町家（一戸建て住宅、長屋または共同住宅）を対象として、耐震基準に適合させる改修、屋根の軽量化などの簡易改修、耐震シェルターの設置、防火改修工事等を行った場合に補助を受けることができます。

補助金額は、本格耐震改修の場合、京町家が最大300万円 、木造住宅が最大200万円となっています。簡易耐震改修の場合、京町家が最大60万円、木造住宅が最大40万円となっています。

詳しくはこちら：「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅　耐震・防火改修支援事業（京都市）（更新日：2025年7月24日）

補助金⑦住宅の再エネ地産地消・地域循環推進事業

京都市では、住宅用太陽光発電設備等の導入を支援するため、新たに太陽光発電設備と蓄電池又はV2H充放電設備を同時設置する場合、市内加盟店で利用できる導入支援ポイントを付与しています。

太陽光＋蓄電池（V2Hを含む）をセットで設置した方に、20 万円相当分、既存の太陽光に蓄電池（V2Hを含む）を追加で設置した方に、10 万円相当分の導入支援ポイントを発行しています。

詳しくはこちら：住宅の再エネ地産地消・地域循環推進事業（京都市）（更新日：2023年9月19日）

補助金⑧指定京町家改修補助金

京都市では、個別指定及び指定地区内の京町家を対象に、京町家の保全・継承に必要となる大規模改修工事や維持修繕にかかる費用の一部を補助しています。

京町家条例に基づく指定地区内の京町家の場合、対象となる工事は外部改修工事と設備改修工事で、補助金額は補助対象費用の1／2、上限額100万円となっています。

京町家条例に基づく個別指定の京町家の場合、対象となる工事は外部改修工事と設備改修工事、内部改修工事で、補助金額は補助対象費用の1／2、上限額250万円となっています。

詳しくはこちら：指定京町家改修補助金（京都市）

補助金⑨土砂災害特別警戒区域内建築物安全対策補助事業

京都市では土砂災害に対する安全対策工事を建築物の所有者等が行う場合に、工事費用の一部を補助する制度を設けています。

補助対象になる費用は土砂災害安全対策のための工事費で、補助金額は補助対象費用の23％、補助金限度額は1棟あたり最大75万9千円となっています。

詳しくはこちら：土砂災害特別警戒区域内建築物安全対策補助事業（京都市）（更新日：2023年4月27日）

「京都市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

京都市のリフォーム会社の選び方

京都市では、耐震改修、バリアフリー化について補助や助成を受けることができます。

このような制度を利用したい場合、対象となるリフォームに詳しい会社や工務店を選ぶことがお薦めです。

京都市近郊の長岡京市や八幡市、向日市なども含め、リフォーム会社や工務店を選ぶと選択肢が増えます。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「３社」が比較検討もしやすくオススメです。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする！ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

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後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう！