【2024年】大阪市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説！

リフォーム補助金・助成金の一覧（大阪市 2024 最新）

大阪市では、賃貸用空き住戸や空き室の改修費用への補助や、耐震化に伴う改修工事費用の補助、要介護者などに対する住宅改修費の補助や給付などを受けることができます。最大で100万円の補助金を受け取ることが可能です。

補助金の制度名	対象となる工事	補助金の上限額	申請期限
子育て世帯等向け 民間賃貸住宅改修促進事業	民間賃貸住宅の空き住戸にて子育て等の居住用の改修	75万円	2025/1/31
民間戸建住宅等の 耐震診断・改修等補助制度	耐震改修	100万円	予算の範囲内
要支援・要介護者の 住宅改修費支給	要支援・要介護が自立した生活を送るための改修	20万円	定めなし
大阪市高齢者住宅改修費給付事業	介護保険制度の支給対象とならない改修	30万円	定めなし

詳細はご利用前に大阪市までお問い合わせください。

補助金①子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業

1981（昭和56）年6月1日以降に建てられた、市内にある民間賃貸住宅の所有者であれば、空き住戸について、子育て世帯や新婚世帯の居住用として改修を実施する場合、費用の一部について補助を受けることができます。
空き住戸は、床面積が40平方メートル以上などの要件があります。
なお、戸建ての空き家や事務所の空き室を改修し、要件に適合する賃貸住宅とする場合も含まれます。

工事は、バリアフリー化や省エネ化、間取りの変更、設備の設置、子どもの安全対策、防音性の向上などが対象です。

補助は、空き住戸1戸当たり75万円を上限として、費用の3分の1について補助を受けることができます。

詳しくはこちら：子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業（大阪市）

補助金②民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度

2000（平成12）年5月31日以前に建築された、市内にある戸建住宅の所有者などであれば、耐震改修工事など耐震化に要する費用の一部について、補助を受けることができます。

補助は、耐震改修工事の場合、100万円を上限として、費用の2分の1以内について支給を受けることができます。

詳しくはこちら：民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度（大阪市）

補助金③要支援・要介護者の「住宅改修費支給」

市内の要支援・要介護と認定された方が、手すりの取り付けや段差の解消など、自宅で自立した生活を送ることを目的として住宅を改修する場合、20万円を限度として、最大で費用の9割について補助を受けることができます。

詳しくはこちら：要支援・要介護者の「住宅改修費支給」（大阪市）

補助金④大阪市高齢者住宅改修費給付事業

市内の要支援・要介護と認定された方が、介護保険制度の住宅改修費の支給を受けて改修を行う際、関連する工事であるものの支給対象とならない改修工事を行う場合、費用について給付を受けることができます。

工事は、ユニットバスや階段昇降機設置など日常生活の利便を図るもので、介護保険制度の住宅改修と同時に行われるものが対象です。

給付は、市民税非課税世帯の場合、30万円を上限として、費用の9割が給付されます。
なお、世帯全体では市民税の課税対象であっても、対象となる方が非課税の場合、5万円を上限として、費用の9割について給付を受けることができます。

詳しくはこちら：大阪市高齢者住宅改修費給付事業（大阪市）

大阪市での補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

1. 補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

2. 見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

3. 補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

4. 審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

5. 補助金を受け取る

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

大阪市のリフォーム会社の選び方

大阪市では、賃貸用空き住戸や空き室の改修、耐震化などを目的としたリフォーム費用について助成制度を利用することができます。下記の「大阪市で評判のリフォーム会社一覧」では、大阪市にあるリフォーム会社や工務店を紹介しています。

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