リフォーム補助金・助成金の一覧（山形県 山形市 2026年度 最新）

2026年度（令和8年度）山形市では、以下の補助金制度が用意されており、リフォーム実施に際して助成を得ることができます。

山形市のリフォーム補助金制度の一覧

補助金の制度名	対象となる工事	補助金の上限額	申請期限
①在宅介護支援住宅改修補助事業	バリアフリー工事	30万円	2025/6/27
②住宅リフォーム総合支援事業	リフォーム工事	30万円	県市補助：2025/6/20 市補助：2025/7/18
③木造住宅耐震診断事業	耐震診断	状況による	令和7年度受付終了
④山形市木造住宅耐震改修補助事業	耐震改修工事等	120万円	令和7年度受付終了
⑤山形市結婚新生活支援補助金	住宅リフォーム工事	60万円	2025/12/2
⑥非FIT型太陽光発電設備 導入事業費補助金	非FIT型の太陽光発電 設備等設置費	500万円	2025/12/26

山形市のリフォーム補助金一覧 ※2026年01月01日現在

山形市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位	①	②	③	④	⑤	⑥
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面	○	–	–	–	–	–
【外回り】外壁・外構・屋根・庭	–	–	–	–	–	–
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓	○	–	–	–	–	–
【バリアフリー】手すり等	○	–	–	–	–	–
【耐震化】診断・耐震改修等	–	–	○	○	–	–
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等	–	–	–	–	–	○

【国】と山形【県】のリフォーム補助金2026年版（山形市の補助金と併用可能！）

山形市の補助金とあわせて必ずチェックしたいのが、【国】が実施する大型の支援制度です。 これらは地域を問わず利用でき、山形市の制度と併用して受け取れるケースも少なくありません。特に2026年は、過去最大級の予算で「省エネ化」を強力にバックアップしています。
また山形【県】独自のリフォーム補助金も要チェックです。賢く組み合わせて、リフォーム費用を最大限にお得にしましょう。

• 住宅リフォームの補助金制度の全体像を解説！
• 目的別にリフォーム補助金制度を解説！
  • 【断熱】リフォームの補助金
  • 【窓】リフォームの補助金
  • 【キッチン】リフォームの補助金
  • 【トイレ】リフォーム補助金
• 【国】が提供する2026年注目のリフォーム補助金事業！
  • みらいエコ住宅2026事業：新築も改装も。家全体を「省エネ」で快適に！
  • 先進的窓リノベ2026事業：補助率最大級！「窓」で変わる劇的な暖かさ
  • 給湯省エネ2026事業：光熱費削減の近道。高効率給湯器へ賢く交換！
  • 賃貸集合給湯省エネ2026事業：賃貸オーナー様必見。負担を抑えて設備一新！
• 山形【県】が提供する2026年のリフォーム補助金も要チェック！

補助金①在宅介護支援住宅改修補助事業

在宅での生活を続けられる環境を整備するために、住宅を高齢者や障がい者等に適するバリアフリー工事を行う場合、費用の一部について補助が受けられます。

対象工事は、玄関、廊下、階段、居室、浴室、洗面所、台所、トイレ等のバリアフリー工事です。

ただし、新築工事や増築工事、概ね3年以内に購入した住宅の改修は補助の対象にはなりません。

補助金額は、補助対象工事費の1/2以内の額で、30万円が限度です。

但しトイレの改修工事は補助金の上限を10万円、ユニットバスを設置する工事は補助金の上限を10万円とします。

詳しくはこちら：在宅介護支援住宅改修補助事業（更新日：2022年5月1日）

補助金②住宅リフォーム総合支援事業

住環境の質の向上や経済の活性化等を目的とした事業で、対象となるリフォーム工事を行う場合に工事費用の一部について補助が受けられます。

リフォーム補助は、所得制限の無い「県市補助タイプ」と、所得制限の有る「市補助タイプ」の2種類があります。

対象となる工事や補助額及び募集期間が違います。

県市補助タイプの補助額は、一般世帯では工事に要する経費（税込）の20%で限度額は24万円、移住世帯、新婚世帯、子育て世帯（各世帯それぞれ条件あり）は工事に要する経費（税込）の33％で30万円限度です。

また、市補助タイプの補助額は、工事に要する経費（税込）の50％で限度額は20万円です。

詳しくはこちら：住宅リフォーム総合支援事業（更新日：2025年7月25日）

補助金③木造住宅耐震診断事業

木造住宅の耐震診断を受ける際に費用の一部について補助が受けられます。

山形市内に在する住宅であることや、平成12年5月31日以前に建築された自らが居住している戸建て持ち家住宅であることなどが対象住宅としての条件です。

市税の滞納がない方、対象住宅の所有者で自ら居住している方又は空き家の所有者で自ら居住する方という条件を満たす方に限り、申し込むことができます。

1棟あたりの耐震診断費用は203,500円（税込）ですが、補助を受けることで自己負担額を減らすことができます。

100平方メートル未満の住宅の自己負担額は、対象住宅の床面積に200円を乗じた額、100平方メートル以上の住宅の自己負担額は20,000円です。

詳しくはこちら：木造住宅耐震診断事業（更新日：2025年8月4日）

補助金④山形市木造住宅耐震改修補助事業

山形市では、山形市木造住宅耐震診断事業を受け、耐震性が不足していると診断された住宅が行う耐震改修工事・減災対策工事に対し、工事費用の一部を補助しています。

補助金額は、耐震改修工事の場合が改修工事費の4/5で上限120万円、減災対策工事の場合が改修工事費の4/5で上限30万円となっています。

詳しくはこちら：山形市木造住宅耐震改修補助事業（更新日：2025年6月4日）

補助金⑤山形市結婚新生活支援補助金

山形市では、結婚して新生活を始める夫婦を対象に、住宅の取得費、家賃、リフォーム費用や引越費用等を補助しています。

補助金額は、1世帯（夫婦）あたり 上限60万円ですが、夫婦の年齢によって上限額が異なります。婚姻日時点における夫婦の年齢がそれぞれ29歳以下の場合は上限60万円、それ以外の場合は上限30万円となっています。

詳しくはこちら：山形市結婚新生活支援補助金

補助金⑥非FIT型太陽光発電設備導入事業費補助金

山形市では、非FIT型の太陽光発電設備・蓄電池・エネルギーマネジメントシステムを設置する市民や事業者の方に対し補助金を交付しています。

補助金額は、太陽光発電設備の場合、市民だと7万円/kWで上限額が42万円（6kW）、事業者だと5万円/kWで上限額が500万円（100kW）、蓄電池の場合、補助率が1/3で市民だと上限額が5万円、事業者だと100万円になります。

詳しくはこちら：非FIT型太陽光発電設備導入事業費補助金（更新日：2025年6月26日）

山形市の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

「補助金の申請手続きは、複雑で難しそう…」と感じていませんか？ 細かなルールは制度によって異なりますが、申請から受け取りまでの大まかな流れは共通しています。

まずは以下の図解で、全体的な手続きの5ステップを確認して、申請のイメージをつかみましょう。 特に、失敗しやすい「工事を始めるタイミング（STEP 4）」は要チェックです。
どの補助金を使う場合でも、必ず『工事契約の前』に申請してください！

リフォーム補助金の申請時の必要書類

「書類をたくさん揃えるのが大変そう…」と不安に思っていませんか？ 必要な書類は、「いつ使うか」「誰が必要か」で整理すると分かりやすくなります。

以下のリストを使って、まずは自分に必要な書類の目星を付けてみましょう。準備のハードルが少し下がるはずです。

山形市のリフォーム会社の選び方

山形市では、市民の環境の質の向上や市の経済の活性化を図るとともに、人口減少対策や空き家対策の住まいづくりを推進するため、住宅リフォーム総合支援、木造住宅改修に関する補助などがあります。

また、山形市近郊の天童市や上山市も含めて会社を選ぶと選択肢が増えます。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「３社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、山形市対応のリフォーム会社を最大「３社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

最大10万円！「ハピすむ補助金」も活用ください

ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

実は我々「ハピすむ」からもリフォームの補助金を用意しています！
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これを機にリフォームをご検討されてはいかがでしょうか？

詳細はこちら： ハピすむ補助金プレゼントキャンペーンの流れ

リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする！ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう！