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【2026年度】京都市のリフォーム補助金・助成金一覧

京都市では2026年度、最大300万円のリフォーム補助金を独自に提供しています（「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅 耐震・防火改修支援事業）。府・国の制度も紹介。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

補助金を使って
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京都市のリフォーム補助金・助成金

工事
内容

この検索では、京都市と都道府県・国の制度を含めて探せます。

京都市独自の支援制度14件を表示しています。対象工事・上限額・受付状況をまとめました。

「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅 耐震・防火改修支援事業

対象部位
耐震
対象工事
本格・簡易耐震改修、耐震シェルター・防災ベッド・感震ブレーカー設置
受付期間
受付中 2026/4/13～12/25
上限額 300万円 最終確認： 「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅 耐震・防火改修支援事業の 詳細を見る

実施自治体：京都市

支援内容
上限
300 万円 京町家の本格耐震改修 200 万円 木造住宅の本格耐震改修
補助率
80%
詳細 本格・簡易の耐震改修、耐震シェルター・防災ベッド・感震ブレーカーの設置費用を補助。建物区分や改修方法により補助額が異なる
対象工事
部位
耐震
  • 耐震診断・改修計画に基づく本格耐震改修
  • 耐震診断なしで行う簡易耐震改修
  • 耐震シェルター・防災ベッド・感震ブレーカーの設置
対象住宅
京都市内の一戸建て・長屋（居住部分が延べ面積の1/2以上の併用住宅を含む）。木造住宅は1981年5月31日以前着工、3階建て以下の在来工法・枠組壁工法。京町家は1950年11月22日以前着工、2階建て以下の伝統構法
対象者
対象建築物の所有者または居住者（予定者を含む）
受付
期間 2026/4/13～12/25
詳細 予算がなくなり次第受付終了。完了報告期限は2027年3月1日
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 都市計画局建築指導部建築安全推進課
電話 075-222-3613

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京都市吹付けアスベスト除去等助成事業

対象部位
要確認
対象工事
吹付け建材のアスベスト含有調査、吹付けアスベスト等の除去・封じ込め・囲い込み
受付期間
受付中 2026/4/1から
上限額 100万円 最終確認： 京都市吹付けアスベスト除去等助成事業の 詳細を見る

実施自治体：京都市

支援内容
上限
25 万円 含有調査 100 万円 除去等工事
補助率
100% 含有調査 2/3 除去等工事
詳細 吹付け建材のアスベスト含有調査費と、吹付けアスベスト等の除去・封じ込め・囲い込み工事費を補助（消費税・地方消費税は対象外）。
対象工事
  • 吹付け建材のアスベスト含有量分析調査
  • 吹付けアスベスト等の除去
  • 吹付けアスベスト等の封じ込め・囲い込み
対象住宅
京都市内にあり継続使用予定の建築物。含有調査はアスベスト含有のおそれがある吹付け建材、除去等工事は吹付けアスベストまたは含有率0.1%超の吹付けロックウールが現存する建築物。
対象者
補助対象建築物の所有者。区分所有建築物は管理組合の代表者で、事業実施の決議が必要。共有者がいる場合は、事業実施について共有者全員の同意が必要。
受付
期間 2026/4/1から
詳細 契約・着手前に交付申請し、交付決定を受ける。2027年2月28日までに事業完了・実績報告
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 都市計画局建築指導部建築安全推進課
電話 075-222-3613
備考
同じ対象費用について他の公的機関による類似補助等との併用不可

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みやこ杣木（そまぎ）普及促進事業

対象部位
要確認
対象工事
みやこ杣木・みやこ杣木製品の住宅への利用
受付期間
受付中 2026/4/24～2027/1/15
上限額 16万円 最終確認： みやこ杣木（そまぎ）普及促進事業の 詳細を見る

実施自治体：京都市

支援内容
上限
16 万円 住宅等
補助率
1/2 以内 住宅等
詳細 住宅等で使用するみやこ杣木の購入費を補助
対象工事
  • みやこ杣木・みやこ杣木製品の利用
対象住宅
京都市内に所在する住宅等
対象者
対象住宅等の施主
受付
期間 2026/4/24～2027/1/15
詳細 予算額に達し次第受付終了。京都市認証木材出荷証明書と施工前・施工後の写真を提出
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 京都市域産材供給協会
電話 075-585-5205

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雨水浸透ます設置助成金制度

対象部位
要確認
対象工事
市街地への雨水流出を抑制する雨水浸透ますの新規設置・取替え
受付期間
受付中 要確認
上限額 7万円 最終確認： 雨水浸透ます設置助成金制度の 詳細を見る

実施自治体：京都市

支援内容
上限
2万5,000円/基 新規設置 7万円/基 設置工事費・3万円/基 付帯工事費 取替え（各4基まで）
補助率 要確認
詳細 市街地への雨水流出を抑制する雨水浸透ますの新規設置・取替え費用を補助（1建築物につき各4基まで）
対象工事
  • 雨水浸透ますの新規設置
  • 雨水浸透ますへの取替え
対象住宅
京都市公共下水道事業・特定環境保全公共下水道事業の事業計画区域内の住宅等
対象者
発注者の要件なし。京都市指定下水道工事業者が施工（開発行為での設置工事を除く）
受付
詳細 2026年度受付中。事前協議が必要
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 京都市上下水道局下水道部管理課
電話 075-672-7822

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雨水貯留施設設置助成金制度

対象部位
要確認
対象工事
集中豪雨等による市街地への雨水流出を抑制する設備の設置
受付期間
受付中 要確認
上限額 3.75万円 最終確認： 雨水貯留施設設置助成金制度の 詳細を見る

実施自治体：京都市

支援内容
上限
3万7,500円/基 購入・設置工事費用 1万円/基 設置工事費用
補助率
3/4 1基あたり
詳細 貯留容量80リットル以上の雨水貯留施設の購入・設置工事費用を補助（送料・その他手数料等は対象外、1つの建築物の敷地内で4基まで）
対象工事
  • 雨水貯留施設の設置
対象住宅
京都市の公共下水道事業・特定環境保全公共下水道事業の事業計画区域内にある住宅等
対象者
発注者の要件なし
受付
詳細 事前相談が必要
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 京都市上下水道局下水道部管理課
電話 075-672-7822

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京都市分譲マンション耐震化促進事業

対象部位
耐震
対象工事
分譲マンションの耐震診断、耐震改修計画作成、耐震改修工事
受付期間
要確認
上限額 4,800万円 最終確認： 京都市分譲マンション耐震化促進事業の 詳細を見る

実施自治体：京都市

支援内容
上限
200 万円 耐震診断 300 万円 特定分譲マンションの耐震改修計画作成 4,800 万円 耐震改修
補助率
2/3 耐震診断・特定分譲マンションの耐震改修計画作成 1/3 特定分譲マンション以外の耐震改修計画作成・耐震改修
詳細 分譲マンションの耐震診断、耐震改修計画作成、耐震改修に要する費用の一部を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震診断
  • 耐震改修計画作成
  • 耐震改修工事
対象住宅
1981年5月31日以前に新築工事へ着手し、2以上の区分所有者が存在し、居住部分が延べ面積の2/3以上を占める共同住宅
対象者
分譲マンションの管理組合の代表者、または区分所有者全員の同意を得た代表者
受付
詳細 契約前に事前協議・交付申請を行い、交付決定後に契約。交付申請は事前協議の翌年度以降。8月以降の事前協議は翌年度の予算措置が難しいため早期相談を推奨
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 都市計画局建築指導部建築安全推進課
電話 075-222-3613
備考
耐震改修等の実施には管理組合集会の決議が必要。特定分譲マンション以外は、耐震改修計画作成と耐震改修を併せて行う必要がある

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歴史的町並み再生事業

対象部位
要確認
対象工事
対象建造物の外観の修理・修景および外観維持に必要な構造補強
受付期間
要確認
上限額 1,000万円 最終確認： 歴史的町並み再生事業の 詳細を見る

実施自治体：京都市

支援内容
上限
1,000 万円 景観重要建造物
補助率
2/3 地区様式・界わい景観整備地区の準様式・界わい景観建造物・景観重要建造物 1/2 歴史的景観保全修景地区の準様式・歴史的風致形成建造物・歴史的意匠建造物
詳細 対象建造物の外観の修理・修景や、外観維持に必要な構造補強等の費用を助成。建造物の指定区分や様式により助成額が異なる
対象工事
  • 外観の修理・修景
  • 外観維持に必要な構造補強
  • 道路など公共の場所から見える部分の修理・修景
対象住宅
市街地景観整備条例・景観法・歴史まちづくり法により補助対象となる京都市内の住宅等
対象者
補助対象工事を行う者
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 都市計画局都市景観部景観政策課
電話 075-222-3397
備考
外観変更や増改築等では、対象制度・地域に応じて許可、認定または届出が必要

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伝統的建築物群保存等事業

対象部位
要確認
対象工事
建造物の外観修理・修景、外観維持に必要な構造補強
受付期間
要確認
上限額 600万円 最終確認： 伝統的建築物群保存等事業の 詳細を見る

実施自治体：京都市

支援内容
上限
600 万円 伝統的建造物 600 万円 その他の建造物
補助率
4/5 伝統的建造物 2/3 その他の建造物
詳細 伝統的建造物群保存地区内の建造物の外観修理・修景費用と、伝統的建造物の外観維持に必要な構造補強費用を助成
対象工事
  • 伝統的建造物の外観修理・修景
  • 伝統的建造物の外観維持に必要な構造補強
  • その他の建造物の公共の場所から見える部分の修理
対象住宅
産寧坂、祇園新橋、上賀茂、嵯峨鳥居本の伝統的建造物群保存地区内にある伝統的建造物またはその他の建造物
対象者
補助対象建造物の所有者または管理者等
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 京都市 都市計画局都市景観部景観政策課
電話 075-222-3397
備考
建造物の新築や外観変更には許可が必要

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土砂災害特別警戒区域内建築物安全対策補助事業

対象部位
外壁
対象工事
土砂災害対策用の鉄筋コンクリート造外壁・防護壁の設置工事
受付期間
要確認
上限額 96.6万円 最終確認： 土砂災害特別警戒区域内建築物安全対策補助事業の 詳細を見る

実施自治体：京都市

支援内容
上限 96万6,000円/棟
補助率
23% 消費税・地方消費税を除く安全対策工事費
詳細 土砂災害安全対策工事の費用を補助（消費税等、調査費、設計費、工事監理費は対象外）
対象工事
部位
外壁
  • 鉄筋コンクリート造の外壁設置
  • 鉄筋コンクリート造の防護壁設置
対象住宅
土砂災害特別警戒区域の指定時に存在し、居住・執務・作業等で継続使用する居室がある建築物（区域内外にまたがる建築物を含む）
対象者
土砂災害安全対策工事を自ら行う建築物の所有者等
受付
詳細 補助金交付申請前に事前協議
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 京都市都市計画局建築指導部建築安全推進課
電話 075-222-3613
備考
工事は建築基準法施行令第80条の3に定める構造基準への適合が必要

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個別指定京町家維持修繕補助金

対象部位
要確認
対象工事
個別指定京町家の瓦・土壁・樋・建具の補修や防蟻処理
受付期間
要確認
上限額 20万円 個別指定京町家維持修繕補助金の 詳細を見る

実施自治体：京都市

支援内容
上限
20 万円
補助率
1/2
詳細 個別指定京町家の日常的な維持修繕費を補助。工事別基準額と見積額の低い方を対象費用とする
対象工事
  • 瓦・土壁・樋・外部建具の部分補修
  • 防蟻処理
  • 施工業者：元請負人または下請負人は京都市内に本店または主たる事務所を置く事業者（個人を含む）
対象住宅
京都市京町家条例に基づく個別指定京町家
対象者
補助対象工事を行う者
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 京都市都市計画局まち再生・創造推進室京町家保全継承担当
電話 075-222-3503

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介護予防安心住まい推進事業

対象部位
要確認
対象工事
手すり設置、段差解消、床・通路材の変更、扉・便器の取替えなどのバリアフリー改修
受付期間
要確認
上限額 16万円 最終確認： 介護予防安心住まい推進事業の 詳細を見る

実施自治体：京都市

支援内容
上限
16 万円
補助率
2/3
詳細 生活機能の維持向上・転倒予防に必要な住宅改修工事の費用を助成（補助額1,000円未満切り捨て）
対象工事
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 滑り防止・移動円滑化のための床・通路面材料の変更
対象住宅
対象者が居住する住宅
対象者
要支援・要介護認定で非該当（自立）と認定された65歳以上で、市民税非課税世帯に属し、運動器機能低下のおそれがあり事業対象者登録済みで、地域包括支援センターが改修の必要性を認めた方
受付
詳細 予算の範囲内で交付
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 健康長寿企画課
電話 075-222-3419

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水洗化工事に関する助成制度

融資・貸付（返済が必要）

対象部位
トイレ
対象工事
くみ取便所の水洗化、浄化槽から公共下水道への接続替え、汚水排除用ポンプ施設等の設置・交換
受付期間
要確認
上限額 要確認 最終確認： 水洗化工事に関する助成制度の 詳細を見る

実施自治体：京都市

支援内容
上限
38万4,000円 くみ取便所からの改造、特別助成 22万500円 浄化槽からの接続替え、特別助成 40万円 くみ取便所からの改造、資金貸付 20万円 浄化槽からの接続替え、資金貸付 20万円増額 接続距離による資金貸付加算
補助率
3/4 ポンプ施設等の新規設置費 100% 設置・交換後8年以上のポンプ交換費 1/2 設置・交換後8年未満のポンプ交換費
詳細 くみ取便所の水洗化、浄化槽の下水道接続替え、汚水排除用ポンプ施設等の設置・交換費用を助成し、水洗化工事資金を無利息で貸付
対象工事
部位
トイレ
  • くみ取便所から水洗便所への改造工事
  • 浄化槽から公共下水道への接続替え工事
  • 汚水排除用ポンプ施設等の設置・交換工事
対象住宅
くみ取便所、し尿浄化槽または合併浄化槽が設置されている建築物
対象者
水洗便所設置費特別助成は、65歳以上かつ前年所得145万円以下の方。同居者も原則65歳以上（配偶者は58歳以上）または18歳未満・所定の障害者手帳所持者で、各人の前年所得145万円以下
受付
詳細 工事着手前に京都市指定の下水道工事業者へ申し出・申請。着手後は申請不可
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 上下水道局下水道部管理課
電話 075-672-7822
備考
京都市指定外の業者による施工は助成・貸付の対象外。貸付は連帯保証人1人が必要。生活保護法による下水道設備費の支給額は特別助成額から控除

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京町家改修補助金

対象部位
要確認
対象工事
京町家の外観復原・建具修復、内部・設備工事等
受付期間
要確認 2026/4/1から
上限額 要確認 最終確認： 京町家改修補助金の 詳細を見る

実施自治体：京都市

支援内容
上限
250 万円 個別指定京町家 60 万円 個別指定京町家の内部改修 60 万円 個別指定京町家の設備改修 100 万円 指定地区内の京町家
補助率
1/2 補助対象費用
詳細 京町家の保全・継承に必要な改修工事費の一部を補助
対象工事
  • 外観の復原
  • 建具の修復
  • 施工業者：京都市内に本店または主たる事務所を置く事業者（例外あり）
対象住宅
1950年以前に建築された、伝統的な構造と都市生活から生まれた形態・意匠を持つ木造建築物
対象者
補助対象工事を行う者
受付
期間 2026/4/1から
詳細 予算がなくなり次第終了。契約・着工は交付決定後。完了実績報告は2月14日までとし、期限までの完了が見込めない場合は12月1日までに相談
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 京都市都市計画局まち再生・創造推進室京町家保全継承担当
電話 075-222-3503
備考
市の広報等での事例紹介への承諾が必要。個別指定京町家は標示プレートの設置が必要。特別外観工事は完了後の個別指定が要件。完了後10年以内の除却・補助部分の著しい改変等は返還対象

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京都市被災者住宅再建等支援金

対象部位
外壁 屋根
対象工事
被災住宅の建替え・補修・解体
受付期間
受付終了 要確認
上限額 295万円 最終確認： 京都市被災者住宅再建等支援金の 詳細を見る

実施自治体：京都市

支援内容
上限
295 万円 加算支援金、全壊の建替え・購入 5 万円 基礎支援金
補助率
1/3 加算支援金の対象経費
詳細 ハウスクリーニングや家財の修理・買換え、被災住宅の建替え・購入・補修・賃借・解体、災害復興住宅融資の利息を支援
対象工事
部位
外壁 屋根
  • 被災住宅の建替え
  • 住宅本体の屋根・外壁等の補修
  • 被災住宅の解体
対象住宅
り災証明書で全壊、半壊、一部損壊または床上浸水の被害認定を受けた住宅。一部損壊は一時的に居住できない程度の被害が必要
対象者
対象災害発生時に京都市内の主たる住宅に居住し、市内で住宅を建替え・購入・補修・賃借して引き続き居住する世帯
受付
詳細 加算支援金は2021年10月29日に受付終了し、基礎支援金も全て受付終了
公式・問い合わせ
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窓口 京都市 保健福祉局保健福祉部保健福祉総務課
電話 075-222-3366
備考
対象は2018年の大阪府北部地震、7月豪雨、台風12号・20号・21号・24号。住宅再建等に伴う支援は1回限りで、異なる災害ごとの重複支給なし（支援後に新たに被災した場合を除く）

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京都市独自の制度を工事の部位から探す

希望する工事に関連する制度名から、詳しい条件を確認できます。

水回り対応の補助金（トイレ・キッチン・浴室・洗面）

外回り対応の補助金（外壁・屋根・庭・外構・玄関）

居室対応の補助金（階段・窓）

内装対応の補助金（壁紙・床）

家全体対応の補助金（省エネ・耐震・バリアフリー）

受付状況や対象条件は各制度の詳細をご確認ください。

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京都府のリフォーム補助金【2026年版】

京都府で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

京都市の住宅も対象となる京都府の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

全国で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

住宅省エネ2026キャンペーンの4事業を紹介します。

みらいエコ住宅2026事業 リフォーム

対象部位
外壁 屋根 窓 床 省エネ バリアフリー
対象工事
開口部・躯体の断熱改修など所定の組合せを満たす省エネリフォームと、併せて行う対象工事。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 100万円 最終確認： みらいエコ住宅2026事業 リフォームの 詳細を見る

実施主体：国土交通省

支援内容
上限
100 万円 /戸 1991年以前の住宅を現行省エネ基準相当へ改修 80 万円 /戸 1992～2016年の住宅を現行省エネ基準相当へ改修 50 万円 /戸 1991年以前の住宅を次世代省エネ基準相当へ改修 40 万円 /戸 1992～2016年の住宅を次世代省エネ基準相当へ改修
補助率 要確認
詳細 住宅の建築時期と改修後の省エネ性能に応じ、対象工事の種類・数量ごとの補助額を合算して支給します。
対象工事
部位
バリアフリー 省エネ 床 外壁 屋根 窓
  • 窓・壁の断熱改修
  • 高効率給湯器の設置
  • 手すりの設置
対象住宅
原則2016年12月31日以前に新築された既存住宅。それ以降でも1999年基準に満たないことを証明できる住宅は対象。
対象者
対象住宅の所有者、賃借人、管理組合など、対象工事を発注する方。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。予約は遅くとも2026年11月16日まで。2025年11月28日以降の着工が対象で、登録事業者が工事完了後に申請します。
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
電話 要確認
解説 ハピすむの制度解説を読む

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先進的窓リノベ2026事業 住宅

対象部位
玄関 窓 省エネ
対象工事
既存住宅の窓を高断熱窓へ改修する工事。ドア交換は同一契約の窓改修と同時に行う場合に限ります。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 100万円 最終確認： 先進的窓リノベ2026事業 住宅の 詳細を見る

実施主体：環境省

支援内容
上限
100 万円 /戸
補助率 要確認
詳細 窓などの性能・大きさ・工法ごとに定められた補助額を合算して支給します。
対象工事
部位
省エネ 玄関 窓
  • ガラス交換
  • 内窓設置
  • 外窓交換
対象住宅
戸建住宅・集合住宅などの既存住宅。対象製品と性能基準を満たす窓等への改修が必要。
対象者
住宅の所有者、賃借人、管理組合など、対象工事を発注する方。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。2025年11月28日以降の着工が対象。登録事業者が申請し、1申請の補助額合計が5万円以上であることが必要です。
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
電話 要確認
解説 ハピすむの制度解説を読む

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給湯省エネ2026事業 既存住宅

対象部位
省エネ
対象工事
登録された高効率給湯器の購入・設置または対象リースと、それに伴う対象機器の撤去。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 要確認 最終確認： 給湯省エネ2026事業 既存住宅の 詳細を見る

実施主体：経済産業省

支援内容
上限
2台/戸 戸建住宅 1台/戸 共同住宅
補助率
7万円/台 エコキュートの基本額 10万円/台 ハイブリッド給湯機の基本額 17万円/台 エネファームの基本額
詳細 高効率給湯器の導入費用を支援します。性能要件を満たす場合はエコキュートに3万円、ハイブリッド給湯機に2万円を加算。対象機器の撤去にも所定の加算があります。
対象工事
部位
省エネ
  • エコキュートの設置
  • ハイブリッド給湯機の設置
  • エネファームの設置
対象住宅
給湯器を導入する既存の戸建住宅または共同住宅。
対象者
対象住宅の所有者など、登録事業者と対象機器の導入契約を結ぶ方。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。2025年11月28日以降の着工が対象。登録事業者が申請し、撤去加算には別の予算枠があります。
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
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電話 要確認
解説 ハピすむの制度解説を読む

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賃貸集合給湯省エネ2026事業

対象部位
省エネ
対象工事
既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器へ交換する工事。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 10万円 最終確認： 賃貸集合給湯省エネ2026事業の 詳細を見る

実施主体：経済産業省

支援内容
上限
10万円/住戸 追い焚き機能あり・対象排水工事の加算を含む 1台/住戸
補助率
5万円/台 追い焚き機能なし 7万円/台 追い焚き機能あり
詳細 従来型給湯器からエコジョーズ・エコフィールへの交換を支援します。所定のドレン排水工事を行う場合は1台3万円を加算します。
対象工事
部位
省エネ
  • エコジョーズへの交換
  • エコフィールへの交換
  • 対象ドレン排水工事
対象住宅
2戸以上の住戸がある既存の賃貸集合住宅。長屋も含みます。
対象者
対象賃貸集合住宅の所有者またはオーナー。個人・法人を問いません。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。2025年11月28日以降の着工が対象で、登録事業者が申請します。
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手続きは登録された施工事業者などが行います。利用したい制度に対応しているか、契約前に施工会社へ相談しましょう。住宅省エネ2026キャンペーンの公式案内

補助金を利用する前に確認すること

国・京都府・京都市の制度を併用するには

国・京都府・京都市の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例：先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像も参考にしてください。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品：希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応：事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期：交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

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京都市での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する（新しいタブ）
  1. 制度を調べる：対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり：窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認：事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存：必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り：制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する（新しいタブ）
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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国や自治体の補助金に加えて、ハピすむの成約特典もご確認ください。成約内容などの条件に応じて、最大10万円分のデジタルギフトをプレゼントします。

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