【2024年】窓のリフォームに使える補助金・助成金制度を解説！「予算はいくら？いつまで？」申請方法も紹介

窓は、暑さ寒さに湿気、風、音、光などが家の内外に出入りする場所です。そのため、窓のリフォームには住まいの快適さを左右する大きな力があります。

断熱や防犯性能の高い窓にリフォームすることで得られるメリットは非常に多く、窓のリフォームを検討されている方には、補助金の活用をお考えの方も多いかもしれません。

この記事では、2023年に窓のリフォームをしたいと検討されている方に窓リフォームで使える補助金や助成金の制度について詳しく解説します。

窓リフォームで利用できる補助金・助成金制度とは？

窓のリフォームで使える補助金・助成金の多くは、断熱性能を高める窓リフォームが対象となっています。

近年では、電力需給のひっ迫やCO2削減などの問題から、省エネ効果の高い窓リフォームを推進するため、国や自治体も力を注いでいます。

窓のリフォームで利用できる補助金には、大まかに国の補助金、都道府県の補助金、市町村の補助金、減税制度の4つの種類があります。窓リフォームの補助金が非常に有効な点として、これらの補助金制度が併用できることが挙げられます。

また、制度によっては窓1カ所でも申請の対象となるものもあり、省エネ効果の高さと相まって、窓リフォームはとてもコスパのいいリフォームだと言えるのではないでしょうか。

2023年6月現在、窓リフォームに使える補助金制度には以下の7つがあります。

これらの制度の条件や補助金の額などについては、後ほど詳しくご紹介します。

窓リフォームの費用相場

各補助金制度の説明に入る前に、そもそも窓リフォームには一般的にどれくらいの費用がかかるのか、その費用相場を見てみます。

窓周りのリフォームは要望によって工事の種類や規模が異なりますが、代表的な工事内容とその費用相場をご紹介します。

それぞれの工事に金額の幅があるのは、窓や部材の大きさ、性能の高さによって金額が変わってくるからです。

これら全てが補助金の対象となる工事ではありませんが、補助金を使えばお得に窓のリフォームをすることができます。

それでは次の項目からは具体的な補助金制度の詳細を解説していきたいと思います。

先進的窓リノベ事業

先進的窓リノベ事業は、先進的な断熱性能の窓に交換するリフォームに対して高い補償額で重点的な支援を行っている補助金制度です。

一定の性能を満たしてこの事業に登録された製品を使用したガラス交換、内窓設置、外窓交換（カバー工法／はつり工法）を行い、補助額が5万円以上の工事が対象となります。

戸建・集合住宅を問わず、リフォーム契約日時点で建築から一年以上経過しているか、過去に人が居住した既存住宅であることを条件としています。

補助金額は、それぞれの工事ごとに以下の通りです。

また、上限は最大で200万円です。複数回リフォームを行っても、この上限200万円以内なら、補助の要件を満たせば何度でも申請することができます。

申請は工事業者が行います。対象となる工事は、契約日が2022年11月8日〜遅くとも2023年12月31日、登録申請日以降に着工したものとなります。

この制度は、同一の窓やガラスに対して、他の国の補助金事業と併用することはできませんが、場合によっては「こどもエコすまい支援事業」と併用することが可能です。

※くわしくは経済産業省・環境省の「先進的窓リノベ事業」公式ホームページも確認ください。
「先進的窓リノベ事業」公式ホームページ

【2023年】先進的窓リノベ事業の補助金を解説！「予算はいつまで？リフォーム対象は？」申請方法も紹介

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、エネルギー消費効率の改善と低炭素化を促進するため、高性能建材を用いた断熱リフォームを支援する制度です。

断熱材、窓、ガラスを用いて家全体の断熱リフォームを行う「①トータル断熱」と、窓を用いて家族の在室時間の長い居間のみの断熱リフォームを行う「②居間だけ断熱」の2つの区分があります。

「①トータル断熱」では、省エネ効果（15%以上）が見込まれる改修率を満たす断熱材、窓、ガラスを用いた断熱リフォームを、「②居間だけ断熱」では、居間に高性能建材（窓）を用いた断熱リフォームを対象とします。

戸建・集合住宅を問わず、常時居住する専用住宅であることを条件とし、工事には登録済の補助対象製品を使用する必要があります。常時居住する専用住宅であることを条件とし、工事には登録済の補助対象製品を使用する必要があります。

補助金額は、補助対象経費の3分の1以内、上限金額は戸建か集合かによって以下のように決められています。

申請は施主本人が、契約や着工等の前に行う必要があります。交付決定前に契約や着工してしまうと、補助金を受けることができませんので、注意が必要です。

また、工事完了後、施工前後の写真を提出する必要があります。写真には交付決定書に記載の事業番号等を記入したボード等を入れ、事業完了の翌年度から2年間は定期報告アンケートの提出も必要です。

また、公募期間にかかわらず予算上限に達すると終了することもあります。

※くわしくは環境省の「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」公式ホームページも確認ください。
「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」公式ホームページ

こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業は、2050年のカーボンニュートラル実現を図ることを目的として、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若年夫婦世帯による高い省エネ性能をもつ新築住宅の取得や住宅リフォームを支援しています。

子育て世帯等の場合は上限額の引き上げがあるものの、子育て世帯以外でも条件を満たせば申請が可能です。

窓リフォームに該当するのが、この事業の「開口部の断熱改修」の項目です。

本事業に登録した工事業者と契約した住宅の所有者管理組合、賃借人などであることを条件とし、リフォーム後の開口部の熱貫流率および日射熱取得率が一定の基準値以下となるガラス交換、内窓設置、外窓交換の工事が補助の対象となります。

補助金額は以下の通りです。

上限は、1戸あたり30万円となっていて、複数回リフォームを行っても、この上限以内なら、補助の要件を満たせば何度でも申請することができます。

申請は事業者登録を行った工事業者が工事完了後に行い、施主自らの申請はできません。完了後はメーカー発行の性能証明書と工事前後の写真を提出する必要があります。工事完了前に、交付申請の予約をすることで、補助金を確保しておくこともできます。

申請期間は、2023年3月31日〜予算上限に達するまでとなっており、遅くとも2023年11月30日までに申請する必要があります。工事完了後の申請ですが、対象となるのは2022年11月8日以降に着工したものです。

※くわしくは国土交通省の「こどもエコすまい支援事業」公式ホームページも確認ください。
「こどもエコすまい支援事業」公式ホームページ

【2023年】こどもエコすまい支援事業のリフォーム補助金を解説！対象工事の条件や申請方法も紹介！

住宅エコリフォーム推進事業

住宅エコリフォーム推進事業は、カーボンニュートラルの実現に向け、住宅ストックの省エネ化を推進するため、ZEHレベルの高い省エネ性能の住宅へとリフォームする取り組みを支援している補助金制度です。

複数の開口部についてZEH仕様基準を満たすよう改修する工事を対象としています。改修後の開口部の熱貫流率や日射熱取得率などの基準値を満たす製品を使ってガラス交換および外窓交換設置を行うことで工事費の一部が補助されます。

申請する補助額の合計金額が5万円未満の場合は、補助の対象となりません。

補助金額は①モデル工事費×補助率と②実際の工事費×補助率を比較し、低いほうが補助額となります。

モデル工事費は以下の通り、補助率は40％です。

また、補助の上限金額は、1戸あたり35万円です。

申請は工事業者が行い、工事業者は契約前に事業者登録と交付申請を済ませておく必要があります。さらに、交付決定後に工事を行い、工事後は完了実績の報告も必要です。

申請手続きのスケジュールは、交付申請の受付期間が2024年1月19日まで、完了実績報告の受付期間が2024年2月29日までとなっています。

※くわしくは国土交通省の「住宅エコリフォーム推進事業」公式ホームページも確認ください。
「住宅エコリフォーム推進事業実施支援室」公式ページ

次世代省エネ建材の実証支援事業

次世代省エネ建材の実証支援事業は、最新の高性能な住宅設備の普及を目指し、高性能断熱材や、蓄熱・調湿剤等の次世代省エネ建材を使用した既存住宅の断熱リフォームを対象とした補助金制度です。

本事業に登録されている窓および玄関ドアの製品を使ってすべての開口部をリフォームする工事が対象となります。窓は、防火・防風・防犯仕様のものです。

補助金額は補助対象経費の2分の1以内、補助金の上限額は1戸あたり150万円となっています。
なお、開口部の工事と合わせて断熱材や調湿建材などの登録製品を使ったリフォームも補助対象となりますが、その際の上限は1戸あたり200万円です。

申請は、施主本人もできますが基本は工事業者が契約・発注・着工前に行い、工事・支払いが完了した後には「実績報告書」の提出も必要です。

2023年度の次世代省エネ建材支援事業の、公募期間は以下の通りです。

申請を考えている方は、公式HPをチェックし、公募期間内に申請手続きを行いましょう。

※くわしくは一般社団法人 環境共創イニシアチブの「次世代省エネ建材の実証支援事業」公式ページも確認ください。
「令和5年度 次世代省エネ建材の実証支援事業」公式ページ

長期優良化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図ることを目的とし、住宅性能を向上するリフォームや、子育て世帯向けリフォームを対象とした補助金制度です。

事前に専門家によるインスペクション（住宅診断）を実施することが条件となっていて、指摘を受けた箇所については、全て補修が必要で、窓のみのリフォームの場合には活用することができません。

また、リフォーム後は省エネ対策・耐震対策・構造躯体の劣化対策などで住宅性能が一定基準を満たす必要があります。

補助金額は、補助対象リフォーム工事費等の合計の3分の1の金額で、上限はリフォーム後の住宅性能に応じて以下のように設定されています。

申請は、工事請負業者が契約後かつ着工前に行いますが、契約締結前には工事業者の事業者登録、着工前には住宅登録をしておく必要があります。また、発注者と工事業者は「共同事業実施規約」を締結し、交付申請時の提出が必要です。

2023年度分の上限額100万円の評価基準型の申請はすでに締め切られていますが、上限額200万円の認定長期優良住宅型の申請は、住宅登録の受付期間が12月15日までとなっています。

※くわしくは国土交通省の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」公式サイトも確認ください。
長期優良住宅化リフォーム推進事業【総合トップページ】

地方自治体の窓リフォーム補助金制度

窓のリフォームに使える補助金制度には、国の省庁が運営するもののほかにも、地方自治体が運営するものがあります。

地方自治体の運営する補助金制度の中には、国が運営する制度と併用できるものもあるため、さらにお得に窓リフォームを実現できる可能性が広がります。

申請の条件やルールはそれぞれの制度によって違うため、お住まいの地域の役所の住宅課や建設課といった名前のつく窓口に相談してみるといいかもしれません。

補助金や助成金の制度は申請ベースのため、知っていると知らないとでは大きな違いです。

今は、省エネやエコなどへの関心が高まっており、窓のリフォームに関係する補助金制度が非常に充実していますので、市役所や都道府県のホームページをチェックしたり、実際に足を運んだりしてみると、思いがけずお得な制度に出会える可能性もあります。

 

東京都の「既存住宅における省エネ改修促進事業」

東京都では、都独自の施策として「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」を行っています。

この事業では高断熱窓やドアへのリフォーム、蓄電池、太陽光発電設備の設置に対して補助が行われていますが、その中でも窓やドアリフォームのリフォーム補助金として「既存住宅における省エネ改修促進事業」があります。

この制度では、玄関ドアのリフォームの際に「東京ゼロエミ住宅指針の要件である熱貫流率が3.49W/(㎡・K)以下のドアを設置すること。」という条件を満たしている工事を対象に、助成対象経費の3分の1を補助しています。

上限は16万円ですが、国の補助事業と併用する場合には、助成対象経費の6分の5の額から当該補助金の額を控除した額との比較で小さいほうの額が上限となります。

申請は、見積もり時点で事前申し込みをし、工事完了後に「交付申請兼実績報告」をすると審査、審査が通れば助成金が支払われるという流れになっています。

補助金を受けるときの注意点

窓のリフォームのみならず、補助金を活用してリフォーム工事を行う場合には、以下のような点に注意しましょう。

期間内でも受付終了する場合がある

各種補助金には、申請の受付期間が設定されています。それと同時に、行政の予算にも限りがあり、予算設定を超えて補助金を出すことはできないため、受付期間内でも終了となる場合があります。

そのため、補助金を活用したい場合には、早めに動き始めるようにすることが大切です。

また、行政の予算は4月から翌年の3月の年度ごとに組まれるため、補助金の受け付けが終了してしまっても、翌年の春ごろには再開されることも多いため、タイミングをうまく狙って動くようにするのもうまい手かもしれません。

条件や必要書類は補助金によって異なる

補助金と一括りに言っても、その条件や申請の手続き、必要な書類などは制度ごとに全く異なる場合も少なくありません。

過去に何かの補助金を活用した経験があったとしても、今回も同じとは限りませんし、同じ補助金制度でも、年度が変わると条件や必要書類が変更になっていることもあります。

補助金活用の際には、その都度要件や手続き方法などを確認しておくようにしましょう。

着工前の申請が必要な場合がある

リフォームの補助金制度にはさまざまなものがあり、申請の手続きも制度ごとに申請の方法やタイミングが違います。

申請のタイミングとしては、着工前や契約前に必ず行わなければならないという制度も多く、場合によっては、タイミングを逃してしまったことで補助金が受けられなくなることもあるので注意が必要です。

窓リフォームを依頼するときの注意点

補助金を活用して窓リフォームを依頼する際には、以下の注意点を押さえておくと失敗のリスクを減らすことにつながります。

補助金申請は、リフォーム工事を行う業者が手続きしなければならないものが多く、また、施主が申請するものでも、業者との連携は必ず必要になります。

リフォームの業者選びは、ただでさえリフォーム成功の重要なポイントですが、補助金を活用したリフォームではその重要性がさらに高まります。

また、補助金の制度の中には、その事業の登録業者でなければ補助金申請できないケースも多いので、業者を選ぶ際にその事業の登録業者になっているかどうかを確認することも大切です。

登録業者で、なおかつすでにその補助金申請の経験が豊富な業者がいれば、その補助金事業で使用可能な建材についての知識もあり、申請手続きもスムーズにできて安心して任せられるのではないでしょうか。

対象リフォーム支援制度の調べ方について

今回、窓のリフォームで使える補助金の制度について、国が行っているものや自治体の中でも東京都が行っている制度をご紹介しました。

しかし、お住まいの地域によっては、さらに活用しやすい制度があるかもしれませんので、ぜひお住まいの地域の補助金制度について調べてみてください。

その際の調べ方にはいくつか方法がありますのでご紹介します。

自治体に問い合わせる

住宅リフォーム関連の補助金・助成金制度は、「住宅課」や「建設課」などの管轄で行われていることが多いため、それらの窓口に問い合わせると、利用可能な制度やその条件、申請期間、申請方法などの情報をもらえるはずです。

補助金検索サイトで検索する

一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会では「住宅リフォーム支援制度検索サイト」というサイトを制作しており、そのサイト内で地域ごとの補助金制度を調べることができます。

リフォームの目的の分類を「耐震化」「バリアフリー化」「省エネルギー化」などから、支援の方法を「補助」「融資」などから選んでチェックし、最後に都道府県を選択すると条件に合致した補助金制度が一覧表になって表示されます。

窓のリフォームは「省エネルギー化」に分類されているものがほとんどなので、一度チェックしてみることをお勧めします。

まとめ

近年のエネルギー価格の高騰などの世界情勢を受けて、国でも地方自治体でも省エネや低炭素化への取り組みに力を入れ、その一環として、現在、窓のリフォームは補助金を活用してとてもお得に工事できる可能性が高くなっています。

窓のリフォームはとても効果が高くコスパの良いリフォームであるため、補助金を活用して、少し高額でも断熱や遮熱効果が高く性能の良い商品を使ってリフォームすることで、より快適で住みやすい家になります。

さらに、住宅の価値も上がるのでいいことづくめだと言えるでしょう。さまざまな補助金制度について、しっかり調べて、ぜひ活用してみてください。

また、補助金を使ったリフォームでは、業者との連携が特に重要となり、業者選びは補助金制度の下調べと同様にしっかり行いたいところです。

ハピすむでは無料登録で、複数の業者をご紹介し、見積もり比較のお手伝いを行っています。安心して補助金を使った窓リフォームを任せられる業者選びに迷っている場合は、ぜひお気軽にご活用ください。