2024年07月12日更新

監修記事

【2024年】幸手市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説!

幸手市では2024年、木造戸建住宅の耐震改修や自宅での日常生活動作を容易にするための自宅改造を行う場合、補助金制度を利用することが可能です。最大で24万円の補助金を受け取ることができ、リフォームの負担が大幅に軽減されます。
各補助金の詳細はもちろん、申請から受け取るまでの流れ、申請に必要な書類についても詳しく説明します。

リフォーム補助金・助成金の一覧(幸手市 2024 最新)

以下では、リフォームに関連する補助金や助成金について、幸手市で受けることができる主な制度を紹介します。

補助金の制度名対象となる工事補助金の上限額申請期限
既存建築物耐震診断及び耐震改修補助金制度木造戸建住宅の耐震改修20万円予算額で終了
太陽光発電システム設置に対する補助太陽光発電システムの新規設置8万円予算額で終了
介護保険・住宅改修小規模な改修20万円定めなし
幸手市重度身体障害者居宅改善整備自宅での日常生活動作を容易にするための自宅改造24万円定めなし
幸手市のリフォーム補助金一覧 ※2024年7月10日現在

詳細はご利用前に幸手市までお問い合わせください。

幸手市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面
【外回り】外壁・外構・屋根・庭
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓
【バリアフリー】手すり等
【耐震化】診断・耐震改修等
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等
○:補助金の対象となる可能性あり、-:対象か未確認

補助金①既存建築物耐震診断及び耐震改修補助金制度

市内にある、1981年5月31日以前に建築確認を受けた木造戸建住宅を耐震改修する場合、所有者や所有者の承諾のある居住者なら、20万円を上限として、費用の2分の1について補助を受けることができます。

住宅は、2階建て以下の居住用建築物で、併用住宅も対象となります。

耐震改修は、市が補助を行う耐震改修の結果で、耐震改修が必要とされた住宅について、構造評点を1.0以上とする工事が対象です。

耐震改修工事は、市内に事務所を置く建設業者が施工することが、補助の要件です。

詳しくはこちら:既存建築物耐震診断及び耐震改修補助金制度(幸手市)

補助金②太陽光発電システム設置に対する補助

市内にある住宅に、初めて太陽光発電システムを設置する場合、居住中または居住予定の個人の方なら、8万円を上限として、1キロワット当たり2万円の補助を受けることができます。

店舗との併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上であれば、対象となります。

なお、賃貸住宅や集合住宅、システムが設置されている住宅の購入は対象外です。

太陽光発電システムは、電力会社と電灯契約を締結していることや、一定の認証・性能保証が確保されている未使用品であることなどが要件です。

詳しくはこちら:太陽光発電システム設置に対する補助(幸手市)

補助金③介護保険・住宅改修

要介護や要支援認定を受けた市民の方で、市内に在宅の方なら、自宅で自立した生活を続けるために小規模な改修を行う場合、20万円を限度として、費用の7割、8割または9割について支給を受けることができます。

市への事前申請が必要です。工事を行う前に、介護支援専門員(ケアマネジャー)または市の地域包括支援センターにご相談ください。

改修は、手すりの取付けや段差の解消、床や通路面を移動しやすい材料に変更、扉を引き戸などへ取替え、和式便器を洋式便器へ取替えなどが対象で、これらに付帯して必要な工事も対象となります。

利用者は、費用の3割、2割または1割を自己負担します。

自己負担の割合については、介護保険負担割合証で確認できます。

詳しくはこちら:介護保険・住宅改修(幸手市)

補助金④幸手市重度身体障害者居宅改善整備

市内に住宅を所有する、下肢や体幹機能に1級または2級の障害を持つ方なら、自宅での日常生活動作を容易にするために自宅を改造する場合、24万円を上限として、費用の3分の2について給付を受けることができます。

なお、本人や家族の所得により、該当にならない場合もあります。

改造は、 重度な障がいがある方の日常生活の利便を図るために、障がいに応じて使いやすくするための居室や浴室など居宅の工事が対象です。

なお、制度の詳細や手続きについては、市の社会福祉課で確認できます。

詳しくはこちら:幸手市重度身体障害者居宅改善整備(幸手市)

「幸手市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

幸手市のリフォーム会社の選び方

幸手市では、リフォームや3世代住宅取得、耐震改修、省エネ設備、バリアフリー改修などに関して補助や助成を利用することができます。

このような制度を利用したい場合、制度の対象となるリフォームに詳しい会社を選ぶことが大切です。

幸手市近郊の久喜市や加須市、春日部市なども含め、リフォーム会社を選ぶと選択肢が増えます。

下記の「幸手市で評判のリフォーム会社一覧」では、幸手市にあるリフォーム会社を紹介しています。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「3社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、幸手市対応のリフォーム会社を最大「3社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

実は我々「ハピすむ」からもリフォームの補助金を用意しています!
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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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