築40年の建物における耐震補強の費用相場は？補助金制度なども解説

築40年の建物に耐震補強工事が必要な理由

「築40年の建物に耐震補強工事は意味がない」と耳にしたことはありませんか。

しかし、近年増加傾向にある巨大地震に備えるという面で、耐震補強工事は欠かすことのできないリフォームのひとつといえます。

なぜなら、1981年以前は「震度5」程度までの揺れに対応する旧耐震基準で建築されているためです。

また、1981年〜2000年までに建てられた建物は、新耐震基準に対応しています。

しかし、現行の基準より耐震レベルが少し低いため、若干の不安が残ります。

そのため、築40年を経過した建物は、大きな地震が発生した場合に倒壊のおそれがあるため、早めに耐震補強工事を行う必要があります。

築40年の建物における耐震補強工事の費用相場

築40年の建物における耐震補強工事の費用相場は、以下のとおりです。

耐震補強の部位	費用相場
壁	9万～15万円 （1箇所あたり） 150万～200万円 （建物全体）
柱	1万～20万円 （部分補修） 100万～300万円 （大規模な補修）
基礎	60万～200万円
屋根	0.5万～0.7万円 （1平方メートルあたり） 80万～150万円 （屋根全体）

なお、実際の耐震補強工事では、建物の劣化具合や補強内容によってかかる費用は大きく変動します。

そのため、建物の耐震補強を検討する際は、あらかじめ専門業者に建物の現地調査を依頼しましょう。

築40年の建物で耐震補強工事にかかる費用を抑える方法

築40年の建物における耐震補強工事では、地方自治体の補助金制度や減税制度などを利用することで、費用を抑えられる場合があります。

ここでは、築40年の建物で耐震補強工事にかかる費用を抑える方法について解説します。

【方法1】補助金制度を利用する

地方自治体独自に、築年数が古い木造住宅の耐震補強工事の補助金制度があります。

大地震が発生した場合の減災対策として、行っている場合がほとんどです。

なお、お住まいの地域で利用可能な補助金制度の有無については、役所や専門業者に相談してみましょう。

【方法2】減税制度を利用する

築年数が古い建物に耐震補強工事を行うと、一定の条件を満たせば、所得税控除が受けられます。

住宅耐震改修特別控除と呼ばれており、昭和56年5月31日以前に建築されたものが対象です。

この減税制度を利用すると、所得税だけでなく固定資産税も減額されます。

利用の際は確定申告が必要になるだけなく、ほかにも要件などがあるため注意しましょう。

築40年の建物における耐震補強の業者選びで確認すべきポイント

建物の耐震補強工事は、知識と経験のある業者に依頼しなければ不安が残るため、業者選びは慎重に行いましょう。

ここでは、築40年の建物における耐震補強の業者選びで確認すべきポイントについて解説します。

【ポイント1】耐震補強工事の実績

耐震補強工事を依頼する業者は、過去に自宅と似たような建物の耐震補強工事の実績があるかを確認すると安心です。

過去に似たような建物の実績があれば、不測の事態への対応や経験値が高いと判断できます。

確認するのは件数だけでなく、工事内容なども細かくチェックしましょう。

【ポイント2】事業者組合に加入しているか

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）に加盟している業者は、厳しい審査基準をクリアしています。

そのため、木耐協に加盟しているなら、耐震補強に関する知識と技術を持っていると判断できます。

依頼予定の業者が木耐協に加盟しているか、確認してみましょう

【ポイント3】工事引き渡し後の保証があるか

工事後に何か建物に問題が発生した場合、対応してくれるかも確認しましょう。

優良な業者なら、工事後の保証内容や期間をきちんと説明してくれます。

顧客対応やアフターフォローが手厚い業者なら、安心して工事をおまかせできるでしょう。

【Q&A】築40年の建物で耐震補強工事にかかる費用に関するよくある質問

工事前の耐震診断は必ず行わなければならないの？

耐震補強工事を検討する際は、耐震診断を専門業者に必ず依頼しましょう。

耐震補強工事の具体的な内容を決める上で、耐震診断の結果は欠かせない要素のひとつです。なお、耐震診断は専門業者が建物の状態などを現地調査します。例えば、木造住宅の耐震診断にかかる費用相場は、10万〜40万円が目安になります。

建物の耐震補強と建て替えを選ぶ際の基準は？

耐震補強か建て替えかを選ぶ際に、明確な基準はありません。

そのため、建物の状況やご自身の将来設計を考えて、耐震補強か建て替えかを総合的に判断する必要があります。例えば、耐震診断の結果耐震補強の必要な部位が多い場合は、耐震補強のリフォームと建て替えにかかる費用を比較し、その差額に納得できるのかなどを検討しましょう。

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