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目次
リフォーム補助金・助成金の一覧（札幌市 2024 最新）
札幌市（2024）では、住宅のリノベーションやバリアフリー化に伴う改修工事費用の補助、木造住宅の耐震化改修に伴う費用の補助など、各種の補助制度を利用することができます。
まず、札幌市で受けることのできる、補助金や助成金についてご紹介します。
札幌市のリフォーム補助金制度の一覧
| 補助金の制度名 | 対象となる工事 | 補助金の上限額 | 申請期限 |
|---|---|---|---|
| 住宅エコリフォーム補助制度 | 省エネやバリアフリー改修 | 50万円 | 第1回：2024年5月24日～6月 6日 第2回：2024年9月 6日～9月19日 |
| 札幌版次世代住宅補助制度 | 札幌版次世代住宅の新築工事 | 220万円 | 第2回：2024年6月12日～6月19日 第3回：2024年8月21日～8月28日 第4回※：2024年10月16日～10月23日 ※第3回の登録申請終了時点で申請額が予算の上限に達しなかった場合に実施 |
| 木造住宅の耐震設計・耐震改修工事の費用補助 | 木造住宅の耐震設計や耐震改修工事 | 120万円 | 2024年４月１日～9月13日 |
| 再エネ省エネ機器導入補助金制度 | 省エネルギー機器等の設置 | 機器による | 第1回：2024年5月8日～7月10日 第2回：2024年9月2日～11月6日 |
| 介護保険法に基づく住宅改修費の支給 | 小規模なバリアフリー改修 | 20万円/人 | 随時 |
| 融雪施設設置資金の融資あっせん | 融雪槽・融雪機・ロードヒーティングの設置 | 300万円 | 2024年4月23日～11月29日 融資枠（25件程度）に達し次第受付を締め切ります |
詳細についてはご利用前に札幌市までご確認ください。
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札幌市のリフォーム部位別 補助金早見表
リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。
| リフォーム部位 | ① | ② | ③ | ④ | ⑤ | ⑥ |
| 【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面 | 〇 | – | – | – | 〇 | – |
| 【外回り】外壁・外構・屋根・庭 | 〇 | – | – | – | – | – |
| 【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓 | 〇 | – | – | – | 〇 | 〇 |
| 【バリアフリー】手すり・段差解消等 | 〇 | – | – | – | 〇 | – |
| 【耐震化】診断・耐震改修等 | – | – | 〇 | – | – | – |
| 【エコ・断熱】二重窓・太陽光等 | 〇 | – | – | 〇 | – | – |
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補助金① 住宅エコリフォーム補助制度
札幌市内の戸建住宅または共同住宅の住戸部分で省エネやバリアフリー改修を行う場合、所有や居住する市民であれば、費用の一部について補助を受けることができます。
なお、店舗や事務所などとの兼用住宅も、住宅部分が過半のものは対象です。ただし、住宅以外の部分、共同住宅の共用部分は補助対象外です。
補助は、工事費の10％または一戸当たり50万円を限度に、工事の補助の対象となる工事ごとに定められた補助の合計額が支給されます。
補助対象となる工事は、浴室や便所、階段の改良、廊下の拡幅、玄関前スロープの設置、窓や床、屋根、天井、外壁全体の断熱改修などで、それぞれの補助額が細かく設定されています。
市内の業者に依頼することを前提として、補助金額の合計が3万円以上で、なおかつ総工事費が30万円以上になる工事が補助の対象となります。
工事の着工前に申請し、交付の決定を受ける必要がありますが、申請できるのは決められた期間内のみである点には注意しましょう。
詳細については、市のホームページ、市街地整備部住宅課でご確認ください。
詳しくはこちら：住宅エコリフォーム補助制度（札幌市）
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補助金②札幌版次世代住宅補助制度
家庭で使用される暖房エネルギーの消費大幅削減を図り、CO2の削減を目的としている制度です。
市独自の基準によって認定された高断熱・高気密の戸建住宅「札幌版次世代住宅」を市内で新築する場合、自ら居住する方なら、建築費用と認定審査費用の一部について補助を受けることができます。
補助額は、対象となる札幌版次世代住宅の等級により3段階に分かれ、等級に応じて220万円、180万円、または60万円が支給されます。
また、こちらも工事着工前の決められた期間内に申請し、交付の決定を受ける必要があります。市の市街地整備部住宅課が窓口となっています。
詳しくはこちら：札幌版次世代住宅補助制度（札幌市）
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補助金③木造住宅の耐震設計・耐震改修工事の費用補助
昭和56年（1981年）5月31日以前に建築された木造住宅の耐震設計や耐震改修工事を行う場合、所有者なら、120万円を限度に費用の一部について、補助を受けることができます。
住宅は、戸建や長屋、共同住宅のうち、耐震診断を受け、上部構造評点が0.7未満と診断されたものが対象です。
工法や階数、住宅部分の面積などの要件もあります。
耐震改修工事の場合、震度6や7の大きな地震が発生した場合の住宅の耐震性を評点として数値で表し、一定の評点を満たす工事が補助の対象となります。
詳しくはこちら：木造住宅の耐震設計・耐震改修工事の費用補助（札幌市）
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補助金④再エネ省エネ機器導入補助金制度
市内にある住宅に、再生可能エネルギー機器や省エネルギー機器を設置する場合、居住する市民なら、機器導入費用の一部について補助を受けることができます。
機器は、太陽光発電や定置用蓄電池、エネファーム、地中熱ヒートポンプシステム、ペレットストーブが対象です。
補助は、それぞれの機器ごとに上限額や単価、一定額が定められています。
また、募集期間内に申請や対象機器の取得を行う必要があるため、事前に詳細を確認するようにしましょう。
照会や申請の窓口は、市の再エネ省エネ機器導入補助金受付係です。
詳しくはこちら：再エネ省エネ機器導入補助金制度（札幌市）
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補助金⑤介護保険法に基づく住宅改修費の支給
要介護または要支援の認定を受けた方が対象となる小規模なバリアフリー改修を行う場合、費用の一部について支給を受けることができます。
利用限度額は居住する住宅に対して1人あたり20万円で、そのうち1割〜3割を利用者が負担します。
また、20万円を超えた分の額については全額自己負担になり、改修前の申請がない場合は支給対象とならない点に注意が必要です。
市の介護保険課が相談窓口です。
詳しくはこちら：介護保険法に基づく住宅改修費の支給（札幌市）
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補助金⑥融雪施設設置資金の融資あっせん
宅地内に、対象となる融雪槽またはロードヒーティングを設置する際に、300万円を限度として無利子で融資を受けることができます。
ただし保証料がかかります。市の雪対策室計画課が窓口です。
詳しくはこちら：融雪施設設置資金の融資あっせん（札幌市）
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「札幌市」の補助金申請の流れと必要書類
リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。
補助金の申請方法とその手順
最初に補助金制度の詳細を確認する
まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。
補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。
見積もりを作成してもらう
次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。
補助金申請書の提出を行う
リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。
申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。
審査・承認を経てリフォーム工事に着手
申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。
補助金の受け取り
リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。
なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。
そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。
リフォーム補助金の申請時の必要書類
リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。
補助金申請書
これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。
見積書
リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。
リフォーム計画書
「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。
建築図面
補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。
所有者の同意書
建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。
証明書類
補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。
リフォーム後の報告書
報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。
なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。
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札幌市のリフォーム会社の選び方
積雪寒冷地で暖房や断熱などの寒さ対策が不可欠な札幌市では、独自に設けた基準による高断熱・高気密住宅の新築に対しての「札幌版次世代住宅補助制度」など、各種補助金が利用できます。
これらを利用することで、出費を抑えながら、寒冷地に適した住宅の新築やリフォームなどを実現できます。
リフォーム会社選びの際には、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「３社」が比較検討もしやすくオススメです。
ハピすむでは、札幌市対応のリフォーム会社を最大「３社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。
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リフォームする際のポイント
もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。
リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。
正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。
その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。
それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする！ということです。
複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。
このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。
「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。
一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。
後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう！
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