【2026年】野田市のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法!

野田市 リフォーム

野田市では2026年、戸建住宅の耐震改修や脱炭素化を促進する設備の導入を行う場合、補助金制度を利用することが可能です。最大で102万8千円の補助金を受け取ることができ、リフォームの負担が大幅に軽減されます。
各補助金の詳細はもちろん、申請から受け取るまでの流れ、申請に必要な書類についても詳しく説明します。

2026年01月01日更新

監修記事
リフォーム費用すぐわかる!

リフォーム補助金・助成金の一覧(千葉県 野田市 2026年度 最新)

2026年度(令和8年度)野田市で利用可能な、リフォームに関連する主な助成金や補助金などの制度を紹介します。

補助金の制度名対象となる工事補助金の上限額申請期限
①戸建て木造住宅の耐震診断費
および耐震改修工事費の助成制度
戸建住宅の耐震改修100万円予算の範囲内
②住宅用設備等
脱炭素化促進事業
脱炭素化を促進する設備の導入100万円2026/2/27
③結婚新生活支援事業婚姻を機に住宅取得する等の費用60万円予算の範囲内
④介護保険 
居宅介護(介護予防)住宅改修
バリアフリー化住宅改修20万円定めなし
⑤高齢者住宅改造費助成事業介護保険を利用する住宅改修30万円定めなし
⑥重度障がい者等日常生活用具
(居宅生活動作補助用具)
小規模な住宅改修を伴う用具の設置20万円定めなし
⑦合併処理浄化槽設置補助制度合併処理浄化槽設置費用102万8千円定めなし
⑧私有危険ブロック塀等
撤去費補助金
ブロック塀等撤去費用10万円予算の範囲内
野田市のリフォーム補助金一覧 ※2026年01月01日現在

詳細はご利用前に野田市までお問い合わせください。

野田市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面
【外回り】外壁・外構・屋根・庭
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓
【バリアフリー】手すり等
【耐震化】診断・耐震改修等
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等
○:補助金の対象となる可能性あり、-:対象か未確認

【国】の提供するリフォーム補助金2026年版(野田市の補助金と併用可能!)

野田市の補助金とあわせて必ずチェックしたいのが、国が実施する大型の支援制度です。 これらは地域を問わず利用でき、野田市の制度と併用して受け取れるケースも少なくありません。特に2026年は、過去最大級の予算で「省エネ化」を強力にバックアップしています。賢く組み合わせて、リフォーム費用を最大限にお得にしましょう。

リフォーム費用すぐわかる!

補助金①戸建て木造住宅の耐震診断費および耐震改修工事費の助成制度

1981(昭和56)年5月31日以前に木造在来工法によって建築された、市内にある2階建て以下の戸建住宅の耐震改修工事を行う際、居住する所有者であれば、費用の一部に対する補助を利用できます。

住宅は、耐震改修を指導または勧告されていることなどが要件とされています。

ツーバイフォー工法や木質パネル工法、丸太組工法などによって建築されたものは対象外です。

耐震改修は、耐震診断総合評価の結果で上部構造耐力の評点が1.0未満のものを、1.0以上にする工事が対象です。

補助金額は木造住宅の耐震設計に要する費用、耐震改修工事監理に要する費用及び耐震改修工事に要する費用の合計の2/3かつ上限100万円となっています。

また、対象となる木造住宅の耐震診断については、市の「木造住宅耐震診断費補助金」を利用することが可能です。

8万円を限度として、対象となる経費の実支出額について補助を受けることができます。

いずれの補助も、事前申請が必要です。

要件や申請などの詳細については、市のホームページおよび都市計画課(建築指導担当)でご確認ください。

詳しくはこちら:戸建て木造住宅の耐震診断費および耐震改修工事費の助成制度(更新日:2025年5月9日)

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補助金②住宅用設備等脱炭素化促進事業

市内にある住宅に、対象となる住宅用設備を設置する場合、居住する所有者か所有者の同意を得ている居住者であれば、費用の一部について補助を利用することができます。

住宅は、既存の住宅だけでなく、新築や設備などを設置した住宅を購入する場合も、補助の対象となります。賃貸住宅や集合住宅の共用部分などは対象外です。

設備は、家庭用燃料電池システム(停電時自立運転機能あり)や定置用リチウムイオン蓄電池システムなどが対象で、これらの購入と設置にかかる費用が補助の対象となります。

いずれも市の要件に適合する必要があります。

補助は、設備ごとに一定額を上限として、設備の購入や設置費用の範囲内で支給されます。

上限額は、家庭用燃料電池システムでは10万円定置用リチウムイオン蓄電池システムでは7万円などとされています。

申請は予算枠内で先着順の受付となります。

要件などの詳細については、市の環境保全課にご相談ください。

詳しくはこちら:住宅用設備等脱炭素化促進事業(更新日:2025年8月12日)

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補助金③結婚新生活支援事業

婚姻を機に市内で住宅を取得や賃借する場合、要件を満たす新婚夫婦なら、取得費用や賃料、引越費用などについて、夫婦共に29歳以下の場合は60万円を上限として、それ以外の対象となる夫婦には30万円を上限として、対象となる費用について補助を受けることができます。

2024年3月1日から2025年3月31日までに婚姻届を提出し、共に39歳以下で、夫婦併せた所得が500万円未満、いずれかが申請時に対象となる住宅に居住している市民であることなどの要件があります。

対象となる費用は、住宅取得費や最大3か月分の賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料のほか、引越費用も対象となります。

窓口は市の企画調整課です。

要件や提出書類の確認のため、申請前に相談が必要です。

詳しくはこちら:結婚新生活支援事業(更新日:2025年6月12日)

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補助金④介護保険 居宅介護(介護予防)住宅改修

市内で在宅の要介護か要支援と認定された方が、手すり取り付けや段差解消などの生活環境を整えるために住宅を改修するときは、20万円を限度として、最大で費用の9割について介護保険からの支給を利用できます。

利用者は、改修費用の1割から3割を負担します。

改修は、手すり取付けや段差・傾斜の解消、扉や便器の取替え、滑りにくく移動しやすい床材への変更などの工事が対象となります。

支給方法は、利用者が費用の全額をいったん負担し、あとで請求によって受け取る償還払いと、利用者は業者に自己負担分だけを支払い、支給分を市から業者に直接支払う受領委任払いの2通りあります。

工事前の申請が必要です。

着工前に支給の対象になるかどうか、ケアマネジャーや市の高齢者支援課に相談する必要があります。

詳しくはこちら:介護保険 居宅介護(介護予防)住宅改修(更新日:2023年3月27日)

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補助金⑤高齢者住宅改造費助成事業

市内で在宅の要介護・要支援認定を受けている方であれば、介護保険を利用する住宅改修費が限度額の20万円を超えた場合、30万円を上限として、超えた費用の4分の1についての助成を利用できます。

ただし、非課税世帯については、超えた費用の2分の1について助成を受けることができます。

介護保険の負担割合が1割または2割の方で、市税と介護保険料に滞納がないことなどが要件になります。

なお、介護保険の対象とならない改修については、助成も対象外とされています。

事前申請が必要で、市の高齢者支援課が窓口です。

詳しくはこちら:高齢者住宅改造費助成事業(更新日:2023年3月27日)

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補助金⑥重度障がい者等日常生活用具(居宅生活動作補助用具)

市内の自宅で暮らす重度な障がいのある方が、移動などを円滑するために小規模な住宅改修を伴う用具を設置する場合、20万円または実際の購入額のいずれか少ない額の9割について助成を利用できます。

下肢や体幹、上肢に肢体不自由の障がいのある方や難病の方などが対象です。

利用者は、原則として費用の1割を負担しますが、世帯の所得などに応じて軽減措置が設けられています。

事前の相談が必要です。

詳しくは、市の障がい者支援課にご相談ください。

詳しくはこちら:重度障がい者等日常生活用具(居宅生活動作補助用具)(更新日:2025年7月1日)

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補助金⑦合併処理浄化槽設置補助制度

野田市では、下水道の供用開始区域外などの地域で、自己の居住の用に供する住宅には、合併処理浄化槽の設置費用の一部を補助しています。

補助金額は、単独処理浄化槽を付け替えて設置する合併処理浄化槽で8人槽~10人槽の場合は限度額が 102万8000円くみ取り便所を付け替えて設置する合併処理浄化槽で8人槽~10人槽の場合は限度額が94万8000円となっています。

詳しくはこちら:合併処理浄化槽設置補助制度(更新日:2022年6月30日)

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補助金⑧私有危険ブロック塀等撤去費補助金

野田市では、個人が所有するブロック塀等の撤去費用の一部について補助を行っています。

補助金額は、高さ・構造に関わらず、延長1メートル当たり1万円かつ上限が10万円となっています。

詳しくはこちら:私有危険ブロック塀等撤去費補助金(更新日:2024年3月30日)

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「野田市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

「補助金の申請手続きは、複雑で難しそう…」と感じていませんか? 細かなルールは制度によって異なりますが、申請から受け取りまでの大まかな流れは共通しています。

まずは以下の図解で、全体的な手続きの5ステップを確認して、申請のイメージをつかみましょう。 特に、失敗しやすい「工事を始めるタイミング(STEP 4)」は要チェックです。
どの補助金を使う場合でも、必ず『工事契約の前』に申請してください!

5ステップでわかる!リフォーム補助金 申請の流れを示すフローチャート図解。 STEP 1:制度を調べる(対象工事・上限額・期限の確認。公式HPや資料を見る)。 STEP 2:見積もり・計画(業者へ依頼・プラン作成。「補助金の要件」を満たしているか確認)。 STEP 3:申請書の提出(必要書類を窓口へ提出。業者が代行する場合もあり)。 STEP 4:審査から承認を経て着工(重要!必ず「承認通知」が届いてから工事を始める。審査に通ったら工事スタート)。 STEP 5:完了・受給(完了報告(領収書・写真など)を行い、補助金の振込・受け取り)。 ※自治体や制度により手順が異なる場合があります。必ず事前に要件をご確認ください。
5ステップでわかる!リフォーム補助金 申請の流れ
※自治体や制度により手順が異なる場合があります。必ず事前に要件をご確認ください。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

「書類をたくさん揃えるのが大変そう…」と不安に思っていませんか? 必要な書類は、「いつ使うか」「誰が必要か」で整理すると分かりやすくなります。

以下のリストを使って、まずは自分に必要な書類の目星を付けてみましょう。準備のハードルが少し下がるはずです。

リフォーム補助金 必要書類チェックリスト。以下の3つのカテゴリに分けて、一般的に必要な書類と、それぞれの入手方法や内容が記載されています。各項目の先頭には未チェックのチェックボックスが付いています。

【カテゴリ1:基本】多くの制度で必要な書類
・補助金申請書:HPや窓口で入手。指定の様式で作成。
・見積書:業者から入手。工事内容と費用が記載されたもの。
・リフォーム計画書:工事箇所、内容、期間などの詳細計画。

【カテゴリ2:状況別】場合によって必要な書類
・建築図面:既存の建物や、リフォーム後の図面など。
・所有者の同意書:申請者が建物の所有者でない場合に必要。
・その他 証明書類:要件を満たすことを証明(例:収入証明書など)。

【カテゴリ3:完了後】工事が終わったら提出
・リフォーム後の報告書:工事完了写真、最終請求書などを添付して報告。

【重要事項】必ず事前に確認を!
制度によって必要な書類や様式は異なります。申請前に必ず市町村の窓口やリフォーム業者へ詳細をご確認ください。
リフォーム補助金 必要書類チェックリスト

野田市のリフォーム会社の選び方

野田市では、耐震の診断・改修、脱炭素化を促進する住宅設備の設置、新婚世帯の住宅取得・賃借、住宅バリアフリー化などに対する助成・補助などの制度が利用できます。

このような制度を利用したいときは、対象となるリフォームや制度にも詳しい業者を選ぶことがおすすめです。

信頼できるリフォーム会社へ依頼したいものの、選び方に迷う方も多いことでしょう。

野田市近郊の春日部市や幸手市、吉川市、流山市、坂東市なども含め、リフォーム会社を選べば選択肢が増えます。

地元近くのリフォーム工務店や会社の場合、往復や作業時間のロスを省くことになり、費用や工期を抑えることにつながるメリットがあります。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「3社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、野田市対応のリフォーム会社を最大「3社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

地域に対応している会社を見る
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最大10万円!「ハピすむ補助金」も活用ください

ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

実は我々「ハピすむ」からもリフォームの補助金を用意しています!
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これを機にリフォームをご検討されてはいかがでしょうか?

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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