【2024年】千葉市のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法！

リフォーム補助金・助成金の一覧（千葉市 2024 最新）

以下では、千葉市で受けることができる、主なリフォーム補助金や助成金について紹介します。

補助金の制度名	対象となる工事	補助金の上限額	申請期限
千葉市三世代同居等支援事業	・住宅の新築や増改築 ・住宅の購入や賃貸借	100万円	場合による
高齢者住宅改修費支援サービス事業	バリアフリー化	70万円	随時受付
介護保険の住宅改修制度	手すりの取り付けや段差の解消など	20万円	定めなし
住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金	再生可能エネルギー等設備等の導入	10万円	2025/1/31
耐震診断・耐震改修補助制度	耐震改修等	100万円	受付終了

※2024年6月10日現在。詳細はご利用前に千葉市までお問い合わせください。

千葉市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位	①	②	③	④	⑤
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面	–	–	–	–	–
【外回り】外壁・外構・屋根・庭	–	–	–	–	–
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓	–	–	○	–	–
【バリアフリー】手すり等	–	○	○	–	–
【耐震化】診断・耐震改修等	–	–	–	–	○
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等	–	–	–	○	–

補助金①千葉市三世代同居等支援事業

市内に1年以上居住する65歳以上の親と、離れて暮らす子と孫の三世代の家族が同居や近居を目的として、住宅の新築や増改築、また、住宅の購入や賃貸借を行う場合、費用の一部について助成を受けることができます。

助成額は50万円を上限として、引越し費用を含めた費用の2分の1で、市内の業者に依頼する場合、上限額が100万円に増額されます。

また、子世帯が市外から転入する場合、15万円を上限として、2年目と3年目も助成を受けることができます。

助成は、持家の場合で固定資産税及び都市計画税相当額、貸家の場合では年間の家賃相当額とされています。

詳しくはこちら：千葉市三世代同居等支援事業（千葉市）

補助金②高齢者住宅改修費支援サービス事業

要介護や要支援と認定された65歳以上の市民で、病気や障害などに伴う身体機能の低下により日常生活に支障がある方であれば、居住する住宅をバリアフリー化する場合、費用の一部について助成を受けることができます。

改修工事を市の指定業者に依頼することや、生計中心者の市民税所得割額の課税額が21万3千円以下などの要件があります。

助成額は、70万円を上限として、費用から介護保険の自己負担割合に応じて定められる2万円から6万円の利用者負担額を差引いた基準額に、助成割合を乗じた額とされています。

基準額に対する助成割合は、課税額に応じ、全額から4分の1に区分されています。

市内の指定業者に依頼する場合、市外の指定業者への依頼に比べ、助成割合が増率されます。

詳しくはこちら：高齢者住宅改修費支援サービス事業（千葉市）

補助金③介護保険の住宅改修制度

市内の要支援・要介護と認定された方が、手すりの取り付けや段差の解消など、対象となる改修工事を自宅に対して行った場合、20万円を限度として、最大で費用の9割について補助を受けることができます。

詳しくはこちら：介護保険の住宅改修制度（千葉市）

補助金④住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

太陽光発電や家庭用燃料電池システム(エネファーム)など、再生可能エネルギー設備を設置する場合に費用の一部について補助を受けることができます。

補助額の上限は太陽光発電システムで6万円、自立運転機能ありの家庭用燃料電池システム（エネファーム）は10万円 、定置用リチウムイオン蓄電システムで7万円です。
太陽光発電システムは新築の場合には対象外である点には注意が必要です。

詳しくはこちら：住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（千葉市）

補助金⑤耐震診断・耐震改修補助制度

市内にある2000年5月31日以前の耐震基準によって建設された木造住宅などについて、耐震改修工事等を行った場合、費用の一部について補助を受けることができます。

補助額は、木造住宅の耐震診断の場合、9万6千円を上限として費用の5分の4、耐震改修工事の場合、100万円を上限として工事費用の5分の4です。

令和6年度は受付終了しています。

詳しくはこちら：耐震診断・耐震改修補助制度（千葉市）

「千葉市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

千葉市のリフォーム会社の選び方

千葉市では、三世代同居や近居費用、要介護者の住宅改修などに対する補助や助成を利用することができます。

リフォーム会社を選ぶ際は、地元の会社一覧があれば比較や評判を調べるためにも便利です。

下記の「千葉市で評判のリフォーム会社一覧」では、千葉市にあるリフォーム会社を紹介しています。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「３社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、千葉市対応のリフォーム会社を最大「３社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする！ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう！