2024年02月06日更新

監修記事

【2024年】和光市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説!

リフォーム補助金・助成金の一覧(和光市)

和光市では、古い住宅の耐震診断や耐震改修、また高齢者の住む住宅をバリアフリー改修する場合に費用の一部を助成する制度が用意されています。

以下では、和光市で受けることができる、主なリフォームに関連する補助金や助成金について紹介します。

なお、情報は2024年1月12日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

和光市のリフォーム補助金制度の一覧
制度名対象補助金額期間
和光市住宅・建築物耐震改修補助金1981年5月31日以前に着工された建物を耐震診断・耐震改修する場合戸建て住宅の場合 ・耐震診断 耐震診断費用の額又は10万円のいずれか少ない額 ・耐震改修 耐震改修費用9/10の額又は40万円のいずれか少ない額毎年5月~12月まで ※予算に達し次第終了
住宅改修支援事業要介護認定又は要支援認定を受けた方が住宅の一部を改修する場合費用の9~7割 (上限額40万円)期間の定めなし

和光市住宅・建築物耐震改修補助金

和光市では、地震による建物の倒壊等の被害から市民を守るため、築年数の古い住宅を耐震診断・耐震改修する際の費用の一部を助成しています。

対象となる建物は1981年5月31日以前に着工された建物で、戸建て住宅だけでなく分譲マンションなども対象となります。

戸建て住宅と分譲マンションでは助成を受けるための要件が異なるため、それぞれ紹介していきます。

まず戸建て住宅について紹介します。

こちらは普通住宅であれば問題ありませんが、併用住宅の場合は少し注意が必要です。

住宅以外の用途に供する部分の面積が全体の床面積の2分の1未満、もしくは50平方メートル以下でなければ助成の対象とはなりません。

補助を申請できる対象者は戸建て住宅の所有者であり、所有者自身が居住している必要があります。

耐震診断の補助金額は、耐震診断費用の額又は10万円のいずれか少ない額となります。

耐震改修の補助金額は、耐震改修費用9/10の額又は40万円のいずれか少ない額となります。

いずれの場合も、建築士による診断・監理が必要であり、建設業の許可を取得している業者による工事が要件となっています。

次に分譲マンションについて紹介します。

分譲マンションの場合は当助成事業を利用するためには管理組合で耐震診断・改修の実施の決議がなされている必要があります。

分譲マンションで耐震診断を行う場合の助成額は、診断費用の2分の3または戸数に2万円を乗じた額または100万円のうち、最も少ない額が助成されます。

また、耐震改修を行う場合は改修費用の5分の1または戸数に30万円を乗じた額または2,000万円のうち、最も少ない額が助成されます。

住宅改修支援事業

和光市では高齢者や身体が不自由な方の自立支援を目的として、住宅の一部を改修する際の費用の一部を助成しています。

対象となるのは要介護認定又は要支援認定を受けた方です。

対象となる工事の範囲は浴室やトイレ、廊下、玄関などと幅広く、一般的なバリアフリーリフォームであれば対象となると考えて良いでしょう。

補助額は改修費用の7~9割とされておりますが、工事の内容や申請者の条件によっても異なるようです。

詳細を知りたい場合は市の長寿あんしん課へ問い合わせてみましょう。

「和光市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

和光市のリフォーム会社の選び方

和光市では、耐震改修や高齢者住宅の改修などについて補助や助成を利用することができます。

このような制度を利用したい場合、対象となるリフォームに詳しい業者を選ぶことがお薦めです。

和光市近郊の朝霞市や新座市、練馬区なども含めてリフォーム業者選ぶと選択肢が増えます。

地域に対応している会社を見る

リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】荒川朋範

荒川行政書士事務所

荒川朋範

行政書士。金沢大学人間社会学域地域創造学類を卒業後、地元金融機関に就職。融資業務を経験した後に営業係として活動、定期預金契約数全店1位を獲得。現在は、行政書士法人を設立し、業務の拡大を目指して活動中。

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