【2026年度】千代田区のリフォーム補助金・助成金一覧

千代田区では2026年度、最大260万円のリフォーム補助金が利用できます(東京都の東京こどもすくすく住宅供給促進事業)。国の制度も紹介。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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千代田区のリフォーム補助金・助成金の比較表

対象エリア:千代田区

工事内容:

複数選ぶと、いずれかの工事に関係する制度を探します。

※対象条件・受付状況は、各制度の公式情報をご確認ください。

千代田区の制度をまとめました。気になる制度名を選ぶと、対象者や申請先などの詳しい条件を確認できます。

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千代田区の補助金・助成金 9制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
高齢者福祉住環境整備 上限額:要確認 受付中 手すり・段差・床・扉・便器の改修、浴槽・流し・洗面台の交換、昇降機・ホームエレベーター・IH機器の設置、福祉用具購入 要確認
要確認
アスベスト除去工事助成 上限額:100万円 要確認 住宅等の露出吹付材アスベスト除去 100万円
要確認
分譲マンションの耐震化促進モデル助成 上限額:要確認 要確認 耐震化の課題解決につながる知見が得られる耐震改修 要確認
要確認
千代田区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進助成 上限額:要確認 要確認 特定緊急輸送道路沿道建築物の補強設計・耐震改修等 要確認
要確認
令和8年度千代田区省エネルギー改修等助成制度 上限額:450万円 受付終了 住宅のLED照明・太陽光発電・蓄電・燃料電池・窓断熱・高効率ガス給湯器、マンション共用部のLED照明・空調・太陽光発電・蓄電の改修 450万円
2027/2/15まで
住宅付建築物の耐震化促進助成 上限額:430万円 受付終了 住宅付建築物の耐震改修 430万円
要確認
【令和7年度】千代田区土砂災害特別警戒区域内建築物の安全対策工事助成 上限額:168万円 受付終了 土砂災害に対する建築物の安全性向上のため、建築基準法に適合させる工事 168万円
要確認
木造住宅の耐震化促進助成 上限額:120万円 受付終了 木造住宅の耐震診断・耐震改修等 120万円
要確認
マンションの耐震化促進助成 上限額:要確認 受付終了 マンションの耐震診断、補強設計、耐震改修 要確認
要確認

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

千代田区で使えるリフォーム部位別 補助金早見表

市区町村・都道府県・国の制度をまとめています。制度番号の下に制度の実施主体を記載しています。

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千代田区のリフォーム部位と制度番号の対応
リフォーム部位 01 千代田区 02 千代田区 03 千代田区 04 千代田区 05 千代田区 06 千代田区 07 千代田区 08 千代田区 09 千代田区 10 東京都 11 東京都 12 東京都 13 東京都 14 経済産業省 15 国土交通省 16 国土交通省 17 環境省 18 環境省 19 国土交通省 20 国土交通省 21 環境省 22 環境省 23 厚生労働省 24 経済産業省 25 経済産業省 26 防衛省 27 国土交通省 28 経済産業省 29 国土交通省 30 内閣府 31 国土交通省 32 農林水産省 33 経済産業省 34 経済産業省 35 経済産業省
水回り トイレ 浴室 キッチン 洗面 ○ - - - - - - - - - - ○ ○ - - - - - - - - - ○ - - - - - - - - - - - -
外回り 外壁 外構 屋根 庭 - - - - - - ○ - - - - - ○ ○ - - ○ ○ ○ ○ - - - - ○ ○ - - ○ - - ○ - ○ ○
内回り 玄関 階段 壁紙 床 窓 ○ - - - ○ - - - - - - ○ ○ ○ - - ○ ○ ○ ○ ○ - ○ - - ○ - - - - - - - - -
バリアフリー - - - - - - - - - - - - ○ - ○ ○ - - - ○ - - ○ - - - ○ - ○ - ○ - - - -
耐震化 - - ○ ○ - ○ - ○ ○ ○ - - - - ○ ○ - - - - - - - - - - - - ○ - ○ - - - -
エコ・断熱 - - - - ○ - - - - - ○ ○ - ○ ○ ○ ○ ○ - ○ ○ ○ - ○ ○ - ○ ○ ○ - - - ○ ○ ○

○:対象の可能性あり(全工事ではありません)/-:確認できず(対象外とは限りません)。受付終了の制度を含みます。利用条件は各制度の公式情報をご確認ください。

千代田区周辺の市区町村ページ

千代田区に隣接する市区町村の制度を調べる方はこちら。対象となる住宅の所在地など、利用条件は自治体ごとに異なります。

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千代田区のリフォーム補助金・助成金

対象者・対象工事・補助額と申請先を紹介します。最新の募集内容は、各制度の公式情報をご確認ください。

01

高齢者福祉住環境整備

千代田区 受付中
支援内容
上限
20万円 介護予防住宅改修等 37万9,000円 浴槽交換・付帯工事 15万6,000円 流し・洗面台交換・付帯工事 10万6,000円 便器洋式化・付帯工事 100万円 階段昇降機設置 70万円 ホームエレベーター設置 20万円 IHクッキングヒーター設置・付帯工事 2万円 卓上型IHクッキングヒーター購入
補助率
40% ~90% 介護保険料区分・工事内容別 100% 生活保護受給者
詳細 介護予防・自立支援のための住宅・設備改修と福祉用具購入の費用を一部給付。破損・老朽化による改修、リフォーム、間取り変更を伴う大規模工事は対象外。設備ごとに給付対象工事費の限度額が異なる
対象工事
部位
浴室 床 キッチン 階段 トイレ 洗面
  • 手すり設置・段差解消・床材変更・扉交換・便器交換
  • 浴槽・流し・洗面台の交換と給湯設備等の付帯工事
  • 階段昇降機・ホームエレベーター・IHクッキングヒーターの設置
対象住宅
対象者が居住する住宅
対象者
65歳以上の千代田区民で、日常生活動作等に困難があり、区が改修を必要と認めた方。介護予防給付は未認定・非該当、自立支援設備給付は要支援・要介護認定者。IHは認知症等で火災予防が必要な方
受付
詳細 随時受付。事前申請が必要で、工事後の申請は不可
公式・問い合わせ
窓口 保健福祉部高齢介護課介護事業指定係
備考
介護予防住宅改修等給付は、要介護認定者が介護保険で改修する場合との重複利用不可。自立支援設備の各改修は同一住宅につき各1回限り

最終確認日:2026年8月29日

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02

アスベスト除去工事助成

千代田区 要確認
支援内容
上限
100 万円 /棟 住宅の駐車場・倉庫等 100 万円 /棟 分譲・賃貸マンション共用部分 1,400 万円 /棟 機械式立体駐車場・前年度に具体的協議済み
補助率
2/3
詳細 住宅の駐車場・倉庫等、分譲・賃貸マンション共用部分、機械式立体駐車場の露出吹付材アスベスト除去工事費の2/3を助成。消費税を除き、補助額の1,000円未満は切り捨て
対象工事
  • 住宅の駐車場・倉庫等の露出吹付材アスベスト除去
  • 分譲・賃貸マンション共用部分の露出吹付材アスベスト除去
  • 機械式立体駐車場の露出吹付材アスベスト除去
対象住宅
住宅の駐車場・倉庫等、分譲・賃貸マンション共用部分、前年度に具体的協議済みの機械式立体駐車場
対象者
住宅所有者(分譲マンションは管理組合)
受付
詳細 受付は毎年度4月当初から9月頃まで。予算到達時に終了。事前相談が必要で、工事は12月末までに完了
公式・問い合わせ
窓口 環境まちづくり部建築指導課安全対策担当
備考
吹付材でないもの・レベル2、成形板等・レベル3、解体工事は対象外。業者選定方法等に制約あり

最終確認日:2026年8月29日

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03

分譲マンションの耐震化促進モデル助成

千代田区 要確認
支援内容
上限 要確認
補助率 要確認
詳細 耐震化の課題解決につながる知見が得られる分譲マンションの耐震改修を助成(除却・建替えは対象外)
対象工事
部位
耐震
  • 耐震改修
対象住宅
分譲マンション
対象者
耐震改修を行う分譲マンションの管理組合
受付
詳細 2026年度は工事費5,000万円~1億円程度の場合に1棟の受付を予定。2027年度実施分の相談を受付中
公式・問い合わせ
窓口 環境まちづくり部 建築指導課 構造審査係
備考
工事監理者の配置、主要工程での監理者・区検査、耐震改修事例の公表・共有への承諾、管理組合等による工事中の中間検査・区分所有者等の見学会、工事現場でのDX・働き方改革に関する複数の取組、実施計画書・実施報告書の提出が必要

最終確認日:2026年8月29日

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04

千代田区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進助成

千代田区 要確認
支援内容
上限 要確認
補助率
10/10 補強設計 9/10 耐震改修、5,000㎡超部分は17/30
詳細 補強設計・耐震改修等に要する費用を助成
対象工事
部位
耐震
  • 補強設計
  • 耐震改修
対象住宅
特定緊急輸送道路に接し、高さがおおむね道路幅員の1/2を超える民間建築物。1981年5月31日以前に建築確認を得ており、耐震診断で耐震性が不足しているもの
対象者
特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者
受付
詳細 2027年3月31日までに補強設計または耐震改修等に着手。予算額に達する場合は年度途中で受付終了の場合あり
公式・問い合わせ
窓口 環境まちづくり部建築指導課構造審査係
備考
建築基準法上の違反がある場合は是正が必要

最終確認日:2026年8月29日

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05

令和8年度千代田区省エネルギー改修等助成制度

千代田区 受付終了
支援内容
上限
100 万円 住宅 450 万円 マンション共用部、201戸以上
補助率
50% 住宅・マンション共用部のLED照明 20% 住宅・マンション共用部の対象設備
詳細 住宅のLED照明、太陽光発電、蓄電、燃料電池、窓断熱、高効率ガス給湯器と、マンション共用部のLED照明、空調、太陽光発電、蓄電の改修費用を助成。住宅の窓断熱は窓のサイズ・性能に応じて金額を算定。算定方法:50% 対象経費、住宅・マンション共用部のLED照明 20% 対象経費、住宅の太陽光発電・蓄電・燃料電池、マンション共用部の空調・太陽光発電・蓄電 1台あたり3万円 住宅の高効率ガス給湯器
対象工事
部位
省エネ 窓
  • 住宅:LED照明、太陽光発電、蓄電、燃料電池、窓断熱、高効率ガス給湯器
  • マンション共用部:LED照明、空調、太陽光発電、蓄電
  • 施工業者:自己施工不可
対象住宅
千代田区内の既存住宅(戸建・マンション専有部等)および既存マンション共用部
対象者
区内の既存住宅の所有者(区分所有者を含む)または所有者の承諾を得た方、既存マンションの管理者・管理組合等。固定資産税・住民税等の滞納がなく、大企業者ではなく、ちよエコ宣言済みであること(対象外の場合を除く)
受付
期間 2027/2/15まで
詳細 2026年度分は予算到達のため一旦受付終了。交付決定通知の受領後に工事・購入を開始
公式・問い合わせ
窓口 環境まちづくり部環境政策課エネルギー対策係
備考
同一年度の申請は同一建築物につき1回。他の助成金と併用可。支払いは一括(工事完了までに全額支払う割賦は可)。改修した省エネ機器等は5年間維持管理し、工事前後1年間の電気・ガス等使用量を記録して翌年度3月末までに実績報告が必要

最終確認日:2026年8月29日

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06

住宅付建築物の耐震化促進助成

千代田区 受付終了
支援内容
上限
150 万円 一般道路沿道 430 万円 緊急輸送道路沿道
補助率
23/100 一般道路沿道 2/3 緊急輸送道路沿道
詳細 民間建築物の耐震改修等に要する費用を助成
対象工事
部位
耐震
  • 耐震改修
対象住宅
非木造で、過半が住宅以外の用途となる、1981年5月31日以前に建築確認を受けた民間建築物のうち、耐震性が不足しているもの
対象者
対象建築物の所有者で、その建築物内の住戸に居住する個人または中小企業者相当の者。個人事業主は要問い合わせ
受付
詳細 2025年度の受付は終了
公式・問い合わせ
窓口 環境まちづくり部建築指導課構造審査係
備考
建築基準法上の違反がある場合は是正が必要

最終確認日:2026年8月29日

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07

【令和7年度】千代田区土砂災害特別警戒区域内建築物の安全対策工事助成

千代田区 受付終了
支援内容
上限
168 万円 改修・戸建て住宅・マンション
補助率
1/2 改修・戸建て住宅・マンション
詳細 土砂災害特別警戒区域内の建築物の安全対策工事費(税抜き)の一部を助成
対象工事
部位
外壁
  • 塀(防護壁)の設置工事
  • 外壁改修工事
  • 建替え工事
対象住宅
土砂災害特別警戒区域内にあり、居室を有して現在使用中で、区域指定時に存在または工事中だった民間建築物
対象者
区内の土砂災害特別警戒区域内にある建築物を所有する個人または中小企業者
受付
詳細 2025年度受付終了。申込総額が予算到達時は受付終了する場合あり
公式・問い合わせ
窓口 環境まちづくり部 建築指導課 構造審査係

最終確認日:2026年8月29日

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08

木造住宅の耐震化促進助成

千代田区 受付終了
支援内容
上限
120 万円 耐震改修
補助率
10/10 診断・改修・耐震シェルター等の設置 2/3 除却
詳細 木造住宅の耐震診断・耐震改修・除却・耐震シェルター等の設置費用を助成し、支援区分により補助率と限度額が異なる
対象工事
部位
耐震
  • 耐震診断
  • 耐震改修
  • 除却・耐震シェルター等の設置
対象住宅
木造在来軸組工法による民間木造住宅。併用住宅を含む。2000年5月31日以前の基準により設計・建築され、木造2000年基準を満たさず、居住者を住民票で確認できる建築物
対象者
建築物の所有者、賃借人、使用借人またはその委任を受けた者。賃借人・使用借人は所有者の承諾が必要。2025年度は高齢者等の居住要件なし
受付
詳細 2026年度の案内・申請は2026年4月以降かつ予算成立後に開始予定
公式・問い合わせ
窓口 環境まちづくり部建築指導課構造審査係

最終確認日:2026年8月29日

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09

マンションの耐震化促進助成

千代田区 受付終了
支援内容
上限 要確認
補助率
100% アドバイザー派遣
詳細 分譲・賃貸マンションの耐震診断、補強設計、耐震改修等の費用を助成
対象工事
部位
耐震
  • 耐震診断
  • 補強設計
  • 耐震改修
対象住宅
民間の非木造建築物で、用途の過半が共同住宅、1981年5月31日以前に建築確認を取得し、原則として建築基準法に適合するもの
対象者
分譲マンションの管理組合または賃貸マンションの所有者
受付
詳細 2025年度受付終了
公式・問い合わせ
窓口 環境まちづくり部 建築指導課 構造審査係
備考
特定緊急輸送道路沿道は別制度

最終確認日:2026年8月29日

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東京都のリフォーム補助金【2026年版】

千代田区の住宅も対象となる東京都の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

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東京都の補助金・助成金 4制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
東京こどもすくすく住宅供給促進事業 上限額:260万円 受付中 認定住宅の新築・改修、戸建住宅の耐震改修 260万円
2027/2/26まで
東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業 上限額:36万円 受付中 既存住宅の省エネ診断、省エネ改修に向けた調査・設計・計画・工事監理、BELS取得 36万円
2026/4/1~2027/3/31
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 上限額:要確認 受付中 太陽光発電、蓄電池、断熱改修、再エネ熱利用、省エネ給湯器、V2Hの設置・更新 要確認
2026年度~2027年度
子育て世帯向け補助事業(「子供を守る」住宅確保促進事業) 上限額:30万円 要確認 子供の安全確保を目的とする住宅の安全・防犯改修 30万円
要確認

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

10

東京こどもすくすく住宅供給促進事業

東京都 受付中
支援内容
上限
200 万円 1戸あたり・新築型賃貸・アドバンストモデル 50 万円 1戸あたり・新築型分譲・アドバンストモデル 260 万円 1戸あたり・改修型賃貸・アドバンストモデル 100 万円 1戸あたり・改修型分譲・アドバンストモデル 200 万円 1戸あたり・戸建住宅の耐震改修加算
補助率
1/5 新築型・賃貸 1/20 新築型・分譲 2/3 改修型・賃貸 1/3 改修型・分譲 2/3 戸建住宅の耐震改修加算
詳細 東京こどもすくすく住宅の新築・改修費を補助。認定モデル、新築・改修、賃貸・分譲により補助率と限度額が異なる
対象工事
部位
耐震
  • 認定住宅の新築
  • 認定住宅の改修
  • 戸建住宅の耐震改修
対象住宅
東京都内の認定を受ける集合住宅・戸建住宅。新築集合住宅は原則として全戸数の1/5以上が認定対象
対象者
東京こどもすくすく住宅の認定を受ける法人・個人等(自己居住目的で住宅を改修・整備する個人を除く)
受付
期間 2027/2/26まで
詳細 2026年度中に認定住宅の工事着手を予定する場合が対象。補助対象工事は交付決定日以降に着手
公式・問い合わせ
窓口 民間住宅部 安心居住推進課 子育て支援住宅担当
電話 03-5320-5011 直通 / 03-5320-4907 直通
備考
認定を10年以上継続する必要がある。住宅所在地の区市町村から整備費の補助を受けられる場合がある

最終確認日:2026年8月29日

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11

東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業

東京都 受付中
支援内容
上限
21 万円 /戸 省エネ診断 18 万円 /戸 省エネ基準適合設計 36 万円 /戸 ZEH水準適合設計
補助率
2/3 省エネ診断・省エネ設計
詳細 既存住宅の省エネ診断、BELS取得、省エネ改修に必要な調査・設計・計画・工事監理等の費用を補助
対象工事
部位
省エネ
  • 省エネ診断・既存住宅のBELS取得
  • 省エネ改修に必要な調査・設計・計画
  • 省エネ設計の計画実現に伴う工事監理・改修後のBELS取得
対象住宅
既存の一戸建て住宅、長屋、共同住宅、下宿または寄宿舎
対象者
対象住宅の所有者(共同住宅の区分所有者を含む)または共同住宅等の管理組合。要件を満たせば、売買契約済みで所有権移転前の方も申請可能
受付
期間 2026/4/1~2027/3/31
詳細 予算到達時に受付終了。契約・事業実施は交付決定通知後に行い、完了実績報告書を2027年3月15日までに提出(必着)
公式・問い合わせ
窓口 東京都住宅政策本部 民間住宅部 計画課 脱炭素化施策推進担当
備考
窓・壁等の断熱改修や設備の高効率化など、省エネ改修工事そのものは本事業の対象外

最終確認日:2026年8月29日

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12

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

東京都 受付中
支援内容
上限 要確認
補助率 要確認
詳細 太陽光発電、蓄電池、断熱改修、再エネ熱利用、省エネ給湯器、V2H等の導入・更新費用を助成
対象工事
部位
浴室 省エネ 床 窓
  • 高断熱窓・ドア、壁・床等の断熱化、高断熱浴槽の設置
  • 太陽光発電システム・蓄電池システムの設置
  • 太陽熱・地中熱利用設備、省エネ給湯器、V2Hの設置・更新
対象住宅
東京都内の新築・既存住宅
対象者
対象設備を所有し、その設備を東京都内の住宅へ設置する個人、法人、管理組合等
受付
期間 2026年度~2027年度
公式・問い合わせ
窓口 (公財)東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)
電話 要確認
備考
2026年度に事前申込を受け付けた申請は、実績報告時に金融機関発行の証明書等の提出が必須

最終確認日:2026年8月29日

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13

子育て世帯向け補助事業(「子供を守る」住宅確保促進事業)

東京都 要確認
支援内容
上限
30 万円 1戸あたり
補助率
2/3
詳細 子供の安全確保のための住宅改修工事費を補助
対象工事
部位
バリアフリー 浴室 玄関 外構 キッチン 階段 トイレ 洗面 窓
  • 段差解消工事
  • 転落防止手すり等の設置(バルコニー、窓、開放廊下、開放階段)
  • 防犯フィルム・防犯ガラス・面格子等の設置
対象住宅
都内の集合住宅または戸建住宅。公的住宅、職員住宅、東京こどもすくすく住宅の認定住戸・認定戸建住宅は対象外。1981年5月31日以前に新築工事へ着手した建築物は新耐震基準適合が必要
対象者
同居者に小学生以下の子供がいる、対象住宅の居住者または居住予定者。集合住宅・戸建住宅の賃借人、所有者または所有予定者が対象
受付
詳細 工事請負契約の締結または資器材の購入前に交付決定を受けること。実績報告書は2027年3月31日までに提出
公式・問い合わせ
窓口 民間住宅部 安心居住推進課 子育て支援住宅担当
電話 03-5320-5011 / 03-5320-4907 直通
備考
申請は同一世帯1回限り。他の補助事業で交付を受ける経費、消費税・地方消費税は対象外

最終確認日:2026年8月29日

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国のリフォーム補助金【2026年版】

自治体の制度とあわせて、国のリフォーム補助金も確認しましょう。各制度の概要と、自治体の補助金を併用する際の注意点を紹介します。

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国の補助金・助成金 22制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
2026年度 ZEH+改修事業 上限額:400万円 受付中 断熱等性能等級6以上などの要件を満たす高断熱改修と、高効率設備・再生可能エネルギー設備等の導入。 400万円
2026/8/24 10時~11/27 17時
2026年度 居住サポート住宅改修事業 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円
2026/4/15~12/11 17時
2026年度 セーフティネット専用住宅改修事業 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円
2026/4/15~12/11 17時
2026年度 ZEHリノベ事業 上限額:250万円 受付中 既存住宅をZEH水準へ改修する断熱工事と高効率設備等の導入。 250万円
2026/6/1 10時~11/11 17時
既存住宅の断熱リフォーム支援事業 2026年9月公募 上限額:120万円 受付中 登録された断熱材・窓・ガラス等を用い、公募要領の省エネ要件を満たす断熱改修。 120万円
2026/9/7~12/11 17時
2026年度 子育て支援型共同住宅推進事業 改修型 上限額:120万円 受付中 転落・衝突・指挟み等を防ぐ安全対策と、交流スペース等の改修。 120万円
2026/4/7~2027/2/26
みらいエコ住宅2026事業 リフォーム 上限額:100万円 受付中 開口部・躯体の断熱改修など所定の組合せを満たす省エネリフォームと、併せて行う対象工事。 100万円
2026/12/31まで
先進的窓リノベ2026事業 住宅 上限額:100万円 受付中 既存住宅の窓を高断熱窓へ改修する工事。ドア交換は同一契約の窓改修と同時に行う場合に限ります。 100万円
2026/12/31まで
2026年度 ZEH診断事業 上限額:25万円 受付中 既存住宅の外皮・設備を調査し、省エネ性能と改修計画を診断する業務。 25万円
2026/6/1 10時~11/11 17時
介護保険 住宅改修費の支給 上限額:18万円 受付中 日常生活の自立を支える小規模なバリアフリー改修と、その付帯工事。 18万円
要確認
賃貸集合給湯省エネ2026事業 上限額:10万円 受付中 既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器へ交換する工事。 10万円
2026/12/31まで
2025年度補正 戸建て住宅充電用コンセント補助金 上限額:5万円 受付中 自宅の駐車場に設置する対象充電用コンセントと、専用回路等の電気工事。 5万円
2026/3/31 17時~9/30 17時
住宅防音工事の助成 防衛施設周辺 上限額:要確認 受付中 防音建具・天井・壁や換気・冷暖房設備等を整備する防音工事。 要確認
要確認
2026年度 サービス付き高齢者向け住宅整備事業 改修・既設改修 上限額:要確認 受付中 サービス付き高齢者向け住宅として必要な改修と、登録済み住宅の性能・生活支援機能を高める改修。 要確認
2026/4/17~12/11
給湯省エネ2026事業 既存住宅 上限額:要確認 受付中 登録された高効率給湯器の購入・設置または対象リースと、それに伴う対象機器の撤去。 要確認
2026/12/31まで
2026年度 マンションストック長寿命化等モデル事業 改修工事支援 上限額:要確認 受付予定 長寿命化に資する先進的工事、または管理適正化モデルの大規模修繕と性能向上工事。 要確認
2026/9/14~9/18
被災者生活再建支援制度 住宅補修の加算支援金 上限額:100万円 要確認 対象災害で被害を受けた住宅の補修による生活再建。 100万円
要確認
2026年度 人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業 住宅改修 上限額:300万円 受付終了 高齢者・子育て世帯等の暮らしを支えるモデル提案に基づく既存住宅の改修。 300万円
2026/12/11 17時まで
2026年度 外構部等の木質化対策支援事業 外構実証事業 上限額:140万円 受付終了 合法伐採木材等を使用し、耐久性などの基準を満たす木製の外構整備。 140万円
2026/8/3~11/20 17時
2025年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 上限額:60万円 受付終了 DRに利用できる対象の家庭用蓄電システムを新たに設置する工事。 60万円
2026/3/24~5/29
2025年度補正 充電設備等導入促進補助金 マンション等の基礎充電 上限額:要確認 受付終了 共同住宅の駐車場で居住者等が利用する基礎充電設備の設置。 要確認
2026/7/24~8/17 13時
2025年度補正 V2H充放電設備導入補助金 住宅向け 上限額:要確認 受付終了 登録されたV2H充放電設備の設置と、そのための基礎・配線等の工事。 要確認
2026/8/27まで

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

国・東京都・市区町村の制度を併用するには

国・都道府県・市区町村の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像や、工事別の解説も参考にしてください。

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千代田区での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

千代田区に対応している会社を見る

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する(新しいタブ)
  1. 制度を調べる:対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり:窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認:事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存:必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り:制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する(新しいタブ)
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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