【2026年】和光市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説!

和光市では2026年、耐震改修や住宅の一部改修を行う場合、補助金制度を利用することが可能です。最大で40万円の補助金を受け取ることができ、リフォームの負担が大幅に軽減されます。
各補助金の詳細はもちろん、申請から受け取るまでの流れ、申請に必要な書類についても詳しく説明します。

2026年01月01日更新

監修記事
リフォーム費用すぐわかる!

リフォーム補助金・助成金の一覧(和光市 2026 最新)

2026年度(令和8年度)和光市で受けることができる、主なリフォームに関連する補助金や助成金について紹介します。

補助金の制度名対象となる工事補助金の上限額申請期限
和光市住宅・建築物耐震改修補助金耐震診断・耐震改修2000万円予算額で終了
住宅改修支援事業住宅の一部改修40万円定めなし
和光市のリフォーム補助金一覧 ※2026年01月01日現在

詳細はご利用前に和光市までお問い合わせください。

和光市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面
【外回り】外壁・外構・屋根・庭
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓
【バリアフリー】手すり等
【耐震化】診断・耐震改修等
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等
○:補助金の対象となる可能性あり、-:対象か未確認

【国】の提供するリフォーム補助金2026年版(和光市の補助金と併用可能!)

和光市の補助金とあわせて必ずチェックしたいのが、国が実施する大型の支援制度です。 これらは地域を問わず利用でき、和光市の制度と併用して受け取れるケースも少なくありません。特に2026年は、過去最大級の予算で「省エネ化」を強力にバックアップしています。賢く組み合わせて、リフォーム費用を最大限にお得にしましょう。

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補助金①和光市住宅・建築物耐震改修補助金

和光市では、地震による建物の倒壊等の被害から市民を守るため、築年数の古い住宅を耐震診断・耐震改修する際の費用の一部を助成しています。

対象となる建物は1981年5月31日以前に着工された建物で、戸建て住宅だけでなく分譲マンションなども対象となります。

戸建て住宅と分譲マンションでは助成を受けるための要件が異なるため、それぞれ紹介していきます。

まず戸建て住宅について紹介します。

こちらは普通住宅であれば問題ありませんが、併用住宅の場合は少し注意が必要です。

住宅以外の用途に供する部分の面積が全体の床面積の2分の1未満、もしくは50平方メートル以下でなければ助成の対象とはなりません。

補助を申請できる対象者は戸建て住宅の所有者であり、所有者自身が居住している必要があります。

耐震診断の補助金額は、耐震診断費用の額又は10万円のいずれか少ない額となります。

耐震改修の補助金額は、耐震改修費用9/10の額又は40万円のいずれか少ない額となります。

いずれの場合も、建築士による診断・監理が必要であり、建設業の許可を取得している業者による工事が要件となっています。

次に分譲マンションについて紹介します。

分譲マンションの場合は当助成事業を利用するためには管理組合で耐震診断・改修の実施の決議がなされている必要があります。

分譲マンションで耐震診断を行う場合の助成額は、診断費用の2分の3または戸数に2万円を乗じた額または100万円のうち、最も少ない額が助成されます。

また、耐震改修を行う場合は改修費用の5分の1または戸数に30万円を乗じた額または2,000万円のうち、最も少ない額が助成されます。

詳しくはこちら:和光市住宅・建築物耐震改修補助金(和光市)

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補助金②住宅改修支援事業

和光市では高齢者や身体が不自由な方の自立支援を目的として、住宅の一部を改修する際の費用の一部を助成しています。

対象となるのは要介護認定又は要支援認定を受けた方です。

対象となる工事の範囲は浴室やトイレ、廊下、玄関などと幅広く、一般的なバリアフリーリフォームであれば対象となると考えて良いでしょう。

補助額は改修費用の7~9割(40万円を限度額)とされておりますが、工事の内容や申請者の条件によっても異なるようです。

詳細を知りたい場合は市の長寿あんしん課へ問い合わせてみましょう。

詳しくはこちら:住宅改修支援事業(和光市)

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「和光市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

「補助金の申請手続きは、複雑で難しそう…」と感じていませんか? 細かなルールは制度によって異なりますが、申請から受け取りまでの大まかな流れは共通しています。

まずは以下の図解で、全体的な手続きの5ステップを確認して、申請のイメージをつかみましょう。 特に、失敗しやすい「工事を始めるタイミング(STEP 4)」は要チェックです。
どの補助金を使う場合でも、必ず『工事契約の前』に申請してください!

5ステップでわかる!リフォーム補助金 申請の流れを示すフローチャート図解。 STEP 1:制度を調べる(対象工事・上限額・期限の確認。公式HPや資料を見る)。 STEP 2:見積もり・計画(業者へ依頼・プラン作成。「補助金の要件」を満たしているか確認)。 STEP 3:申請書の提出(必要書類を窓口へ提出。業者が代行する場合もあり)。 STEP 4:審査から承認を経て着工(重要!必ず「承認通知」が届いてから工事を始める。審査に通ったら工事スタート)。 STEP 5:完了・受給(完了報告(領収書・写真など)を行い、補助金の振込・受け取り)。 ※自治体や制度により手順が異なる場合があります。必ず事前に要件をご確認ください。
5ステップでわかる!リフォーム補助金 申請の流れ
※自治体や制度により手順が異なる場合があります。必ず事前に要件をご確認ください。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

「書類をたくさん揃えるのが大変そう…」と不安に思っていませんか? 必要な書類は、「いつ使うか」「誰が必要か」で整理すると分かりやすくなります。

以下のリストを使って、まずは自分に必要な書類の目星を付けてみましょう。準備のハードルが少し下がるはずです。

リフォーム補助金 必要書類チェックリスト。以下の3つのカテゴリに分けて、一般的に必要な書類と、それぞれの入手方法や内容が記載されています。各項目の先頭には未チェックのチェックボックスが付いています。

【カテゴリ1:基本】多くの制度で必要な書類
・補助金申請書:HPや窓口で入手。指定の様式で作成。
・見積書:業者から入手。工事内容と費用が記載されたもの。
・リフォーム計画書:工事箇所、内容、期間などの詳細計画。

【カテゴリ2:状況別】場合によって必要な書類
・建築図面:既存の建物や、リフォーム後の図面など。
・所有者の同意書:申請者が建物の所有者でない場合に必要。
・その他 証明書類:要件を満たすことを証明(例:収入証明書など)。

【カテゴリ3:完了後】工事が終わったら提出
・リフォーム後の報告書:工事完了写真、最終請求書などを添付して報告。

【重要事項】必ず事前に確認を!
制度によって必要な書類や様式は異なります。申請前に必ず市町村の窓口やリフォーム業者へ詳細をご確認ください。
リフォーム補助金 必要書類チェックリスト

和光市のリフォーム会社の選び方

和光市では、耐震改修や高齢者住宅の改修などについて補助や助成を利用することができます。

このような制度を利用したい場合、対象となるリフォームに詳しい業者を選ぶことがお薦めです。

和光市近郊の朝霞市や新座市、練馬区なども含めてリフォーム業者選ぶと選択肢が増えます。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「3社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、和光市対応のリフォーム会社を最大「3社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

地域に対応している会社を見る
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最大10万円!「ハピすむ補助金」も活用ください

ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

実は我々「ハピすむ」からもリフォームの補助金を用意しています!
ハピすむ経由でお見積もりいただきご成約をされた方は、ハピすむ補助金プレゼントキャンペーンの対象となります。リフォーム成約金額に応じて、今なら最大10万円のハピすむ補助金が貰えます!

これを機にリフォームをご検討されてはいかがでしょうか?

詳細はこちら: ハピすむ補助金プレゼントキャンペーンの流れ

リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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