【2024年度】断熱リフォームに活用できる補助金制度

2024年度で断熱リフォームに活用できる補助金制度は、以下の7種類があります。

対象となるリフォーム工事や補助金額の上限は、制度ごとに異なります。

補助制度	対象のリフォーム工事	補助額の上限
既存住宅における断熱リフォーム支援事業	高性能建材使用の断熱 （断熱材・ガラス・窓など）	120万円 （戸建て住宅） 15万円 （集合住宅）
次世代省エネ建材の実証支援事業	窓断熱 外張り断熱 内張り断熱	400万円
先進的窓リノベ事業	窓・ドアの断熱	200万円
子育てエコホーム支援事業	外壁・天井・屋根・床下・開口部の断熱	30万円
長期優良住宅化リフォーム推進事業	長期優良住宅化リフォーム	210万円
住宅エコリフォーム推進事業	外壁・天井・屋根・床下・開口部の断熱	35万円
地方自治体の断熱リフォーム補助金	制度により異なる	制度により異なる

各補助金制度には申請期間が定められていたり、予算に到達次第、早期に打ち切られたりする可能性があるため注意が必要です。

また、事務局に登録したリフォーム業者が、申請をおこなわなくてはならない場合もあります。

補助金制度を利用する場合は、各制度の特徴や条件などを確認しておきましょう。

【地方自治体】断熱リフォームにおける補助金制度の例

地方自治体でも断熱リフォームに活用できる補助金制度を実施しています。

制度の対象条件や対象となる断熱リフォームの内容はさまざまで、国がおこなっている制度と併用できる場合もあります。

お住いの自治体の補助金制度を活用したい場合は、市区町村の公式ホームページで確認してみましょう。

【例1】東京都

東京都では、災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 を実施しています。

この制度は高断熱窓や、ドア・壁・床などへのリフォームの支援をおこなっています。

対象となるリフォーム	補助金額の上限 （1戸あたり）
高断熱窓	100万円
高断熱ドア	16万円
壁・床などの断熱	100万円
高断熱浴槽	9.5万円

対象となるリフォーム部分によって上限額が異なり、補助率は一律で3分の1と定められています。

補助金を活用するには、事前の申し込みが必要です。

申込期間は令和4年度から令和9年度までと比較的長いため、ぜひ活用してみましょう。

【例2】神奈川県

神奈川県では、既存住宅省エネ改修事業を実施しています。

国のおこなう補助金制度にて、補助対象製品として登録されている窓やガラス・断熱材を使用したリフォームが対象です。

玄関ドアを含む窓の改修を必須としており、壁・天井・床の改修は任意となっています。

補助金額は補助対象経費の3分の1、または20万円を上限として、どちらか低い額が支給されます。

既存住宅省エネ改修事業の申請は、着手の1ヵ月前におこなわなければなりません。

補助金の交付決定前に工事に着手していると、補助金が交付されないため注意しましょう。

断熱リフォームの補助金対象となる建物の部位

補助金の対象となる断熱リフォームは、以下のような部位が含まれます。

検討中の断熱リフォーム場所で、どの補助金制度が活用できるか把握しておきましょう。

【1】玄関ドア

玄関ドアには以下の補助金制度が活用でき、お得に断熱リフォームをおこなえます。

子育てエコホーム支援事業では、指定基準を満たす玄関ドアへの交換・新設が補助対象です。

しかし、制度によっては玄関ドアと合わせて他の部分も断熱リフォームをおこなう必要があります。

玄関ドアの断熱リフォームをすると、外気の流入が抑えられるだけでなく、結露やカビの発生についても抑制効果が期待できます。

また、建物の温度を一定に保ちやすくなるため、冷暖房効率が良くなり光熱費の節約にもつながるためおすすめです。

【2】外壁

外壁の断熱リフォームは、以下の補助金制度が利用可能です。

外壁の断熱リフォームは、外張り断熱工法での改修や、遮熱塗料を使用した外壁塗装が対象です。

補助金制度によって対象となる施工方法が異なるため、補助金を活用したい場合はリフォーム業者に相談しましょう。

【3】窓

窓は玄関と同じく、外気が出入りしやすい部分のため、断熱リフォームがおすすめです。

窓に活用できる補助金は多く、以下の制度が対象となっています。

窓の断熱リフォームは内窓や外窓の設置、ガラス交換など施工方法もさまざまです。

制度によっては対象製品が定められており、希望の製品や工法が対象外の場合もあります。

また、工事費用が指定金額に満たない場合は、補助金が支給されない制度もあるため注意が必要です。

窓は熱の出入りが多く、外気温の影響を受けやすいため、断熱リフォームをおこなって部屋の快適性をあげましょう。

【4】床下

床下の断熱リフォームをすることで、床冷えを予防できるため冬でも暖かく快適に過ごせます。

床下への断熱リフォームは、以下の制度が活用可能です。

床下の断熱リフォームは、一定の使用量以上の断熱材を利用した断熱改修が対象となっています。

また、施工した断熱性能のレベルによって補助金額が異なります。

床下への断熱リフォームは断熱材の最低使用量や断熱材の区分が細かく定められているため、施工実績のある信頼できるリフォーム業者に依頼しましょう。

【5】床・壁・天井

床や壁・天井への断熱リフォームには、以下の補助金制度が利用可能です。

次世代省エネ建材の実証支援事業では、外張り断熱をおこなう際に任意で床や天井の断熱工事もおこなえます。

床や壁・天井の断熱リフォームをおこなうとエアコン効率も向上し、省エネ効果も期待できるため、合わせておこないましょう。

【6】浴室

お風呂に入る際に、浴室が寒くストレスを感じている方も多いのではないでしょうか。

特に、冬場は浴室とリビングとの温度差が激しくヒートショック現象の危険性が高まるため、断熱リフォームがおすすめです。

浴室を断熱リフォームする際に利用できる補助金制度は、以下のようなものがあります。

どちらの補助金制度も、高断熱浴槽の設置が対象です。

高断熱浴槽は浴槽の周りを断熱材で覆われているため保温性が高く、浴槽のお湯も冷めにくくなっています。

お湯の温度が長時間保たれるため、追い炊きの頻度が減り省エネ効果も期待できます。

浴室の床や壁の断熱リフォームで補助金を利用したい場合は、建物全体に利用できる補助金や自治体の補助金制度を確認してみましょう。

【7】一部屋のみの断熱

断熱リフォームのコストを抑えるため、使用頻度の高い部屋のみリフォームをおこないたい方も多いのではないでしょうか。

一部屋のみ断熱リフォームをおこないたい場合は、以下の補助金制度が活用できます。

次世代省エネ建材支援事業では、断熱パネルや潜熱蓄熱建材を使用した場合、部屋の一部のみでも利用可能です。

なお、既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、2種類の申請区分に分けられています。

居間だけ断熱では、居間を中心に高性能建材などを用いた断熱リフォームが対象です。

窓と玄関ドアの断熱リフォームが工事の対象となっており、対象経費の3分の1以内で補助金が支給されます。

「常に家族がリビングに集まっている」「子供が巣立って使っていない部屋が増えた」など、使用頻度の低い部屋が多い場合は、一部屋のみの断熱リフォームがおすすめです。

【8】建物全体の断熱

「隙間風が気になるようになった」「夏は暑くて冬は寒い」と感じている場合は、建物全体の断熱リフォームを検討してみましょう。

建物全体の断熱リフォームには、以下の補助金制度が活用できます。

築年数が経過している住宅では建物の気密性も低下しているため、建物全体の断熱リフォームがおすすめです。

窓や玄関ドアなど一部の断熱リフォームに比べ、建物全体に断熱リフォームをおこなうと住宅の快適性が大幅にアップします。

しかし、建物全体の断熱リフォームはコストもかかるため、補助金制度を活用してお得にリフォームをおこないましょう。

断熱リフォームの対象となる各補助金制度の申請方法

断熱リフォームに活用できる補助金は多く、制度によって申請方法や必要書類が異なります。

多くの補助制度は登録しているリフォーム業者が申請をおこなってくれますが、中には住宅の所有者が申請しなければならない場合もあります。

申請方法を間違えると再提出が必要になり、期日に間に合わず補助金が受けとれない可能性もあるため注意が必要です。

各断熱リフォームの対象となる補助金制度や、申請方法を把握しておきましょう。

【1】既存住宅における断熱リフォーム支援事業

既存住宅における断熱リフォーム支援事業では、住宅の所有者が自ら申請をおこないます。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業を利用する場合は、交付決定後にリフォーム工事の契約をおこなわなければなりません。

交付決定前に契約・着工している場合は、補助金が受けとれない可能性もあるため注意しましょう。

【2】次世代省エネ建材の実証支援事業

次世代省エネ建材の実証支援事業は、工事発注者が電子メールにて申請をおこないます。

次世代省エネ建材の実証支援事業は、交付決定通知書に記載されている「交付決定通知日」以降に、契約や着工する必要があります。

また、必要書類は断熱リフォームの内容によっても異なるため、不備のないよう注意しましょう。

【3】先進的窓リノベ事業

先進的窓リノベ事業を利用する場合は、登録指定事業者のみ施工が可能です。

また、補助金の申請も登録指定事業者が代理でおこなってくれます。

先進的窓リノベ事業を利用するには登録指定事業者との契約以外に、共同事業実施規約の締結が必要です。

窓リフォームの工事費用が5万円未満の場合は、補助金を受けとれないため注意しましょう。

【4】子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業の申請は、事前に登録をしている「子育てエコホーム支援事業者」がおこないます。

子育てエコホーム支援事業は補助額が、合計5万円以上で補助対象となっています。

断熱リフォーム以外にも、バリアフリー改修やリフォーム瑕疵保険への加入なども対象です。

対象リフォームの合計金額が足りない場合は、他のリフォームと組み合わせて申請しましょう。

【5】長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業には申請方法が2つあり、特徴や申請方法などが異なるため注意しましょう。

通年申請タイプは対象期間内が定められており、期間内であれば随時申請ができます。

一方、事前採択タイプは事前に公募期間が定められており、応募や採択を経て交付申請をおこないます。

【6】住宅エコリフォーム推進事業

住宅エコリフォーム推進事業は、登録事業者が電子申請にて申請をおこないます。

住宅エコリフォーム推進事業は、工事前の申請が可能です。

【7】地方自治体

地方自治体がおこなっている補助金制度の申請方法は、制度によって異なります。

自治体の実施している補助金制度では、地域の施工業者を利用しなくてはならない場合があります。

制度によっては着工前に申請しなければならない場合があり、着工後の申請では補助金が受けとれない可能性もあるため注意が必要です。

また、予算の上限に到達次第、早期に受付を終了する可能性もあります。

断熱リフォームの補助金制度を利用する際の注意点

断熱リフォームで補助金を利用する際は、いくつか注意点があります。

注意点を理解せずに申請してしまうと、予想より補助金が少なかったり、補助金の返還を求められたりする場合があります。

補助金制度の注意点を把握し、お得に断熱リフォームをおこないましょう。

【注意点1】必ずしも補助金額の上限額が支給されるわけではない

断熱リフォームの補助金は、上限まで支給されるわけではありません。

制度によっては対象工事の補助率が決められており、上限額と比べて低い金額が支給される場合もあります。

補助金の上限額が支給されなかった場合、予算の確保が難しくなる可能性もあります。

希望の施工内容でいくらまで補助金額が支給されるか、あらかじめリフォーム業者に確認してみましょう。

【注意点2】補助金制度によって申請条件が異なる

補助金制度によって、対象条件や申請期間などの申請条件が異なるため注意しましょう。

多くの補助金制度では登録事業者が申請をおこなってくれますが、建物の所有者が自らおこなう場合もあります。

また、制度ごとに申請期間も定められており、遅れた場合は申請できません。

補助金制度の条件や申請期間などの詳細は、公式ホームページで確認しておきましょう。

【注意点3】施工後も調査に協力しなければならない

断熱リフォームで補助金制度を活用した場合、補助金が支給された後もアンケートや立ち入り検査などの調査に協力する義務が発生します。

国が実施する補助金制度は税金が充てられており、補助金事業が適正に実施されているかの調査を行います。

万が一、調査の協力を拒否した場合は、以下の措置がとられる可能性もあるため注意しましょう。

国がおこなう補助金制度を利用する場合、リフォーム後の調査に協力する義務があることを把握しておきましょう。

2025年度も断熱リフォームに活用できる補助金制度

2025年度も、断熱リフォームに活用できる補助金がいくつかあり、お得に断熱リフォームをおこなえます。

しかし、2024年度の後続事業として実施されている補助金制度も、対象となる断熱リフォームの内容や補助金額が異なります。

2025年度も補助金制度を使用して、お得に断熱リフォームをおこないましょう。

【1】先進的窓リノベ2025事業

先進的窓リノベ2025事業は環境省がおこなっている、断熱リフォームの補助金制度です。

この制度は「先進的窓リノベ2024事業」の後続事業で、高い断熱性能を持つ窓やドアへの改修をおこなう際に、補助金が支給されます。

補助金の申請は先進的窓リノベ2024事業と同様に、リフォーム業者がおこなってくれます。

先進的窓リノベ2025事業の申請期間は、2025年3月下旬～2025年12月末までです。

窓やドアの断熱リフォームを検討している方は、予算の上限に達する前にリフォーム業者へ依頼しましょう。

【2】子育てグリーン住宅支援事業

子育てグリーン住宅支援事業は、2024年度に実施された子育てエコホーム支援事業の後継事業です。

既存住宅のリフォームに関しては2つのタイプがあり、それぞれ条件や補助金の上限なども異なります。

タイプ	条件	補助金の上限 （1戸あたり）
Sタイプ	必須工事3種すべてを実施	60万円
Aタイプ	必須工事3種のうち、いずれか2種を実施	40万円

子育てエコホーム支援事業では必須工事を一つ含んだリフォームが対象となっていましたが、子育てグリーン住宅支援事業は必須工事が2つに増加しています。

また、任意の工事内容が減少し、リフォーム瑕疵保険への加入や防災性向上改修などがなくなっています。

必須工事	・開口部の断熱改修 ・躯体の断熱改修 ・エコ住宅設備の設置
付帯工事	・子育て対応改修 ・バリアフリー改修など

子育てグリーン住宅支援事業は開口部だけでなく、躯体への断熱やバリアフリー改修にも活用可能です。

断熱リフォームだけでなく他のリフォームも検討している方は、ぜひ活用してリフォーム費用を抑えましょう。

【Q&A】断熱リフォームに関するよくある質問

断熱リフォームにかかる費用相場は？

断熱リフォームの費用の相場は、リフォーム部分によって異なります。

リフォームの部位	費用相場 （1平方メートルあたり）
床	0.3万～0.5万円
壁	【断熱塗装】 0.5万～0.8万円 【充填断熱】 0.5～1万円 【外張り断熱】 0.5万～9万円
天井	0.2万～0.8万円
窓	【サッシの交換】 0.3万～10万円 【内窓の新設】 0.5万～12万円 【窓ガラスの交換】 1万～3万円

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断熱リフォームの補助金は併用できる？

断熱リフォームの補助金は、併用できるものとできないものがあります。国がおこなっている補助金制度は、基本的に併用できません。しかし、各自治体の補助金制度で、国費が充てられていない制度は併用可能です。補助金制度を併用し、リフォーム費用を抑えたい場合は、お住いの自治体の補助金制度を確認してみましょう。

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