子育てグリーン住宅支援事業は、省エネ性能の高い住宅のリフォーム・新築を支援する国の補助金制度です。

リフォームで子育てグリーン住宅支援事業を活用する場合、補助の対象となるのはリフォームする住宅の所有者などで、住宅は既存住宅であることが条件として定められています。

対象となるリフォーム工事

子育てグリーン住宅支援事業の補助の対象となるリフォーム工事は、開口部の断熱改修などです。ただし事業の補助対象となるには「必須工事」に分類されている工事のうち、2つ以上を実施する必要があります。

補助金額と上限

💡今の家の状態が1992年（平成4年）以前の場合、
　①2016年（平成28年）基準へアップグレードすると
　👉上限 100万円/戸
　②1999年（平成11年）基準へアップグレードすると
　👉上限 50万円/戸

💡今の家の状態が1999年（平成11年）以前の場合、
　①2016年（平成28年）基準へアップグレードすると
　👉上限 80万円/戸
　②1999年（平成11年）基準へアップグレードすると
　👉上限 40万円/戸

また、1申請あたりの合計補助額が5万円未満の場合は、補助対象外となる点に注意しましょう。

申請期間

みらいエコ2026住宅事業の申請期間は2025年11月28日〜予算上限に達し次第終了（遅くとも2026年12月31日）です。交付申請の予約は、補助金を申請する前に、補助金の枠を確保するための手続きです。

このように、みらいエコ住宅2026事業の申請期間は「交付申請」と「交付申請の予約」で異なるため注意しましょう。

＞＞みらいエコ2026住宅支援事業の公式サイト

先進的窓リノベ2026事業は、既存住宅の窓やドアを断熱性や省エネ性の高い商品に交換する費用などに対して、国から補助金が交付される制度です。

先進的窓リノベ2026事業の補助対象者は「リフォームする住宅の所有者」などが該当します。共同住宅の管理組合も所有者として認められているため、本事業に申請できます。

対象となるリフォーム工事

先進的窓リノベ2026事業の対象となるリフォーム工事は、窓ガラスの交換や内窓の設置などです。

ただし窓ガラスなどを設置・交換する際には、先進的窓リノベ2026事業に登録されている対象製品を採用することが補助の条件と定められています。対象製品を採用しない場合、本事業の補助対象とはならない点に注意しましょう。

補助金額と上限

先進的窓リノベ2026事業の補助金額は、実施する工事や採用する製品によって異なります。

たとえば、窓ガラスの交換に対する補助金額は、ガラスのサイズや性能によって異なります。窓ガラスの性能が高く、サイズが大きいほど金額も大きくなっています。

断熱リフォームで窓の工事内容が決まったら、先進的窓リノベ2026事業の補助金額を確かめ、どれほどお得にリフォームできるかチェックしてみましょう。

申請期間

先進的窓リノベ2026事業の申請期間は2025年11月28日〜予算上限に達し次第終了（遅くとも2025年12月31日まで）です。ただし交付申請の前に手続きする交付申請の予約は、2025年11月28日〜予算上限に達し次第終了が申請期間です。

これは、補助金を申請する前に補助金の枠を確保するための手続きです。確実に補助金を利用したい場合は、この予約制度の活用を検討しましょう。

＞＞先進的窓リノベ2026事業概要（環境省）

既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、既存住宅の断熱リフォームを支援する国の事業で、省エネ性の向上が見込まれる高性能建材（断熱材など）を使ったリフォームに補助金が交付されます。

本事業は「戸建住宅」と「集合住宅」のどちらも補助対象となっており、それぞれの所有者や管理組合の代表者が補助対象者です。

対象となるリフォーム工事

既存住宅における断熱リフォーム支援事業で補助の対象となるのは「建物全体の断熱リフォーム」と「居間がメインの断熱リフォーム」です。

補助金額と上限

既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、断熱リフォームで採用する断熱材や窓などの「補助製品」の設置にかかる費用に対して補助金が交付されます。補助製品の設置にかかる費用の3分の1が補助額となり、補助額の合計が本事業の補助金額です。

申請期間

既存住宅における断熱リフォーム支援事業の申請期間は下記サイトよりご確認ください。申請期間内であっても住宅区分ごとの申請金額の合計が予算に達した場合、予算に達した日の前日に受付を締め切ります。

＞＞既存住宅の断熱リフォーム支援事業の公式サイト

断熱リフォームで活用できる補助金には、地方自治体が実施する事業もあります。たとえば、東京都や大阪市では「高断熱窓の設置」などに補助金を交付しています。申請方法や申請期間などは、地方自治体によって異なるため、それぞれの公式サイトを確かめて補助金の活用を検討してみましょう。

＞＞【東京都】既存住宅における省エネ改修促進事業の公式サイト
＞＞【大阪市】住宅の省エネ改修費の補助事業の公式サイト

断熱リフォームで利用できる補助金制度には、それぞれ申請期間が定められているため、期間内に申請の手続きができるように準備しておきましょう。

また、制度によっては予算上限に申請額が達した場合、申請の受付を締め切ってしまうこともあります。そのため、各制度の公式サイトで予算の達成状況もこまめにチェックしておくことが大切です。

>>みらいエコ住宅事業2026の公式サイト

補助金制度ごとに対象製品や工事要件が定められています。それらを確かめずにリフォームしてしまうと「使用した製品は補助対象外である」などの理由で、補助金の交付を受けられないかもしれません。

断熱リフォームで補助金を活用できるように、活用したい補助金制度で定められている対象製品などをあらかじめ確かめて、補助対象外となってしまわないように注意しましょう。

そのようなトラブルを防ぐには、業者に補助金制度を活用したい旨を伝えておくのがおすすめです。業者に伝えておけば、補助対象となる製品でのリフォームを進めてもらえるでしょう。

補助金制度ごとに補助金額の上限額が定められているものの、断熱リフォームにかかる費用によっては上限額よりも交付額が安くなる点に注意しましょう。

このように、交付される補助金額は、補助上限が支給されるわけではなく、リフォームにかかる費用などによって異なります。そのため、実施するリフォームの内容にそった補助金額を確かめておくことが大切です。

断熱リフォームで補助金制度を活用した後、アンケートへの回答などの調査協力が必要な場合もあるため、そのような協力を求められた場合は対応しましょう。

調査協力の有無や調査の内容は、制度によって異なります。また、制度によってはそのような調査協力に対応しない場合、補助金の返還を求める場合もあります。

補助金の返還を求められるなどのトラブルが発生しないよう、事前にどのような調査協力が必要になるかを確かめておくことが大切です。

補助金の補助対象となるように断熱リフォームを計画していても、マンションの物件ごとに定められている「管理規約」に違反する場合、工事を進められない可能性もあります。

たとえば「専有部分の天井のリフォームは不可」「断熱材はグラスウールを採用すること」など、リフォームの範囲や断熱材の種類が管理規約で定められているケースもあります。

このような管理規約に違反すると、管理組合などから工事の中止や入居時の状態に戻す「原状回復」を求められることもあるでしょう。管理組合やほかの入居者とのトラブルを回避するために、補助金ごとの補助要件とあわせて、管理規約についても確かめておくことが大切です。

断熱リフォームで補助金を活用するには、補助金を活用した経験が豊富な「信頼できるリフォーム会社」を選ぶことも重要です。また、適正価格でリフォームするためにも、複数のリフォーム会社で相見積もりをとることも大切です。

「自分でリフォーム会社を探すのは大変」と思っている方はハピすむを活用してみるのもおすすめです。ハピすむには、リフォームのプロであるコンシェルジュが在籍しています。コンシェルジュには、補助金の活用だけでなく、リフォームに関する不安も相談できます。相見積もりで迷った時も、気軽に相談できるため、ぜひハピすむの活用を検討してみてください。