リフォーム補助金・助成金の一覧（八女市 2025 最新）

八女市（2025）では、以下の補助金制度が用意されており、リフォーム実施に際して助成を得ることができます。

補助金の制度名	対象となる工事	補助金の上限額	申請期限
住宅改修事業補助金制度	市内の業者に依頼した10万円以上の改修	10万円	予算額で終了
八女市空き家改修費等補助金制度	空き家バンクに登録された空き家の改修や家財の撤去	50万円	〇所有者 ・空き家バンク登録完了書が届いてから、空き家バンク経由で売買契約又は賃貸借契約を締結するまでの期間 〇契約者 ・補助を受けようとする登録物件について所有者との間で売買契約又は賃貸借契約を締結した日から2年以内
伝統的建造物の保存活用に関する補助制度	歴史的建造物の修理や修景、復旧または伝統的建造物の活用	20万円	詳細は市の定住対策課町並み景観係に要確認
木造戸建て住宅耐震改修事業補助金	木造戸建住宅を市内の業者に依頼しての耐震改修	60万円	予算額で終了
八女材普及促進住宅資材助成事業	八女材を利用しての市内に居住用の木造住宅を新築または増築	80万円	定めなし
新築マイホーム取得支援補助金	3年を超えて定住する意思を持ち市内での住宅新築	30万円	詳細は市の定住対策課定住対策係に要確認
中古住宅取得支援補助金	自ら居住する中古住宅の購入	40万円	購入した住宅に住民登録をした日から1年以内
結婚新生活支援事業補助金	新規に婚姻して、市内で新婚生活を始める夫婦の居住費や引越費用	60万円	2025/3/31
若年世帯引越費用等支援補助金	新たに市外から転入または市内で転居した若年世帯の引越費用など	10万円	対象となる非賃貸住宅へ転入若しくは転居した日から3か月以内に要申請
住宅用太陽光発電システム等設置費補助金	新たに太陽光発電システムを単独で設置、または蓄電池と同時に設置	8万円	予算額で終了
浄化槽整備事業補助金	浄化槽の設置	82万2千円	補助金交付申請書を着工予定日の7日前までに要提出
水洗便所等改造資金助成制度	水洗便所などの改造	10万円	定めなし
飲料水改善事業補助金	共同飲料水供給施設の新設や改善、個人の井戸掘削、浄水器の設置など	20万円	定めなし
介護保険　居宅介護（介護予防）住宅改修費	自立した生活のために必要な小規模の住宅改修	20万円	定めなし
八女市高齢者在宅生活支援住宅改修費補助金	転倒予防や動作を容易にするための住宅を改修	5万円	定めなし

詳細はご利用前に八女市までお問い合わせください。

補助金①住宅改修事業補助金制度

市内で自己居住用に所有する住宅において、市内の業者に依頼して10万円以上の改修工事を行う場合、市民登録済みで居住している世帯主なら、10万円を上限として、改修工事費用の１割について補助を利用できます。

住宅は、専用住宅のほか、兼用住宅の住居部分、集合住宅の専有部分も対象となります。

改修は、天井や内外壁、屋根、防音、床の改修、間取り変更、水回り改修、耐震工事などが対象となります。

なお、外構設備の改修工事、家具や電気製品の購入による付帯工事、年度をまたいでの改修工事など、対象とならない工事があることに注意が必要です。

着工前の申請が必要です。予算額の範囲内での受付で、予算枠を超えた場合は受付が締め切られます。

詳細については、八女市の定住対策課住宅係、各支所まちづくり推進係にご相談ください。

詳しくはこちら：住宅改修事業補助金制度（八女市）

補助金②八女市空き家改修費等補助金制度

市の空き家バンクに登録された空き家において改修や家財の撤去を行う場合、登録物件の所有者や売買契約または賃貸契約した方なら、改修や撤去費用の一部について補助を受けることが可能です。

改修や撤去は、自らまたは市内の業者が行い、年度内に終わるものが対象です。

補助は、改修工事では、50万円を上限として費用の2分の1以内が、家財撤去などでは10万円を上限として、費用の10分の10以内が支給されます。

改修は居住部分が対象で、外構設備の改修工事、家具や電気製品の購入に伴う付帯工事などは補助の対象外です。

着工前に申請が必要です。詳細は、市の定住対策課定住対策係にご相談ください。

詳しくはこちら：八女市空き家改修費等補助金制度（八女市）

補助金③伝統的建造物の保存活用に関する補助制度

市内の重要伝統的建造物群保存地区にある、歴史的建造物の修理や修景、復旧または伝統的建造物を活用する場合、費用の一部について補助が利用できます。

2021年４月１日以降に伝統的建造物を住居や店舗、宿泊施設として活用する場合は、月額2万円を上限として、最長24か月「まちなみ家賃補助金」が支給されます。

また、要件を満たす伝統的建造物については、内装材に八女産材を活用する改修工事を行う場合、20万円を上限とする「まちなみ八女産材活用補助金」が支給されます。

詳細は、市の定住対策課町並み景観係にご相談ください。

詳しくはこちら：伝統的建造物の保存活用に関する補助制度（八女市）

補助金④木造戸建て住宅耐震改修事業補助金

市内にあり、1981年5月31日以前に建築または着工された2階建て以下の木造戸建住宅を、市内の業者に依頼して耐震改修を行う方なら、60万円を限度として改修費用の40%に対する補助を利用可能です。

住宅は、専用住宅または居住部分が過半の併用住宅で、耐震診断の結果で上部構造評点が1.0未満と判定されたものが対象です。

耐震改修は、建物全体または１階部分の上部構造評点を1.0以上とする工事が対象です。

工事契約前の申請が必要で、申請前には市との協議が必要です。

事前に、市の定住対策課住宅係または各支所まちづくり推進係にご相談ください。

詳しくはこちら：木造戸建て住宅耐震改修事業補助金（八女市）

補助金⑤八女材普及促進住宅資材助成事業

八女材を利用して、市内に居住用の木造住宅を新築または増築する場合、定額80万円の補助を受けることができます。

住宅は、木造軸組工法を基本とする床面積50平方メートル以上のもので、木材使用料の70％以上に八女材を使用することなどが要件となっています。

また、これらの設計や施工を行う市内の業者に対しては、それぞれ１件について5万円の補助が支給されます。

詳細については、八女市の林業振興課総務管理係にご相談ください。

詳しくはこちら：八女材普及促進住宅資材助成事業（八女市）

補助金⑥新築マイホーム取得支援補助金

2019年1月2日以降に市内で住宅を新築する場合、3年を超えて定住する意思を持つ市民の方なら、最大で75万円の補助を受けることができます。

玄関やトイレ、台所、浴室、居室のある専用住宅または併用住宅であれば、新築のほか、建替え、建売住宅・新築マンションの取得も対象です。

ただし、増改築は対象外です。

補助は、定住3年補助として、年間15万円を上限に固定資産税相当額が3年間支給されます。

また、一時金として、転入世帯は1世帯当たり20万円、新婚世帯または子育て世帯には1世帯当たり10万円が支給されます。

ただし、「若年世帯引越費用等支援補助金」との併用はできません。

さらに、婚姻から1年未満の新婚世帯なら、要件を満たせば後述の「結婚新生活支援補助金」も利用できます。

要件などの詳細については、事前に市の定住対策課定住対策係にご相談ください。条件によって利用できる補助制度を紹介してもらうこともできます。

詳しくはこちら：新築マイホーム取得支援補助金（八女市）

補助金⑦中古住宅取得支援補助金

市内で自ら居住する中古住宅を購入した方なら、最大40万円の補助を受けることができます。

なお、住宅の所有権保存登記または移転登記が完了した日から２年以内に、対象となる住宅を住所として住民登録を完了させる必要があります。

相続または贈与によって取得した住宅は対象外です。

補助は、基本額として、10万円を上限に購入費用の５％が支給され、転入世帯には20万円が、新婚世帯または子育て世帯には10万円が加算されます。

なお、「若年世帯引越費用等支援補助金」とは併用できません。

申請は、対象となる住宅で住民登録をした日から１年以内とされています。

また、婚姻から1年未満の新婚世帯なら、要件を満たせば後述の「結婚新生活支援補助金」も利用できます。

要件など詳しくは、事前に市の定住対策課定住対策係にご相談ください。

詳しくはこちら：中古住宅取得支援補助金（八女市）

補助金⑧結婚新生活支援事業補助金

新規に婚姻して、市内で新婚生活を始める夫婦ともに29歳以下の世帯なら、居住費や引越費用など新居のために支払った費用について、最高で60万円の補助を受けることができます。

また、夫婦ともに29歳以下の世帯に該当しない場合でも、夫婦ともに39歳以下なら最高30万円が支給されます。

費用は、2024年4月1日から2025年3月31日までの、婚姻を契機としてかかった建物の取得費や賃借に要した敷金や礼金、仲介手数料、市内への引越費用などが対象です。

2024年4月１日から2025年3月31日の間に婚姻し、夫婦がともに39歳以下、合計所得が500万円未満、市内に４年以上定住する意思があることなどの要件があります。

次の「若年世帯引越費用等支援補助金」との併用はできません。

なお「新築マイホーム取得支援補助金」「中古住宅取得支援補助」が適用される場合は、費用からそれらの補助額が差し引かれて支給額が決められます。

詳細な要件などについては、八女市のホームページのほか、定住対策課定住対策係でご確認ください。

詳しくはこちら：結婚新生活支援事業補助金（八女市）

補助金⑨若年世帯引越費用等支援補助金

市内にある賃貸を目的としない「非賃貸住宅」に、2024年1月1日以降に新たに市外から転入または市内で転居した若年世帯なら、10万円を上限として、引越費用などの2分の1について補助を受けることができます。

夫婦の合計年齢が80歳未満の世帯、義務教育終了前の子がいる40歳未満のひとり親世帯が対象です。

3年以上定住する意思などが要件とされています。

費用は、引越荷物の運搬費や引越に伴うエアコンの購入・取付工事費が補助の対象です。

「新築マイホーム取得支援補助金」「中古住宅取得支援補助金」との併用はできません。

転入や転居の日から3か月以内の申請が必要です。

詳しくは、事前に市の定住対策課定住対策係にご相談ください。

詳しくはこちら：若年世帯引越費用等支援補助金（八女市）

補助金⑩住宅用太陽光発電システム等設置費補助金

市内にある住宅に、新たに太陽光発電システムを単独で設置、または蓄電池と同時に設置する市民の方なら、設置にかかる費用の一部に対する補助が利用できます。

補助は、太陽光発電システムについては、8万円を上限として１キロワット当たり2万円が、蓄電池については定額7万円が支給されます。

それぞれ機器の要件が定められています。

工事への着工前に申請が必要で、予算枠の範囲内での受付となります。

詳細に関しては、市の環境課環境保全・政策係にご相談ください。

詳しくはこちら：住宅用太陽光発電システム等設置費補助金（八女市）

補助金⑪浄化槽整備事業補助金

市の浄化槽設置対象地区内にある居住用の専用住宅、または延べ床面積の過半が居住用の併用住宅で浄化槽を設置する場合、居住する市民の方なら、最大で125万2千円の補助を受けることができます。

補助額は、浄化槽の人槽区分ごとに異なるとともに、単独処理浄化槽や汲み取り便槽から浄化槽への転換か、または新設かで変わり、さらに転換の際にこれまでの設備を撤去するかどうかで変わります。

工事は福岡県に登録されている業者に依頼する必要があるほか、着工前に申請が必要です。

前もって、市の上下水道局下水道総務係にご相談ください。

詳しくはこちら：浄化槽整備事業補助金（八女市）

補助金⑫水洗便所等改造資金助成制度

市内の公共下水道供用開始区域内にある住宅において、水洗便所などの改造工事を行う場合、所有者や所有者の同意を得た使用者なら、一定額を限度に、費用の50％以内について助成を受けることができます。

改造は、供用開始から3年以内の接続工事が対象で、助成の限度額は、開始から1年以内で10万円、1年超２年以内で8万円、2年超3年以内で5万円とされています。

八女市の上下水道局下水道総務係が窓口です。

詳しくはこちら：水洗便所等改造資金助成制度（八女市）

補助金⑬飲料水改善事業補助金

市内の上水道事業計画の区域外にある地域において、共同飲料水供給施設の新設や改善、個人の井戸掘削、浄水器の設置などを行う場合、それぞれで20万円を上限として、費用の5割について補助を受けることができます。

それぞれの工事は、費用が10万円以上のものが補助の対象です。事前の申請が必要です。

事前に市の上下水道局上水道総務係、各支所上下水道係または建設産業係にご相談ください。

詳しくはこちら：飲料水改善事業補助金（八女市）

補助金⑭介護保険　居宅介護（介護予防）住宅改修費

市内で在宅の、要介護あるいは要支援の認定を受けた八女市民の方なら、自宅での自立した生活のために必要な小規模の住宅改修を行う際、20万円を限度に、住宅改修費用の7割から９割に対する保険給付を利用できます。

改修は、介護保険証に記載のある、現に居住する住宅での滑り防止などのための床や通路面材料の変更、段差の解消や手すり取付け、洋式便器や引き戸への交換などの工事が対象です。

市への事前申請が必要で、申請内容の必要性や妥当性などについて審査が行われます。

まずは、ケアマネージャーや市の介護長寿課指定指導係にご相談ください。

詳しくはこちら：介護保険　居宅介護（介護予防）住宅改修費（八女市）

補助金⑮八女市高齢者在宅生活支援住宅改修費補助金

市内の自宅で暮らす、要介護や要支援と認定されていない65歳以上の方なら、転倒予防や動作を容易にするために住宅を改修する場合、5万円を上限として、費用の９割について補助を受けることができます。

改修は、手すり取り付けや段差解消などが補助の対象です。

新築や増築、老朽化などによる修繕は対象となりません。

申請前に、市または地域包括支援センターのケアマネージャーによる面談があります。

詳細は、市の介護長寿課指定指導係または各支所地域包括支援センターにご相談ください。

詳しくはこちら：八女市高齢者在宅生活支援住宅改修費補助金（八女市）

「八女市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

八女市のリフォーム会社の選び方

八女市では、既存住宅や空き家のリフォーム、耐震改修、八女材利用、新築・中古住宅取得、新婚世帯などの定住・移住、太陽光発電システム設置、水洗化、バリアフリー改修に関する助成・補助金制度などが利用できます。

このような補助金や助成金制度などを利用したいときは、制度と対象となるリフォームに長けている会社や業者を選ぶことがおすすめです。

リフォームの会社・業者選びでは、八女市近郊の筑後市や久留米市、みやま市、山鹿市なども含めると選択肢が増えます。

一方、地元の近くにあるリフォームの会社・業者なら、費用を抑えることにつながります。

ただし、リフォーム専門の会社や業者でも、リフォームの箇所別には得意・不得意もあります。

口コミも含めて、依頼するリフォーム業者が得意としているリフォームは何かを把握することが大切です。

下記の「八女市で評判のリフォーム会社一覧」では、八女市にあるリフォーム会社・業者を紹介しています。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「３社」が比較検討もしやすくオススメです。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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