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2021年10月13日更新

八潮市で評判のリフォーム会社や補助金一覧

  • 【監修者】荒川朋範
  • この記事の監修者
    荒川行政書士事務所
    荒川朋範
    行政書士

八潮市のリフォーム会社の選び方

八潮市でのリフォーム業者選びは、地元のリフォーム会社や工務店がおすすめです。
地元の業者は無駄な経費をかけていない分、リフォーム費用が抑えられることがあるからです。

また業者は市内に限らず、近隣の草加市や三郷市、東京都の足立区などリフォーム物件から30キロ圏内の業者にも相談してみましょう。

業者選びで大切なことは、希望するリフォームをリフォーム業者が得意としているかどうかです。
リフォーム業者にも得意不得意がありますので、業者が得意としているリフォームをいらいすれば納得のいくリフォームになるでしょう。

八潮市で評判のおすすめ人気リフォーム会社

共和商事株式会社

共和商事株式会社のおすすめポイント

  • 豊富な建材の取り扱いでトータル提案
  • 自社の大型倉庫管理による迅速な対応
  • レーザー加工による家具の造作も対応

続きを読む

建築資材の取り扱いから災害時の間仕切り・リハビリステーションまで住宅設備に留まらず、人々の生活を支えている共和商事。多様な建築商材を自社でしっかりと管理し、スピーディーな建築施工を行なっています。

マンションや大型施設の施工から、什器や家具の制作等の細やかな作業まで手がけているので確かな実力。建築するだけでなく資源を大切にする事にも取り組んでおり、建築解体廃材を再利用するなどの環境保護の為の取り組みにも力を入れています。

品質向上のために協力会社と安全大会等を定期的に開催しており、高い品質を保てるようにも努めているので安心です。

所在地埼玉県八潮市大瀬1-5-1

八潮市で受けられるリフォーム補助金・助成金

八潮市では、住宅の改修費用や木造住宅の耐震診断および改修費用、さらに危険と判断されたブロック塀等の撤去費用の補助を行っています。

ここでは、それぞれの補助制度の詳細を見ていきましょう。

なお、情報は2021年10月7日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

既存木造住宅の耐震診断補助(耐震ステップ2)

住宅耐震診断の補助の対象となるのは、昭和56年5月31日以前に着工した一戸建て住宅または居住部分が1/2以上の併用住宅で、在来工法により建築された地上2階建て以下の木造住宅です。

また都市計画法や建築基準法に明らかに違反していない住宅であることも条件です。

申請者は、対象となる住宅を所有しその住宅に1年以上住んでいて、市税の滞納がない人です。

耐震診断は、1級または2級建築士、木造建築士の資格があり、都道府県の行った耐震診断講習を受けた者が行い、当該年度の3月10日までに完了報告をします。

補助金額は耐震診断費用の1/2または上限5万円です。
申請は事前に行わなくてはいけませんので、ご注意ください。

無料簡易耐震診断(耐震ステップ1)

また八潮市では、市の職人による簡易の耐震診断も無料で行っています。

お持ちいただいた住宅の図面をもとに行われる診断で、上記の有料の耐震診断の前に行う診断として推奨していますので、詳しくは、市の開発建築課建築指導係にご相談ください。

既存木造住宅の耐震改修補助(耐震ステップ3)

耐震改修補助の対象となるのは、耐震診断補助の対象となる住宅と申請者の条件はほぼ同じですが、対象物件については耐震判断で1.0未満と評価された住宅という条件が加わります。

対象となる工事は、対象物件を上部構造評点1.0以上にするための改修工事で、完了報告を当該年度の3月10日までに行います。

補助金額は耐震改修費用の23%または上限25万円です。補助対象者が65歳以上で改修費用が30万円を超える場合は、15万円が加算されます。

なお、補助申請は改修工事前に行い、改修工事の報告を済ませた後に補助金の交付になります。

危険ブロック塀等撤去改修補助金

この制度では、防災の観点から危険な塀だと認とめられた塀の撤去と改修費用の一部を補助しています。

対象となる工事は、塀の撤去工事及び公道面から高さが60cmを超える部分の撤去をする工事(撤去工事)と、撤去後に新しい安全な塀を設置するための工事(改修工事)です。

工事の両方とも市内の業者によって行われなくてはなりません。

申請者は、塀の所有者または管理者で、市税の滞納がなく、同様の補助金を以前に受けていない人になります。

補助金額は、撤去工事は費用の1/2または1mあたり1万円の少ない額で上限10万円です。改修工事は、費用の1/2または1mあたり2万円の少ない額で上限20万円です。

いずれも申請は事前に行いますが、予算内で運営されている事業なので予算枠に達した時点で募集は締め切られます。そのため、早めの申請をおすすめします。

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ここまで説明してきたリフォームは、あくまで一例となっています。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

この記事の監修者プロフィール

【監修者】荒川朋範

荒川行政書士事務所

荒川朋範

行政書士。金沢大学人間社会学域地域創造学類を卒業後、地元金融機関に就職。融資業務を経験した後に営業係として活動、定期預金契約数全店1位を獲得。現在は、行政書士法人を設立し、業務の拡大を目指して活動中。

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