【2024年】断熱リフォームに活用できる補助金・助成金制度を解説！「いくらもらえる？申請はいつまで？」申請方法も紹介

5つの「断熱リフォーム」に活用できる補助金・助成金制度

断熱リフォームを行う際に活用できる国の補助金・助成金制度として、以下の5種類があります。

次からは、それぞれの補助金制度についてみていきます。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」は、断熱材や窓、ガラスなどを用いた断熱リフォームを行った際に補助金を受けられる制度です。

また、それらと併せて蓄電システム蓄熱設備、熱交換形換気設備等のリフォームを行った場合、その分も補助対象経費に含まれます。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業の申請方法

本事業では、申請者は工事発注者となっています。
工事の見積もりの際には、本事業での補助金を使いたいことなどを説明した上で、見積書を出してもらいましょう。

注意点として、交付決定前に契約や発注、着工などを行うことができません。解体や足場の組み立てなどもできません。これらを先に進めると補助金が交付されなくなってしまいます。

そのため、補助金申請から交付決定までの日程も考慮し、工期に余裕を持っておくことをお勧めします。

また、工事が完了したら、完了実績報告書とその他必要書類の提出も必須です。
これには、施工前後の写真が必要ですが、この写真には交付決定書に記載されている事業番号等を記入したボード等を入れて撮影することとなっています。

※くわしくは環境省の「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」公式ホームページも確認ください。
「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」公式ホームページ

次世代省エネ建材の実証支援事業

「次世代省エネ建材の実証支援事業」は、既存住宅の省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能断熱材や、快適性の向上にもつながる蓄熱材・調湿材など、次世代高性能建材の効果の実証を支援する事業です。

本事業に登録された建材を用いた「外張り断熱」「内張り断熱」「窓断熱」の3つの区分のリフォームが補助されます。

また、それぞれの区分で設けられた必須製品を用いたリフォームと併せて行う場合に、その他の省エネリフォームも、条件等に合致すれば補助対象となります。

次世代省エネ建材の実証支援事業の申請方法

本事業では、申請者は工事発注者です。

契約・発注・着工は交付決定日以降にする必要があります。納品や支払いなどを済ませることも補助金交付の対象外となりますので、注意が必要です。申請から交付決定までの期間も踏まえて、工事完了までの期間に余裕を持って進めましょう。

また、工事と支払いが完了したら実績報告書の提出も必要となり、実績報告書には着工前と工事完了後の写真を提出しなければなりません。

写真は交付決定番号を記入したボードを入れて撮影し、解体などに着手する前に必ず着工前の状態を撮影します。

※くわしくは一般社団法人 環境共創イニシアチブの「次世代省エネ建材の実証支援事業」公式ページも確認ください。
「令和5年度 次世代省エネ建材の実証支援事業」公式ページ

住宅省エネ2023キャンペーン

「住宅省エネ2023キャンペーン」は、住宅の省エネ化を支援する3つの補助事業の総称です。

このキャンペーンに参加しているのは以下の3つの事業です。

断熱リフォームとして活用可能な事業は、このうちの①と②です。
①こどもエコすまい支援事業は、住宅の省エネリフォーム、子育て対応リフォーム、バリアフリーリフォームなどを対象とした補助金制度です。

②先進的窓リノベ事業については、窓のガラス交換や、内窓・外窓の設置、外窓交換などの工事を対象とした補助金制度です。

また、それぞれの制度ごとに、2022年11月8日以降に着手した工事であることや、業者の事業者登録が完了後に着手した工事であること、といった条件がありますので、詳細は制度ごとにご確認ください。

本キャンペーンのメリットとして、①〜③を併用する場合に申請はそれぞれの事務局に対して行いますが、ワンストップ申請という一括申請補助ツールも利用可能です。

3事業とも2023年7月現在では受付中となっていますが、申請受付は、2023年3月31日〜12月31日までで、予算上限に達するとその前に終了となります。

住宅省エネ2023キャンペーンの申請方法

原則、申請手続き等は工事完了後に施工業者が行います。本キャンペーンに登録された事業者しか申請することができません。

申請のタイミングが工事完了後であるため、契約前にキャンペーンの登録事業者かどうかは、しっかりと確認しておく必要があります。

また、補助金は施工業者を通して還元されるため、工事代金から補助金分が差し引かれるのか、交付後に、補助金分が返金されるのかといった、還元の方法やタイミングについては施工業者と事前に話し合って決めておきましょう。

こどもエコすまい支援事業

「こどもエコすまい支援事業」は、2050年のカーボンニュートラル実現を図ることを目的とした事業です。
エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若年夫婦世帯による高い省エネ性能をもつ新築住宅の取得や住宅リフォームを支援しています。

子育て世帯等の場合は上限額の引き上げがあるものの、子育て世帯以外でも条件を満たせば申請が可能です。

こどもエコすまい支援事業の申請方法

申請手続き等は工事完了後に施工業者が行います。申請のタイミングが工事完了後であるため、契約前に本事業の登録業者かどうかはしっかりと確認しておく必要があります。

また、工事完了後に「申請受付が終了していた」ということにならないよう、本事業では交付申請の予約が可能です。交付申請の予約とは、補助金の交付が見込まれるリフォーム工事に対して、申請予定額を一定期間確保しておくことができるシステムです。

なお、この事業では補助金は施工業者を通して還元されます。

そのため、工事代金から補助金分が差し引かれるのか、交付後に、補助金分が返金されるのかといった、還元の方法やタイミングについては施工業者と事前に話し合って決めておきましょう。

※くわしくは国土交通省の「こどもエコすまい支援事業」公式ホームページも確認ください。
「こどもエコすまい支援事業」公式ホームページ

【2023年】こどもエコすまい支援事業のリフォーム補助金を解説！対象工事の条件や申請方法も紹介！

長期優良住宅化リフォーム推進事業

「長期優良化リフォーム推進事業」は、既存住宅の長寿命化や省エネ化などの性能向上のためのリフォームや子育てしやすい住環境のためのリフォームを支援する事業です。

事前に建築士資格を有する既存住宅状況調査技術者によるインスペクション（住宅診断）を実施し、劣化等の不具合が指摘された場合、リフォーム工事の際に全て修繕する必要があります。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の申請方法

申請手続きは、本事業に事業者登録を行った施工業者等が行うことになっています。
インスペクションを行い、リフォーム工事の内容を決定し、工事発注者と施工業者が工事の請負契約を結んだら交付申請の手続きを行います。

交付決定通知が届くと、リフォーム工事に着手することができます。工事完了後は完了実績報告の手続きを行い、事務局が現地検査を行った上で、交付額が確定します。

補助金は、事業者を通じて還元されることになるため、事前にどのような方法で還元するかを取り決めておく必要があります。

※くわしくは国土交通省の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」公式サイトも確認ください。
長期優良住宅化リフォーム推進事業【総合トップページ】

【2023年】長期優良住宅化リフォーム推進事業のリフォーム補助金を解説！「予算や条件は？インスペクションて？」費用についても紹介

地方自治体が実施する断熱リフォーム補助金・助成金制度

ここまで、国による断熱リフォームの補助金・助成金制度をご紹介してきましたが、断熱リフォームの補助金制度は、地方自治体などでも行っているところがあります。

国の制度では該当しない場合や、受付が締め切られた場合でも、地方自治体の制度であれば活用できる可能性があります。また、自治体の制度は、国の制度との併用ができてさらにお得にリフォームできる可能性もあります。

お住まいの自治体の補助金を調べる際に便利なのが、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が運営する「住宅リフォーム支援制度検索サイト」です。

工事の内容を「耐震化」「バリアフリー化」「省エネルギー化」などの7項目から選択して絞り込むことができ、支援方法も補助だけでなく、融資や専門家派遣などを含む5項目から選択できます。

断熱リフォームで検索する場合には、項目を「省エネルギー化」にして都道府県を選択すると、該当する制度を見つけやすくなると思います。

自治体の制度もぜひチェックして、活用できそうなものがあれば積極的に活用しましょう。

東京都で実施している断熱リフォーム補助金制度とは？

東京都では「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」を行っています。この制度は、省エネ性に優れ、災害に強く、健康にも資する資する断熱・太陽光住宅の普及を促進するために、高断熱窓・ドア等へのリフォームの支援を行っています。

対象となる工事は、①補助対象製品を使って、1つ以上の居室で、全ての窓を高断熱窓にリフォームする工事、②同様に補助対象製品を使って1つ以上の居室で、外気に触れる全ての部分に断熱材を設置する工事、③東京ゼロエミ住宅指針の要件を満たすドアの設置です。

助成率は、補助対象経費の3分の1、上限は①が100万円、②が24万円、③が16万円です。

申請期間は長く設けられており、令和4（2022）年度〜令和9（2027）年度となっています。

申請は都内に住宅を所有する個人や法人、管理組合などが工事の契約や着工前に事前申込を行います。

工事後、交付申請兼実績報告を提出することで交付のための審査が行われ、補助金額が確定します。

この制度は、国の断熱リフォーム支援事業との併用ができるため、費用負担を大幅に抑えて断熱リフォームをすることができます。

ただし、窓やドア、壁の断熱リフォームに対する支援制度であり、天井や床のリフォームには適用されませんので、その点はご注意ください。

また、都が運営するものの他に、市区町村が行う制度等もあるかもしれません。

神奈川県で実施している断熱リフォーム補助金制度

神奈川県にも断熱のリフォームに対する支援制度があります。

神奈川県が実施する「令和5年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金」は、神奈川県内の既存住宅の省エネ化を促進するため、省エネリフォームに対する補助を行う制度です。

対象となる工事は、必須工事として補助対象製品として登録されている製品を使って行う窓、ガラス、断熱材のリフォームです。

窓のリフォームは必須の工事となっていて、一つの居室において外気に接する全ての窓をリフォームすることが条件です。

併せて壁、天井、床などの断熱リフォームを行えばその分の費用も補助対象経費となります。

対象となる住宅は、神奈川県内にある既存住宅で、耐震性能を確保していること、申請者が常時居住している住宅であることが条件です。

補助金額は、補助対象経費の3分の1で、上限は15万円となっています。

申請受付期間は2023年4月27日〜12月28日までですが、期間中でも予定件数600件に達すると終了となります。

申請は、必ずリフォーム着工の1ヶ月前までに行い、申請書と必要書類を郵送で提出する必要があります。それ以外の方法では受け付けてもらえません。また、交付決定前に着工すると、補助金が交付されないという点にも注意が必要です。

この制度は、東京都の制度と同じように、国の補助金制度と併用が可能なため、併せて申請することでメリットが大きくなります。

千葉県で実施している断熱リフォーム補助金制度

千葉県でも地球温暖化電力問題への対策として「千葉県住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」の制度を実施していますが、県からの直接の補助ではなく、県が市町村に補助金を交付し、市町村ごとに補助金の受け付けをしています。

そのため、市町村ごとに対象となる工事や条件等も少しずつ異なります。

市町村によっては、断熱リフォームが補助金の対象工事になっていないところもありますので、断熱リフォーム工事を検討される場合は、事前に市町村のホームページや窓口へ確認してください。

断熱リフォームとしては、窓の断熱改修工事が補助金の対象となっている市町村がほとんどですが、いくつかの市町村の補助内容は以下のようになっています。

窓の断熱リフォームで補助金を出しているところは、補助内容は同じようになっていることが多いですが、必ずしも同じではありませんので、必ずご確認ください。

独自の補助金を出している市町村もある

ここまでで、国の制度と都県の制度をご紹介してきましたが、なかには市区町村で独自の制度を設けているところもあります。

市区町村の補助金では、国や都道府県の制度との併用ができる場合があり、3種類を併用することで還元率が5割ほどに達することもあります。

ただし、国の制度、都道府県の制度と併せて活用する場合には特に、それぞれの事業で登録事業者となっていなければならないケースが多いため、全ての事業で登録している事業者である必要があります。

また、市町村独自の補助金の場合は、市内に本社がある施工業者を指定していることも多く、大きな都市にお住まいの方なら問題ないかもしれませんが、地方になるほど業者の選定は慎重に行わなければならないでしょう。

そもそも断熱リフォームにかかる費用相場はどれくらい？

補助金を使った断熱リフォームを考える際に、そもそも断熱リフォームにはいくらぐらいかかるのか、という点も重要な問題になってきます。

断熱と一括りにしていますが、どこを断熱するかによって、工事の規模や金額などが大きく変わってしまうということもポイントです。

断熱する箇所は、大まかに①窓・ドアなどの開口部、②天井・床、③壁に分けられます。

天井と床の断熱リフォームは、施工方法として2つの方法が考えられますので、2パターンでご紹介します。

また、今回は2パターンの条件を同じにするため、①の窓に内窓を設置する工事と、②の天井と床に断熱材を入れる工事を併せた金額でご紹介していきます。

家の断熱リフォームにかかる費用や価格の相場は？

一般的な断熱リフォームの費用は？

一般的な断熱リフォームとは、床や天井を一度解体してから、断熱材を入れるという方法です。

概算で、家の大きさごとに以下のような費用がかかります。

工期はそれぞれ約1週間です。

天井や床の断熱材の工事は、断熱材自体の費用はそれほど大きくありませんが、床や天井を解体する解体費用、内装の復旧工事など、付随して必要となる工事費用が大きくなります。

また、工事のためには、家具・家財道具一式を撤去し、工事期間中は仮住まいする必要もあります。

そのため、かなり大掛かりな工事となってしまいます。断熱だけを目的として工事を行うというよりは、全面的に間取りを変更したり、水回りの設備を一新したりするリフォームの際に一緒に行うのが一般的です。

床の断熱リフォームに限定すると、床材が傷んでいて張り替えるときに併せて行ったり、床暖房の設置工事と併せて行うことで、リフォーム後の満足感がかなり上がるので、一緒に検討してみてもいいかもしれません。

床下や屋根裏の断熱リフォームの費用相場

床下や屋根裏に人が入って作業するスペースと、十分な強度があれば、解体せずに断熱材だけを入れるという方法も可能となります。

この方法では、解体や処分、家具・家財の撤去、仮住まい等が必要なくなり、余分な費用がかからずにすみます。

概算で、家の大きさごとに以下のような費用がかかります。

工期はそれぞれ、約4～5日間です。

この場合、床や天井を解体する工事と違って、内装などには変化がないため、リフォームの実感は得られないかもしれません。

しかし、断熱材と内窓の設置でも十分な断熱効果を得られるため快適に過ごせるようになり、また、エネルギー効率も上がり、光熱費の削減にもつながります。さらに補助金を活用することで十分な費用対効果が得られるのではないでしょうか。

断熱リフォームの補助金申請時の注意点

補助金を活用して断熱リフォームすれば、快適な室内環境が実現でき、さらには光熱費を削減することもできるようになりますが、事前の準備や確認を怠らずに工事に取り掛かってしまうと補助金の交付が受けられないこともあります。

断熱リフォームで補助金を申請する際には、特に以下の4つの点に注意してください。

補助金制度ごとに提出書類やタイミングが異なる

補助金を申請するには、書類の提出が必ず必要になります。
その申請書の書式や必要な書類が制度ごとに異なるのはもちろんのことですが、さらに注意が必要なのが提出するタイミングが全く異なることです。

例えば、本記事でご紹介した「こどもエコすまい支援事業」は、工事完了後に申請書やその他書類をすべてそろえて提出するという制度です。

しかし、「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」では、申請は契約や発注前に行い、工事完了後にもう一度実績報告書を提出するという規定となっています。
さらに、交付決定前に着工してしまうと補助金が受けられなくなってしまいます。

補助金を活用したいと思って、さまざまな制度を調べていたり、他の制度を活用したことがある人ほど、この違いによって混乱してしまいやすくなると思います。

活用する制度を決めたら、契約などを交わす前に今一度、申請の手続き方法や必要書類についてしっかり確認しましょう。

補助金の対象になるには条件がある

手続きの方法や必要な書類だけでなく「申請できる人」も制度ごとに違いがあります。

「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」住宅の所有者や所有予定者、「こどもエコすまい支援事業」では所有者の家族でも申請可能です。

その他に、個人だけでなく法人や管理組合などでも申請できるもの、所有者ではなく賃借人でも申請できるものなどもあります。

また、地方自治体が実施している制度では、その市や町に居住している必要がありますし、住民税の滞納があると申請できないという条件があったりもします。

住宅や工事内容の条件だけでなく、申請者の条件も合致しているかどうか、必ず確認しましょう。

断熱リフォームの補助金申請は早めにする

多くの補助金制度は、申請期間だけでなく予算の上限や予定件数などが設けられています。
予算や予定の件数に達すると、申請受付期間内でも受付が終了してしまいます。

また、申請した結果申請が通らない可能性もありますので、そうなると別の制度の活用を考慮しなければならなくなります。

その他に、申請を着工の何ヶ月前までに済ませなければいけないというように決められている制度もあります。

ただし、検討を始めたタイミングなどによってはすでに受付が終了してしまっているということも考えられます。

国の補助金制度の場合であれば、大体翌年も同様の内容、同様のスケジュールで申請が受け付けられる可能性が高いので、翌年の年度初めを狙って、検討を進めておくのも一つの手段かもしれません。

断熱リフォームできる複数の業者で見積もりをしてもらう

リフォーム工事全般に言えることですが、補助金を活用した断熱リフォームを検討する際には、必ず複数の業者に見積もりをとりましょう。

補助金を使ったリフォームでは、対象となる製品が制度ごとに決められていますが、同じ製品を使って、同じ内容の工事をしても、業者ごとに見積もりの価格には差があります。

もちろん、価格を抑えられるに越したことはないのですが、対応やサービスなどにも違いがあり、担当者との相性の良し悪しもあるでしょう。

また、複数の業者に見積もりをとることで、おおよその相場感をつかみ、適正価格を知ることができます。補助金でお得にリフォームできるとしても、適正価格を知っておくことは重要です。

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