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2024年07月31日更新
【2024年】多治見市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説!
多治見市では2024年、木造戸建住宅の耐震改修や省エネシステムの設置を行う場合、補助金制度を利用することが可能です。最大で120万円の補助金を受け取ることができ、リフォームの負担が大幅に軽減されます。
各補助金の詳細はもちろん、申請から受け取るまでの流れ、申請に必要な書類についても詳しく説明します。
目次
リフォーム補助金・助成金の一覧(多治見市 2024 最新)
以下では、多治見市で受けることができる、主なリフォームに関連する補助金や助成金について紹介します。
補助金の制度名 | 対象となる工事 | 補助金の上限額 | 申請期限 |
---|---|---|---|
建築物等耐震化促進事業補助金 木造住宅耐震改修工事 | 木造戸建住宅の耐震改修 | 110万 | 2024/11/29 |
多治見市農地及び空き家再生補助金制度 | 市内の市街化調整区域にある空き家住宅を取得して住み、同時に農地を取得か借用しての就農 | 75万円 | 定めなし |
住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金 | エネファームや蓄電池、太陽光発電などの省エネシステムの設置 | 10万円 | 予算額で終了 |
介護保険の「住宅改修費支給」 | 住宅のバリアフリー化 | 20万円 | 定めなし |
詳細はご利用前に多治見市までお問い合わせください。
補助金①建築物等耐震化促進事業補助金 木造住宅耐震改修工事
1981年5月31日以前に建築された、市内にある木造戸建住宅の耐震改修を行う場合、耐震改修後の評点が1.0以上になる工事について110万円を上限、耐震改修後の評点が0.7以上になる工事について84万円を上限として助成を受けることができます。
住宅は、在来軸組構法や伝統的構法、枠組壁工法によって建てられた木造の一戸建てで、居住用として利用されていることなどが要件となります。
詳しくはこちら:建築物等耐震化促進事業補助金 木造住宅耐震改修工事(多治見市)
補助金②多治見市農地及び空き家再生補助金制度
市内の市街化調整区域にある空き家住宅を取得して住み、同時に農地を取得か借用して就農する場合、リフォーム費用、農地の保全、簡易な農業施設の設置などにかかる費用の一部について、補助を受けることができます。
退職に伴って市内に移住して就農する方や子育て世帯、新婚世帯が補助の対象です。
年齢制限はないものの、5年以上農地を保有して耕作を継続することなどが要件です。
補助は、75万円を上限として、費用の2分の1について支給されます。
ただし、子育て世帯は、リフォーム補助の上限額が100万円に引き上げられます。
また、子どもが2人以上の場合は、加算措置もあります。
詳しくはこちら:多治見市農地及び空き家再生補助金制度(多治見市)
補助金③令和6年度住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金
自ら居住する市内の住宅に、エネファームや蓄電池、太陽光発電などの省エネシステムを設置する場合、所有者なら、設置費用の一部について補助を受けることができます。
補助金額は、エネファームで5万円、蓄電池システムでは、10万円を上限として、1kWh当たり1万円などが支給されます。
太陽光発電システムは、エネファームなどと同時に設置する場合に対象となります。
詳しくはこちら:令和6年度住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金(多治見市)
補助金④介護保険の「住宅改修費支給」
要介護や要支援認定を受けた市民の方なら、自宅での自立した生活を送ることを目的として住宅のバリアフリー化を行う場合、20万円を限度として、最大で費用の9割について補助を受けることができます。
詳しくはこちら:介護保険の「住宅改修費支給」(多治見市)
「多治見市」の補助金申請の流れと必要書類
リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。
補助金の申請方法とその手順
最初に補助金制度の詳細を確認する
まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。
補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。
見積もりを作成してもらう
次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。
補助金申請書の提出を行う
リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。
申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。
審査・承認を経てリフォーム工事に着手
申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。
補助金の受け取り
リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。
なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。
そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。
リフォーム補助金の申請時の必要書類
リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。
補助金申請書
これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。
見積書
リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。
リフォーム計画書
「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。
建築図面
補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。
所有者の同意書
建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。
証明書類
補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。
リフォーム後の報告書
報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。
なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。
多治見市のリフォーム会社の選び方
多治見市では、耐震改修やリフォーム、省エネ設備の導入、バリアフリー化などについて補助や助成を利用することができます。
このような制度を利用したい場合、対象となるリフォームに詳しい業者を選ぶことがお薦めです。
多治見市近郊の土岐市や瑞穂市、可児市なども含め、リフォーム業者を選ぶと選択肢が増えます。
下記の「多治見市で評判のリフォーム会社一覧」では、多治見市にあるリフォーム会社を紹介しています。
会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「3社」が比較検討もしやすくオススメです。
ハピすむでは、多治見市対応のリフォーム会社を最大「3社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。
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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。
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リフォームする際のポイント
もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。
リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。
正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。
その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。
それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。
複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。
このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。
「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。
一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。
後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!
この記事の監修者プロフィール
![【監修者】國場絵梨子](https://new-img.hapisumu.jp/press/dev/2021/09/09132429/556413fafb109f5039dcd2d9aefcb345-300x200.jpg)
りこ行政書士事務所
國場絵梨子行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。
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