【2024年度】トイレリフォームの補助金制度を解説！申請方法なども

トイレのリフォームで活用できる補助金・助成金制度

国や自治体が行っている補助金制度の中で、トイレのリフォームに活用できる制度は、以下4種類があります。

補助金制度はそれぞれ対象となるリフォーム内容や、申請期間が異なります。

制度ごとの特徴を知り、希望のトイレのリフォームに活用できる制度を把握しましょう。

【1】子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業は主に、エネルギー価格など物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯を対象とした補助金制度です。

リフォームに関しては一般世帯も対象となっており、トイレのリフォームに活用できます。

【2】長期優良住宅化リフォーム推進事業

 長期優良住宅化リフォーム推進事業は耐震性や耐久性を高めるためのリフォームなど、長期優良住宅に改修する場合に利用できる補助金制度です。

バリアフリーリフォームによる手すりの設置や、三世代同居に対応するためにトイレを増設する際などに活用できます。

トイレの増設リフォームの場合は2つ以上が複数所にあり、住戸内で行き来ができなければなりません。

【3】介護保険

介護保険は在宅介護のためにバリアフリー化など、住宅を改修するリフォームに対して活用できる制度です。

介護保険でトイレリフォームを行う場合は20万円を上限とし、限度額の範囲内であれば複数回の申請も可能です。

しかし、1～3割は自己負担しなければならないため、給付額は14～18万円が上限となっています。

また、補助金は工事完了後に返還されるため、工事費用の全額を先に施工業者に支払う必要があるため注意しましょう。

【4】地方自治体

地方自治体でも、トイレのリフォームに活用できる補助制度を実施しています。

住居している自治体によって、助成金額や対象となるリフォーム内容が異なります。

地方自治体が実施している補助金制度は、事前申請を必須としている場合がほとんどです。

また、予算の上限に達した場合は、早期に終了する場合もあるため早めに申請を行いましょう。

【地方自治体】トイレのリフォームにおける補助金制度の例

地方自治体で実施している補助金制度は、対象リフォームの内容や補助金額の上限が大きく異なります。

お住いの自治体でトイレのリフォームで活用できる補助金制度があるか、市役所の窓口や市区町村のホームページなどで確認してみましょう。

【例1】東京都：目黒区

東京都目黒区ではトイレの改修や節水型トイレの設置など、対象のリフォームを行うと工事費の10～20％が補助されます。

制度の名称	住宅リフォーム資金助成
対象となる工事	・一般リフォーム工事（トイレの改修） ・省エネリフォーム工事（節水型トイレの設置）
補助金額	・一般リフォーム工事：工事費用の10%（上限10万円、最低千円単位での切り捨て） ・省エネリフォーム工事：工事費用の20%（上限20万円、最低千円単位での切り捨て）

【例2】千葉県：浦安市

千葉県浦安市ではお住いの住宅で、より安全に日常生活が送れるよう浴室やトイレの改修をする際の費用を助成してくれます。

対象者は要支援1～2または、要介護1～5の認定を受けており、居住する住宅の改修が必要と認められる方です。

制度の名称	住宅改修費用の助成
対象となる工事	浴室・トイレ・台所・玄関などの改修
補助金額	・限度額：30万円 ・介護保険制度の負担割合により1割～3割が自己負担となる

【例3】神奈川県：横浜市

神奈川県横浜市では支援、または介護を必要とする方が、自宅で生活を続けられるように住宅改造を行う際に費用の一部を助成しています。

制度の名称	住環境整備費の助成
対象となる工事	・手すりの取り付け ・段差の解消 ・移動しやすい床材への変更 ・引き戸への扉の取替え など
補助金額	・限度額：120万円

補助金制度の対象となるトイレのリフォーム

補助金制度の対象となるトイレのリフォームには、以下のとおりです。

補助金を活用できるトイレのリフォーム方法はさまざまで、制度によっては併用することも可能です。

トイレのリフォームを検討中の方は、対象の補助金制度を組み合わせてお得にリフォームしましょう。

【2024年度】トイレのリフォームに活用できる補助金の申請方法

トイレのリフォームに活用できる補助金制度の申請方法は、制度やリフォーム内容によって異なります。

制度によっては事務局に事前に登録している「登録事業者」でないと、申請を行えない場合もあるため注意が必要です。

「申請方法を間違えて期限に間に合わなかった」と後悔しないよう、補助金制度ごとの申請方法を把握しておきましょう。

子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業は事前に登録した「子育てエコホーム支援事業者」が申請を行います。

施工主が直接申請を行うことはできないため、子育てエコホーム支援事業者に依頼しましょう。

なお、具体的な申請方法は、以下の記事を確認しましょう。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業には、以下の2つの申請方法があります。

なお、具体的な申請方法は、以下の記事を確認しましょう。

介護保険

介護保険は市区町村の役所の介護保険課窓口や、担当のケアマネージャーに相談して申請を行います。

また、介護保険における保険金の受取方法には、以下の2種類があります。

なお、介護保険の補助金を受けとるには、工事前に申請が必要なためまずはケアマネージャーに相談しましょう。

地方自治体

地方自治体が行っている補助金制度の申請方法は、制度によって異なります。

各自治体では年度ごとに予算が組み込まれるため、4月～5月ごろに受付を開始する制度がほとんどです。

また、自治体が行っている補助金制度は、着工前に申請しなければならないケースが多くあります。

予算の上限に達し次第、受付を終了する場合があるため早めに申請を行いましょう。

トイレのリフォームに活用できる減税制度

補助金制度を活用してもリフォーム費用を何割かは自己負担しなければならず、費用の工面にお困りの方も多いのではないでしょうか。

リフォームを行った際に、特定の条件をクリアすることで減税制度が活用できます。

トイレのリフォームを行う際に補助金制度と合わせて減税制度を活用すると、さらにお得にリフォームが行えます。

ここでは、リフォームを行った際に活用できる主な減税制度を2つ紹介するため、補助金制度と合わせてリフォーム費用の負担を軽減させましょう。

【減税制度1】所得税控除制度

所得税控除制度は一定の条件を満たすと、確定申告の際に所得税の控除が受けられる制度です。

このように、多くのトイレのリフォームが対象となるため、税務署へ確定申告手続きを行いましょう。

【減税制度2】固定資産税の減額

トイレのリフォームを行った際は所得税控除制度と併用して、固定資産税の減額もできます。

該当するトイレリフォームの工事完了後に、市区町村へ申告を行うと家屋の固定資産税の減額を1年度分受けられます。

しかし、工事完了から3カ月以内に申告を行う必要があるため注意しましょう。

 トイレのリフォームに活用できる減税制度の申請方法

お得にトイレのリフォームを行いたいけれど、減税制度の申請方法がわからない方も多いのではないでしょうか。

補助金制度と異なり、減税制度はリフォームを依頼した人が、自ら申請を行わなければなりません。

減税制度を活用するためには工事が完了した翌年の3月15日までに、税務署へ確定申告の書類を提出する必要があります。

リフォーム工事の完了後の申告となっており、期日を過ぎると控除を受けられなくなるため忘れずに行いましょう。

確定申告に必要な書類はトイレのリフォーム内容や、活用する補助金・減税制度によって異なります。

必要書類に不備があると申請できないため、リフォーム業者や税務署で確認しておきましょう。

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