リフォーム補助金・助成金の一覧（埼玉県 富士見市 2026年度 最新）

2026年度（令和8年度）富士見市で受けることができる、リフォームに関連する補助金や助成金のうち、主な制度を紹介します。

補助金の制度名	対象となる工事	補助金の上限額	申請期限
①住宅リフォーム助成制度	住宅リフォーム工事	20万円	予算額で終了
②耐震診断・耐震改修工事 補助金制度	耐震診断や耐震改修	2,500万円	2025/12/26
③介護保険・住宅改修費	バリアフリー化住宅改修	20万円	定めなし
④居宅生活動作補助用具の給付 （住宅改修）	住環境の改善工事	20万円	定めなし
⑤重度身体障がい者 居宅改善整備費の補助	バリアフリー化住宅改修	24万円	定めなし
⑥空家に関する補助制度	空家改修・除却工事等	80万円	除却・利活用 2026/1/31 移住定住促進 2025/12/28

詳細はご利用前に富士見市までお問い合わせください。

【国】の提供するリフォーム補助金2026年版（富士見市の補助金と併用可能！）

富士見市の補助金とあわせて必ずチェックしたいのが、国が実施する大型の支援制度です。 これらは地域を問わず利用でき、富士見市の制度と併用して受け取れるケースも少なくありません。特に2026年は、過去最大級の予算で「省エネ化」を強力にバックアップしています。賢く組み合わせて、リフォーム費用を最大限にお得にしましょう。

• 住宅リフォームの補助金制度の全体像を解説！
• 目的別にリフォーム補助金制度を解説！
  • 【断熱】リフォームの補助金
  • 【窓】リフォームの補助金
  • 【キッチン】リフォームの補助金
  • 【トイレ】リフォーム補助金
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補助金①住宅リフォーム助成制度

市内に所有する自宅について、市内の業者に依頼して20万円以上のリフォームを行う場合、居住する所有者なら、10万円を上限に、費用の5％以内について補助を受けることができます。

対象者は、市に住民登録をしている方で、市税の滞納がないことや、過去に住宅リフォーム助成制度を利用していないことなどが要件です。

店舗などとの併用住宅の場合、住宅部分のみが対象です。

リフォームは、台所や風呂、トイレなど水周りの改修工事、住宅の改修に伴う屋根や廊下の改修工事などが対象です。

事前申請が必要で、補助の交付が決まる前に着工したものは対象となりません。

詳しくはこちら：住宅リフォーム助成制度（更新日：2025年4月1日）

補助金②耐震診断・耐震改修工事補助金制度

市内にある住宅について、耐震診断や耐震改修を行う場合、居住する所有者や一親等以内の親族が所有する住宅の居住者なら、費用の一部について補助を受けることができます。

対象となる住宅は、1981年5月31日以前に建築確認を受けた、市内にある住宅や分譲マンションです。ただし、同年6月1日以後に増築されたものは対象外です。

なお、分譲マンションは管理組合などでの決議が必要です。

耐震診断の補助は、戸建住宅や兼用住宅の場合、7万円を上限として費用の3分の2以内が、分譲マンションの場合、一戸当たり3万円、合計150万円を上限額として、費用の3分の2以内が支給されます。

耐震改修の補助は、戸建住宅や兼用住宅の場合、100万円を上限として費用の5分の4以内が、分譲マンションの場合、1戸当たり50万円、合計2,500万円を上限として、費用の3分の1以内が支給されます。

なお、分譲マンションの補助率は、階数や面積、構造によっては23％の場合もあります。

詳しくはこちら：耐震診断・耐震改修工事補助金制度（更新日：2025年4月1日）

補助金③介護保険・住宅改修費

市内に居住する、要介護や要支援認定を受けた市民の方なら、自宅に手すりを取付けるなどの住宅改修を行う場合、20万円を限度として、費用の最大9割について給付を受けることができます。

利用者は、介護保険の負担割合に応じ、1割から3割を自己負担します。市への事前申請が必要です。

改修は、手すりの取付けや段差の解消、滑りにくい床材への変更、引き戸などへの扉取替えやドアノブ取替え、洋式便器への取替えのほか、これらの改修に付帯して必要な工事が対象です。

支給は、利用者がいったん費用全額を業者に支払い、請求によって後日払い戻される償還払いが基本ですが、利用者が自己負担分だけを業者に支払い、給付分を市が業者に直接支払う受領委任払いも利用できます。

詳しくはこちら：介護保険・住宅改修費（更新日：2025年3月29日）

補助金④居宅生活動作補助用具の給付（住宅改修）

市内に在宅の、重度な身体障がいのある方なら、自宅での日常生活を営みやすいようにするために住環境の改善工事を行う場合、20万円を上限として、費用の9割について給付を受けることができます。

給付は、「居宅生活動作補助用具」の購入費と改修工事費が対象です。

利用者は1割を自己負担しますが、世帯の所得に応じた月額負担上限があり、負担が軽減される場合もあります。

非課税世帯は、自己負担がありません。

対象者は、下肢や体幹機能、また、乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能の障害がある方のうち、身体障害手帳1～3級の方です。

なお、特殊便器への取替えは、上肢障害2級以上の方が対象です。

居宅生活動作補助用具や要件などの詳細については、市の障がい福祉課で確認できます。

詳しくはこちら：居宅生活動作補助用具の給付（住宅改修）（更新日：2025年4月1日）

補助金⑤重度身体障がい者居宅改善整備費の補助

市内に在宅の、重度な身体障がいのある方なら、自宅での日常生活を営みやすいようにするために住宅の改善工事を行う場合、24万円を上限として、費用の3分の2について補助を受けることができます。

対象者は、下肢や体幹機能に1級または2級の障がいがある方で、浴室やトイレなど家屋を改善する工事が対象となります。

詳しくはこちら：重度身体障がい者居宅改善整備費の補助（更新日：2025年7月15日）

補助金⑥空家に関する補助制度

富士見市では、市では、空家の除却工事を実施する場合、空家除却補助金として除却工事に係る費用の一部を補助しています。補助金額は補助対象経費の1/3として上限額は30万円となっています。

また富士見市では、空家を利活用して地域コミュニティの活性化等に資する事業を実施する場合、空家利活用補助金として空家の改修工事に係る費用の一部を補助しています。補助金額は補助対象経費の2/3として上限額は80万円となっています。

そして空家を購入後に改修し居住する場合、空家移住定住促進補助金として改修に係る費用の一部を補助しています。補助金額は補助対象経費の3分の1で上限20万円となっています。

詳しくはこちら：空家に関する補助制度（更新日：2025年4月1日）

「富士見市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

「補助金の申請手続きは、複雑で難しそう…」と感じていませんか？ 細かなルールは制度によって異なりますが、申請から受け取りまでの大まかな流れは共通しています。

まずは以下の図解で、全体的な手続きの5ステップを確認して、申請のイメージをつかみましょう。 特に、失敗しやすい「工事を始めるタイミング（STEP 4）」は要チェックです。
どの補助金を使う場合でも、必ず『工事契約の前』に申請してください！

リフォーム補助金の申請時の必要書類

「書類をたくさん揃えるのが大変そう…」と不安に思っていませんか？ 必要な書類は、「いつ使うか」「誰が必要か」で整理すると分かりやすくなります。

以下のリストを使って、まずは自分に必要な書類の目星を付けてみましょう。準備のハードルが少し下がるはずです。

富士見市のリフォーム会社の選び方

富士見市では、リフォームや耐震改修、バリアフリー工事などに関して補助や助成を利用することができます。

このような制度の利用には、制度の対象となるリフォームに詳しい業者を選ぶことがおすすめです。

富士見市近郊のふじみ野市や志木市、さいたま市なども含め、リフォーム業者を選ぶと選択肢が増えます。

下記の「富士見市で評判のリフォーム会社一覧」では、富士見市にあるリフォーム会社を紹介しています。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「３社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、富士見市対応のリフォーム会社を最大「３社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

最大10万円！「ハピすむ補助金」も活用ください

ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

実は我々「ハピすむ」からもリフォームの補助金を用意しています！
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これを機にリフォームをご検討されてはいかがでしょうか？

詳細はこちら： ハピすむ補助金プレゼントキャンペーンの流れ

リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする！ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう！