【2024年】狭山市のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法！

リフォーム補助金・助成金の一覧（狭山市 2024 最新）

ここでは、狭山市のリフォームに関する補助金制度の特徴や条件を紹介します。

補助金の制度名	対象となる工事	補助金の上限額	申請期限
店舗・住宅改修工事費補助金制度	市内にある店舗または住宅の改修	30万円	住宅は受付終了 店舗は2024/9/30
狭山市建築物耐震診断・改修補助事業（木造戸建て住宅）	木造住宅の耐震診断と耐震改修	30万円	各年度の12月10日まで
狭山市親元同居・近居支援補助制度	市内の住宅の増改築や新築の購入	30万円	期間の定めなし
危険ブロック塀等改修事業補助金	・危険なブロック塀などの撤去	30万円	要事前相談

詳細はご利用前に狭山市までお問い合わせください。

補助金①店舗・住宅改修工事費補助金制度

狭山市内にある店舗または住宅の改修工事費用を補助するのが、「狭山市店舗・住宅改修工事費補助金制度」です。
なお、現在は募集を終了しています。

対象となるのは、狭山市内で所有する店舗または住宅、集合住宅の場合は個人の専用部分の改修工事で、市税を滞納していない人が補助を受けられます。

補助金額は店舗の場合は改修工事費用（税抜き）の10％で上限30万円、住宅の場合は改修工事費用（税抜き）の5%で上限10万円です。

申請の流れは、申請期間に申請を行い、交付決定後、改修工事を行い、工事の完了報告を終えると、補助金が交付されます。

なお、申請期間や工事完了すべき期間は年度ごとに異なりますので、狭山市のＨＰなどでご確認ください。

令和6年度の住宅分の申請については、申し込みが予算枠を超えたため、受付を終了しています。

店舗分の申請は令和6年9月30日まで受け付けていますが、予算額に達し次第受付を終了します。

詳しくはこちら：店舗・住宅改修工事費補助金制度（狭山市）

補助金②狭山市建築物耐震診断・改修補助事業（木造戸建て住宅）

狭山市では、市内の木造住宅を対象に、耐震診断と改修工事の補助制度を実施しています。

狭山市建築物耐震診断補助事業

対象となるのは、平成12年5月31日以前に建築された2階建て以下の木造住宅で、対象者はその住宅の所有者又は所有者の2親等いないの親族で市税を滞納していない人です。

また、対象の住宅に現に居住していることも条件です。

補助金額は、耐震診断費用の2/3または上限5万円です

耐震診断は、必ず、建築士法の規定で登録を受けている建築士事務所が行い、各年度の4/1以降で2月末日までに耐震診断を完了しなくてはなりません。

狭山市建築物耐震改修補助事業

対象となるのは、耐震診断補助の対象となる条件に合った物件でかつ、耐震診断の結果地震に対して安全ではないと判断された物件です。

補助の対象者も同じく、物件の所有者で市税を滞納していない人です。

対象となる工事は、耐震改修工事により耐震の評価点を1.0未満から1.0以上にするための工事で、耐震改修設計は建築士法の規定により登録を受けている建築士事務所などの条件があります。

また工事は申請年度の2月末日までに完了しなくてはなりません。

補助金額は、耐震改修費用に23/100をかけ合わせた額で、20万円（災害時要救護者が居住している場合は30万円）を上限としています。

事前相談が必要

どちらの補助も申請する場合には、事前相談が必要です。

その後、申請手続きを行い、交付が決定したら、耐震診断や耐震改修工事を施工します。

完了報告を行政に行い、補助金額の確定通知が届きますので、交付請求書を提出すると補助金が振り込まれます。

木造住宅の無料耐震診断も実施

埼玉県では、木造住宅を対象に、無料で簡易の耐震診断を行っています。

対象となるのは、県内にある2階建て以下で、延床面積は500㎡以下の木造住宅です。

耐震診断は、お持ちいただいた住宅の図面と、聞き取り調査から得られた情報から耐震診断を行います。

診断結果は1～2週間ほどすると、郵送または窓口で受け取れます。

また耐震工事やリフォーム工事の情報提供も行っています。

詳しくはこちら：狭山市建築物耐震診断・改修補助事業（木造戸建て住宅）（狭山市）

補助金③狭山市親元同居・近居支援補助制度

親と同居を始めようという方、または親世帯の近くに暮らそうという子世帯に、狭山市内の住宅の増改築や新築の購入の支援をするのが「狭山市親元同居・近居支援補助制度」です。

補助対象となる方は、申請日の段階で子世帯の配偶者のどちらかが46歳未満で、申請者の親が3年以上、狭山市内に住んでいること、増改築後の住宅または新規に購入した住宅に5年以上住むことなどの条件があります。

また対象となる住宅は、延べ床面積が50㎡以上などの条件もあります。

同居のために親世帯の住宅を増改築する場合には、工事費用の20％または上限20万円の補助があります。

また新築購入の場合は、30万円の補助金が交付されます。

更に、市内の業者に増改築工事を依頼、または子世帯に18歳未満で3人以上の子供がいる場合には、それぞれ10万円の補助金が加算されます。

補助金の申請の際には、必ず行政側と事前相談を行ってから申請手続きを行います。

補助要件の内示を受けてから、必要書類と合わせて申請書を提出します。

交付決定の通知が届いたたら、30日以内に補助金請求書を提出することで、補助金が交付されます。

詳しくはこちら：狭山市親元同居・近居支援補助制度（狭山市）

補助金④危険ブロック塀等改修事業補助金

「狭山市危険ブロック塀等改修事業補助金」では、ブロック塀などの塀の崩壊で人災などを起こさないために、狭山市内で道路に面しいている塀の撤去と、新たに安全な塀を築造するための費用の補助を行っています。

対象となる塀とは、ブロック塀や石積み塀などの組積塀で、高さは１ｍ以上、市内の幅4メートル以上の道路に接している塀です。

補助対象となる工事は、塀の撤去と新しい塀を造るための工事で、塀の所有者で市税を滞納していない人なら申請できます。

補助金額は、塀の撤去では、撤去工事費用に2/3を掛けた金額と１ｍあたり1万2000円をかけた金額で低い方で、上限は30万円です。

補助の申請には、事前の相談を行い、必要書類を提出し、補助金の交付が決まってから、業者と契約、工事の施行となります。

工事が完了したら行政に完了報告を行うと、補助金が交付されます。

尚、この補助金は、同じ敷地内にある塀ですでにこの補助金制度を利用したことがある場合は、申請できないのでご注意ください。

詳しくはこちら：危険ブロック塀等改修事業補助金（狭山市）

「狭山市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

狭山市のリフォーム会社の選び方

地元のリフォーム会社や工務店を選ぶ

狭山市でリフォーム会社を選ぶのなら、リフォームを行う物件から30キロ圏内を視野に、地元のリフォーム会社や工務店をおすすめします。

地元のリフォーム会社や工務店は無駄な経費をかけずに、良心的な見積もりを出してくれる可能性が大きいだけでなく、トラブルのときにすぐに対応してくれる地元の強みがあります。

また狭山市内の業者だけでなく、所沢市や川越市の等の隣接の市の業者も対応してくれることがありますので、視野を広げてリフォーム会社を探してみましょう。

希望のリフォームを得意とするリフォーム会社を選ぶ

狭山市内のリフォーム会社だけでも、内装を得意とする会社や外装を得意とする会社、天然素材にこだわるリフォーム会社などさまざまです。

リフォーム会社を選ぶときは、希望するリフォームの実績から、そのリフォームがリフォーム会社の得意とする内容かどうかを確認してから、リフォーム相談をしましょう。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「３社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、狭山市対応のリフォーム会社を最大「３社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

最大10万円！「ハピすむ補助金」も活用ください

ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする！ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう！