【2026年】長野市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説!

長野 市 リフォーム

長野市では2026年、要支援や要介護認定を受けた方の住宅リフォームや木造住宅の耐震改修を行う場合、補助金制度を利用することが可能です。最大で150万円の補助金を受け取ることができ、リフォームの負担が大幅に軽減されます。
各補助金の詳細はもちろん、申請から受け取るまでの流れ、申請に必要な書類についても詳しく説明します。

2026年01月06日更新

監修記事
リフォーム費用すぐわかる!

リフォーム補助金・助成金の一覧(長野県 長野市 2026年度 最新)

2026年度(令和8年度)長野市で受けられるリフォームの補助金・助成金について詳しくご紹介します。

補助金の制度名対象となる工事補助金の上限額申請期限
①居住介護住宅改修費支給バリアフリー化住宅改修20万円定めなし
②既存木造住宅の
耐震改修工事補助金
木造住宅の耐震改修150万円令和7年度
受付終了
③長野市移住者
空き家改修等補助金
空き家バンクの物件をリフォームする場合等100万円予算の範囲内
④身体障害者住宅整備
補助事業
バリアフリー化住宅改修63万円定めなし
⑤雨水貯留施設助成制度雨水貯留施設等設置費用10万円定めなし
⑥ブロック塀等除却事業補助金ブロック塀等除却費用5万円定めなし
⑦要介護被保険者等
住宅整備事業
バリアフリー化住宅改修63万円定めなし
⑧排水設備設置資金
高齢者助成金
排水設備設置費用5万円定めなし
⑨雨水浸透施設設置事業
助成制度
雨水浸透施設設置費用2万4千円定めなし
長野市のリフォーム補助金一覧 ※2026年01月06日現在

詳細はご利用前に長野市までお問い合わせください。

長野市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面
【外回り】外壁・外構・屋根・庭
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓
【バリアフリー】手すり等
【耐震化】診断・耐震改修等
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等
○:補助金の対象となる可能性あり、-:対象か未確認

【国】と【長野県】のリフォーム補助金2026年版(長野市の補助金と併用可能!)

長野市の補助金とあわせて必ずチェックしたいのが、【国】が実施する大型の支援制度です。 これらは地域を問わず利用でき、長野市の制度と併用して受け取れるケースも少なくありません。特に2026年は、過去最大級の予算で「省エネ化」を強力にバックアップしています。
【長野県】独自のリフォーム補助金も要チェックです。賢く組み合わせて、リフォーム費用を最大限にお得にしましょう。

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補助金①居住介護住宅改修費支給

要支援や要介護認定を受けた被保険者が住む住宅をリフォームする場合に補助金が支給される制度です。

対象者

  • 要支援1、2または要介護1~5の認定を受けて、在宅で生活している方

助成金額

  • 限度額20万円として1割~3割は自己負担

対象となる工事

  • 段差解消
  • 手すりの取り付け
  • 和式から洋式便座へ交換・向き変更
  • 引き戸などの扉に交換
  • 床や通路面の材料の変更 など

詳しくはこちら:居住介護住宅改修費支給(更新日:2025年3月25日)

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補助金②既存木造住宅の耐震改修工事補助金

木造住宅の耐震性能向上のため、昭和56年5月31日以前に建築工事に着手された戸建て木造住宅の耐震改修工事費用に対し、一部補助金が支給される制度です。

令和7年度は申請受付を終了しています。

対象者

  • 木造住宅の所有者で前年の収入額が給与所得のみの場合は収入金額が1,442万円以下、その他の所得がある場合は所得金額が1,200万円以下の方
  • 中古住宅を購入し耐震改修工事完了後概ね1年以内に入居する方
  • <上乗せ補助>申請日の前年度から居住し、所得金額が200万円以内の方

助成金額

  • 耐震改修工事にかかる費用の5分の4以内、限度額150万円
  • <上乗せ補助>耐震改修工事にかかる費用の10分の1以内、限度額20万円

対象となる工事

下記の条件を全て満たすこと

  • 耐震診断後、総合評点が1.0未満の既存木造住宅の耐震改修工事
  • 耐震改修工事後の総合評点が0.7以上、工事前の評点を上回る耐震改修工事
  • 個人所有の平屋または2階建て戸建て住宅(貸家を除く)の耐震改修工事

補助金の交付決定後に実施するものに限ります。

実施済みのものや工事中のものは対象外となります。

詳しくはこちら:既存木造住宅の耐震改修工事補助金(更新日:2025年4月16日)

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補助金③長野市移住者空き家改修等補助金

長野市では「長野市空き家バンク」の物件を購入(賃貸)してリフォームする場合や家財道具を処分する場合などに補助金を設けています。

対象者

  • 移住者 空き家の所有権を取得(または賃貸借契約を締結)し、要件を全て満たす人
  • 移住者と賃貸借契約を締結した所有者 上記移住者に対し賃貸する所有者で要件を満たす人
  • 空き家バンク登録物件の所有者(家財道具処分等に限る) 空き家バンクに登録されている物件の所有者で要件を全て満たす人

助成金額

改修工事の場合、対象となる経費の3分の2以内(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府からの移住者で申請日において40歳未満の人は4分の3以内)。限度額は市街化区域は500,000円、上記以外の区域は1,000,000円。移住世帯に15歳以下の人または妊婦がいる場合、1人(妊婦の場合は胎児1人)につき20万円を限度額に加算(最大600,000円)。

家財道具処分等の場合、補助率は100,000円以内の部分は10分の10、100,000円を超える部分は4分の3以内。限度額は市街化区域は150,000円、上記以外の区域は300,000円。

詳しくはこちら:長野市移住者空き家改修等補助金(更新日:2025年9月9日)

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補助金④身体障害者住宅整備補助事業

長野市では、市内に在住する身体障害者で上肢・下肢・体幹・視覚障害のいずれかの障害があり障害の程度が1~3級の方が、既存の住宅の改造工事を行う場合に費用の一部を補助しています。

補助金額は対象補助費用の9/10以内で、最大63万円となっています。

詳しくはこちら:身体障害者住宅整備補助事業(更新日:2025年3月12日)

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補助金⑤雨水貯留施設助成制度

長野市では、一般の住宅や事務所などに雨水貯留施設を設置された方や浄化槽を雨水貯留施設に転用された方に助成金を交付しています。

助成金額は、雨水貯留タンク設置の場合が購入費用の2分の1で1基当たりの容量が100リットル以上500リットル未満の場合は限度額2万5千円、1基当たりの容量が500リットル以上の場合は限度額5万円となっています。浄化槽転用の場合が改造費用の2/3で限度額10万円となっています。

詳しくはこちら:雨水貯留施設助成制度(更新日:2025年4月1日)

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補助金⑥ブロック塀等除却事業補助金

長野市では、道路に面する危険なブロック塀等をすべて除却する場合に費用の一部を補助しています。

補助金額は、基礎を除却する場合は除却費用の2分の1以内または8,000円×対象となる塀の長さ(m)のいずれか低い方の額で限度額5万円となっています。基礎を除却しない場合は除却費用の2分の1以内また5,000円×対象となる塀の長さ(m)のいずれか低い方の額で限度額5万円となっています。

詳しくはこちら:ブロック塀等除却事業補助金(更新日:2025年10月27日)

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補助金⑦要介護被保険者等住宅整備事業

長野市では、介護が必要な要介護認定者の自立支援を目的とした住宅改修に対して、費用の一部を補助しています。

補助金額は、住宅整備に要する経費の9割で、交付額は63万円が上限となっています。

詳しくはこちら:要介護被保険者等住宅整備事業(更新日:2025年3月18日)

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補助金⑧排水設備設置資金高齢者助成金

長野市では、排水設備の設置を行う高齢者に対して資金の助成を行っています。

補助金額は、排水設備の設置に係る工事費の1割で、上限5万円となっています。

詳しくはこちら:排水設備設置資金高齢者助成金(更新日:2023年5月23日)

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補助金⑨雨水浸透施設設置事業助成制度

長野市では、一般の家庭や事務所などに雨水浸透施設を設置する方に対して費用の一部を助成しています。

補助金額は、購入費用の2分の1で上限が2万4千円となっています。

詳しくはこちら:雨水浸透施設設置事業助成制度(更新日:2025年4月1日)

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長野市の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

長野市のリフォーム会社の選び方

長野市にお住いでリフォームをする場合、地元の工務店やリフォーム業者を選ぶことでかかる費用を抑えられる可能性があります。

長野市の場合、近隣の上田市・千曲市・佐久市などの業者もリフォームの依頼対象となるでしょう。

またリフォーム業者や工務店と言っても、それぞれ得意なジャンルが異なるため、リフォーム箇所に応じた優良業者を見つける必要があります。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「3社」が比較検討もしやすくオススメです。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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